弁護士事務所
丸の内経営法律事務所
事務所について
丸の内経営法律事務所は、名古屋市を拠点に企業法務を重点業務とする法律事務所です。
中小企業のトラブル解決数は200件以上としており、「関わった人全てを豊かにする」を理念に、法務面だけでなく経営面も含めて多角的にサポートする姿勢を掲げています。
問題が起きてからの部分的な処理に留まらず、中長期的な視点で再発防止や経営全体の改善につながる“未来志向の解決”を重視。
労働・労務、債権回収、契約書作成・チェック、事業承継、株式マネジメント、クレーム対応、IT（インターネット）関連、不動産、誹謗中傷、マーケティング法務（景表法・特商法）、フランチャイズ、各種行政処分対応など幅広い分野を取り扱い、顧問弁護士としてトラブルの予防にも力を入れています。
個人向けには交通事故、遺産相続、労働災害、離婚など日常生活で生じる問題にも対応し、相談者が一人で抱え込まないよう相談窓口を用意しています。
代表弁護士・宮本真志は、父親の労災問題をきっかけに“法律があっても権利を主張できない人がいる”現実を知り弁護士を志したとし、中小企業の発展が従業員や取引先、地域社会の豊かさにつながるという考えのもと、企業の発展を法的に後押しする方針を示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談（一般）
相談料
30分あたり。
¥5,500～
相続・遺言
相続相談
初回相談料
初回相続相談は30分無料。
無料
相談料
初回無料後、30分ごと。
¥5,500～
相続放棄
手数料
15万円（税込16.5万円）。債権者数が多い等の複雑事案・3か月経過後案件は協議により加算の場合あり。
¥150,000～
限定承認申述
手数料
20万円（税込22万円）。以後1人増えるごとに4万円（税込4.4万円）。
¥200,000～
限定承認後精算手続
着手金
20〜30万円（税込22万円〜33万円）＋取得財産額の10%（記載あり）。
-
報酬金
20〜30万円（税込22万円〜33万円）＋取得財産額の10%（記載あり）。
-
遺言書の検認申立
手数料
10万〜15万円（税込11万円〜16.5万円）。期日立会の有無・出張日当・交通費による旨の記載あり。
¥100,000～
遺言執行
報酬
執行対象財産額（相続税評価額）1,000万円以下:30万円（税込33万円）。他の区分（例:1,000万円超〜3,000万円以下は2.0%+10万円等）の記載あり。
-
その他
一般民事（訴訟・民事調停）
着手金（算定基準）
経済的利益300万円以下:8%／300万円〜3000万円以下:5%+9万円／3000万円〜3億円以下:3%+69万円／3億円超:2%+369万円（各税込率・税込加算あり）。最低額20万円（税込22万円）。
-
一般民事（報酬金）
報酬金（算定基準）
経済的利益300万円以下:16%／300万円〜3000万円以下:10%+18万円／3000万円〜3億円以下:6%+138万円／3億円超:4%+738万円（各税込率・税込加算あり）。
-
不動産
建物明渡（賃料未払・明渡請求）
着手金
建物明渡訴訟。16万円（税込17.6万円）〜。不動産の規模・価格等により加算の場合あり。
¥160,000～
成功報酬
28万円（税込30.8万円）〜。交渉〜訴訟〜強制執行までの手続を含む旨の記載あり。
¥280,000～
家賃回収
着手金
10万円（税込11万円）〜。建物明渡訴訟とセットでない場合、着手金15万円（税込16.5万円）〜。請求額により加算の場合あり。
¥100,000～
成功報酬
回収した金額の20%（税込22%）。
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労働問題
労働事件（使用者側）交渉
着手金
20万円（税込22万円）。団体交渉の場合は＋10万円（税込11万円）。
¥200,000～
報酬金
20万円（税込22万円）〜＋報酬加算金。減額した金額に応じて16%（300万円以下）、10%+18万円（300万円〜3000万円以下）、6%+138万円（3000万円〜3億円以下）（各税込率・税込加算あり）等の記載あり。
-
労働事件（使用者側）労働審判
着手金
40万円（税込44万円）。
¥400,000～
労働事件（使用者側）訴訟
着手金
50万円（税込55万円）。
¥500,000～
離婚・男女問題
離婚交渉
着手金
20万円（税込22万円）〜。
¥200,000～
解決報酬
20万円（税込22万円）〜＋経済的利益に対する報酬。
¥200,000～
離婚調停
着手金
20万円（税込22万円）〜。
¥200,000～
解決報酬
25万円（税込27.5万円）〜＋経済的利益に対する報酬。
¥250,000～
離婚訴訟
着手金
30万円（税込33万円）〜。
¥300,000～
解決報酬
40万円（税込44万円）〜＋経済的利益に対する報酬。
¥400,000～
交通事故
弁護士費用特約なし
相談料
初回および2回目は無料。
無料
相談料（3回目以降）
30分ごと。
¥5,500～
着手金
原則0円（複雑・困難な事案等は別途、一般民事基準に準拠して請求する旨の記載あり）。
-
調査案件
調査料
2〜10万円（税込2.2万円〜11万円）の範囲で調査する場合がある旨の記載あり（受任に至った場合は着手金内金に充当する旨の記載あり）。
¥20,000～
報酬（保険会社提示なし）
報酬金
18万円＋回収額の8%〜10%（税込:19.8万円＋回収額の8.8%〜11%）。2,000万円以下10%、2,000万円超8%の記載あり。
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報酬（保険会社提示あり）
報酬金
18万円＋提示額から増額した分の20%（税込:19.8万円＋増額分の22%）。
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報酬加算
民事調停・紛争処理センター申立加算
申立した場合、別途5万円（税込5.5万円）を加算。
¥50,000～
訴訟提起加算
裁判提起で別途10万円（税込11万円）加算（調停・センター後に訴訟提起は5万円（税込5.5万円）加算の記載あり）。
¥100,000～
債務整理
任意整理
手数料
1社あたり5万円（税込5.5万円）又は減額報酬10%の多い方。
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時効援用（通知送付）
手数料
1社あたり5万円（税込5.5万円）。
¥50,000～
時効援用（支払督促対応）
手数料
1社あたり6万円（税込6.6万円）。
¥60,000～
時効援用（訴訟対応・第1回期日まで）
手数料
1社あたり10万円（税込11万円）。第2回期日以降が必要な場合は1社あたり4万円（税込4.4万円）加算の記載あり。
¥100,000～
過払い金請求（完済・任意交渉）
手数料
1社あたり2万円＋返還金額の19%（税込:1社あたり2.2万円＋返還金額の20.9%）。
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過払い金請求（完済・訴訟）
手数料
1社あたり2万円＋返還金額の21%（税込:1社あたり2.2万円＋返還金額の23.1%）。
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過払い金請求（残債あり・任意交渉）
手数料
1社あたり2万円＋減額報酬10%＋返還金額の19%（税込:1社あたり2.2万円＋減額報酬11%＋返還金額の20.9%）。
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個人再生
着手金
30万〜35万円（税込33万円〜38.5万円）。
¥300,000～
報酬金（再生計画認可）
再生計画の認可が得られたとき10万〜30万円（税込11万円〜33万円）。
¥100,000～
自己破産（同時廃止）
着手金
25万円〜（税込27.5万円〜）。債務総額・債権者数・免責困難性等により25〜40万円（税込27.5万円〜44万円）となる旨の記載あり。
¥250,000～
免責報酬
10万〜20万円（税込11万円〜22万円）。
¥100,000～
自己破産（管財）
着手金
40万円〜（税込44万円〜）。債務総額等により40〜60万円（税込44万円〜66万円）となる旨の記載あり。
¥400,000～
免責報酬
10万〜20万円（税込11万円〜22万円）。
¥100,000～
法人破産
着手金
70万円〜（税込77万円〜）。出張費用・交通費は別途請求の記載あり。
¥700,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。