弁護士事務所
伏見法律事務所
事務所について
弁護士法人L 名古屋伏見法律事務所は、「最高水準のリーガルサービスを迅速かつ丁寧に提供し、依頼者の皆様と共に挑戦、成長する」ことを理念として設立された法律事務所です。
不断の努力を重ねて法分野に精通することはもちろん、依頼者および顧問先の皆様に誠実に寄り添い、よきパートナーであることを重視しています。
業務分野としては、個人向けに交通事故・相続・財産管理・離婚男女問題・債務整理・不動産建築・労働・債権回収などを案内し、法人・事業者向けには契約書作成やリーガルチェック、人事労務、債権回収、M&A・事業承継、不動産建築、事業再生・倒産、知的財産、独禁法・経済法、インターネット問題、その他企業法務等に対応しています。
企業の顧問弁護士として継続的に法的トラブルへの対応や助言を行い、社内規程のチェックなどを通じたリスクの予防や、トラブル発生時の迅速な提案を行うことも掲げています。
さらに、税理士・司法書士・社労士・行政書士など士業の方向けにも法律顧問業務を提供し、電話・メール・Chatwork・Slack等による相談方法を案内しています。
所在地は名古屋市中区栄2-9-30 栄山吉ビル6階で、名古屋市営地下鉄 伏見駅（東山線・鶴舞線）5番出口（日土地ビル）から徒歩約2分、1階にファミリーマートが入るビルの6階にあります。
営業時間は平日09:00〜18:00です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
30分につき
弁護士へ法律相談を行う場合の基本料金。税込表記。
¥5,500～
法律相談料（事業者）
2回目以降（30分につき）
事業者の場合、2回目以降の相談。顧問契約締結の場合は原則として無料。税込表記。
¥11,000～
その他
商事・民事事件
着手金（300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合：8.8%（税込表記）。
-
報酬金（300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合：17.6%（税込表記）。
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着手金（300万円超〜3,000万円以下）
5.5%＋99000（経済的利益の額が300万円を超え、3,000万円以下の場合。税込表記）。
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報酬金（300万円超〜3,000万円以下）
11%＋198000（経済的利益の額が300万円を超え、3,000万円以下の場合。税込表記）。
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着手金（3,000万円超〜3億円以下）
3.3%＋759000（経済的利益の額が3,000万円を超え、3億円以下の場合。税込表記）。
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報酬金（3,000万円超〜3億円以下）
6.6%＋1518000（経済的利益の額が3,000万円を超え、3億円以下の場合。税込表記）。
-
着手金（3億円超）
2.2%＋4059000（経済的利益の額が3億円を超える場合。税込表記）。
-
報酬金（3億円超）
4.4%＋8118000（経済的利益の額が3億円を超える場合。税込表記）。
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着手金最低額
着手金の最低額は11万円（訴訟の場合は22万円）。税込表記。
¥110,000～
士業の方（法律顧問）
顧問料
士業の先生向け：顧問料 月額1万1000円〜（事務所規模・業務量に応じて要相談）。税込表記。
¥11,000～
インターネット問題（削除請求）
着手金（任意交渉）
任意交渉による削除請求：着手金なし（税込表記）。
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報酬金（任意交渉）
任意交渉による削除請求：報酬金 5万5000円〜（税込表記）。
¥55,000～
着手金（ガイドライン）
ガイドラインに基づく削除請求：着手金なし（税込表記）。
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報酬金（ガイドライン）
ガイドラインに基づく削除請求：報酬金 5万5000円〜（税込表記）。
¥55,000～
着手金（仮処分申立）
仮処分申立：22万円〜（税込表記）。
¥220,000～
報酬金（仮処分申立）
仮処分申立：22万円〜（税込表記）。
¥220,000～
着手金（削除請求訴訟）
削除請求訴訟：22万円〜（税込表記）。
¥220,000～
報酬金（削除請求訴訟）
削除請求訴訟：22万円〜（税込表記）。
¥220,000～
インターネット問題（発信者情報開示）
着手金（仮処分申立）
発信者情報開示請求：仮処分申立 22万円〜（税込表記）。
¥220,000～
報酬金（仮処分申立）
発信者情報開示請求：仮処分申立 22万円〜（税込表記）。
¥220,000～
着手金（開示請求訴訟）
発信者情報開示請求訴訟：22万円〜（税込表記）。
¥220,000～
報酬金（開示請求訴訟）
発信者情報開示請求訴訟：22万円〜（税込表記）。
¥220,000～
インターネット問題（損害賠償請求）
着手金（任意交渉）
任意交渉による損害賠償請求：着手金 11万円〜（税込表記）。
¥110,000～
報酬金（任意交渉）
任意交渉による損害賠償請求：報酬金 経済的利益の22%（税込表記）。
-
着手金（訴訟）
損害賠償請求訴訟：着手金 22万円〜（税込表記）。
¥220,000～
報酬金（訴訟）
損害賠償請求訴訟：報酬金 経済的利益の22%（税込表記）。
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相続・遺言
遺言書作成
作成手数料（定型）
遺言書作成：定型 11万円～（税込表記）。
¥110,000～
作成手数料（非定型）
遺言書作成：非定型 22万円～（税込表記）。
¥220,000～
公正証書加算
公正証書にする場合は上記手数料に3万3000円を加算（税込表記）。
¥33,000～
離婚・男女問題
離婚事件（協議開始）
着手金
協議からスタートする場合。税込表記。
¥275,000～
追加着手金（調停移行）
協議からスタートし、調停に移行する場合の追加着手金。税込表記。
¥55,000～
追加着手金（訴訟移行）
協議→調停→訴訟に移行する場合の追加着手金。税込表記。
¥110,000～
報酬金
協議離婚 33万円＋得られた利益に対する報酬（税込表記）。
¥330,000～
離婚事件（調停開始）
着手金
調停からスタートする場合。税込表記。
¥330,000～
追加着手金（訴訟移行）
調停から訴訟に移行する場合の追加着手金。税込表記。
¥110,000～
報酬金
調停離婚 33万円＋得られた利益に対する報酬（税込表記）。
¥330,000～
離婚事件（訴訟開始）
着手金
訴訟からスタートする場合：44万円（控訴審は別途費用がかかります。）。税込表記。
¥440,000～
報酬金
協議離婚 44万円＋得られた利益に対する報酬（訴訟からスタートする場合の記載）。税込表記。
¥440,000～
債務整理
自己破産
申立手数料（個人・非事業者）
自己破産：個人（非事業者）22万円～（税込表記）。
¥220,000～
申立手数料（個人・事業者）
自己破産：個人（事業者）55万円～（税込表記）。
¥550,000～
申立手数料（法人）
自己破産：法人 66万円～（税込表記）。
¥660,000～
企業法務
契約書・就業規則等
作成
契約書、就業規則等：作成 11万円〜（税込表記）。
¥110,000～
チェック
契約書、就業規則等：チェック 5万5000円〜（税込表記）。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。