弁護士事務所
八事総合法律事務所
事務所について
八事総合法律事務所は、名古屋市営地下鉄「八事駅」から徒歩1分の場所にある法律事務所です。
相談から事件終了まで女性弁護士が一貫して対応し、身近で相談しやすい弁護士であることを大切にしながら、問題解決のため最善を尽くすことを掲げています。
離婚や不貞慰謝料、相続（遺言・遺産分割）、交通事故（被害者側）、中小企業の顧問業務、刑事事件など幅広い分野を取り扱い、必要に応じて税理士・司法書士・不動産業者など他士業とも連携してワンストップで支援します。
営業時間は平日9:00〜17:00で、土日祝日や時間外の対応についても受付時間内の相談により対応可能な場合があります。
依頼者の目線に立って最適な法的手段を提案し、早期相談によるより良い解決を目指す方針です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般
30分
30分 5000円（税込5500円）
¥5,000～
15分ごと
以下、15分ごと 2500円（税込2750円）
¥2,500～
離婚・男女問題
協議離婚・調停離婚
着手金
30万円（税込33万円）
¥300,000～
裁判離婚
着手金
40万円（税込44万円）
¥400,000～
調停→訴訟移行
追加着手金
離婚調停から訴訟に移行した場合に追加で10万円（税込11万円）
¥100,000～
婚姻費用・親権争い
加算
婚姻費用、親権について争う場合は10万円（税込11万円）を加算
¥100,000～
離婚成立（または不成立）
報酬金①
30万円（税込33万円）
¥300,000～
慰謝料・財産分与等
報酬金②（300万円以下）
得た経済的利益が300万円以下：10%（税込11%）
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報酬金②（300万〜3000万未満）固定部分
300万円〜3000万円未満：7%＋10万円（税込7.7%＋11万円）
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報酬金②（3000万〜3億未満）固定部分
3,000万円〜3億円未満：5%＋70万円（税込5.5%＋77万円）
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期日対応
期日日当（1回）
名古屋市外へ出頭した場合など：期日1回につき3万円（税込3万3000円）〜
¥30,000～
不貞慰謝料請求（示談交渉）
着手金
20万円（税込22万円）
¥200,000～
不貞慰謝料請求（訴訟移行）
追加着手金
訴訟に移行した場合：追加着手金10万円（税込11万円）
¥100,000～
不貞慰謝料請求
報酬金
経済的利益の16%（税込17.6%）
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相続・遺言
公正証書遺言作成
公正証書遺言作成料
10万円（税込11万円）〜
¥100,000～
遺言（遺言執行者指定）
遺言執行者報酬
弁護士を遺言執行者に指定する場合は別途合意
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遺産分割
着手金
30万円（税込33万円）〜
¥300,000～
報酬金
争いがない部分はその3分の1を経済的利益として一般民事（その他の事件）の報酬金に準じる
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交通事故
弁護士費用特約加入
費用
原則として保険会社の基準による（原則として本人負担なし）
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弁護士費用特約未加入
費用
一般民事事件（訴訟の場合）の基準による
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その他
一般民事（訴訟）
着手金（最低額）
着手金は最低20万円（税込22万円）
¥200,000～
着手金（300万円以下）
300万円以下：8%（税込8.8%）
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着手金（300万超〜3000万以下）固定部分
300万円を超え3000万円以下：5%＋9万円（税込5.5%＋9万9000円）
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着手金（3000万超〜3億以下）固定部分
3000万円を超え3億円以下：3%＋69万円（税込3.3%＋75万9000円）
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報酬金（300万円以下）
300万円以下：16%（税込17.6%）
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報酬金（300万超〜3000万以下）固定部分
300万円を超え3000万円以下：10%＋18万円（税込11%＋19万8000円）
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報酬金（3000万超〜3億以下）固定部分
3000万円を超え3億円以下：6%＋138万円（税込6.6%＋151万8000円）
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企業法務
企業顧問（従業員20名以下）
月額顧問料
月額3万円（税込3万3000円）〜
¥30,000～
企業顧問（従業員20名超）
月額顧問料
月額5万円（税込5万5000円）〜
¥50,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
全体を通じて、専門性の高い分野で実績を重ねてきた弁護士が、難しい内容でも噛み砕いて説明し、実務に即した助言を行っている点が評価されています。
契約書や利用規約、著作権といった分野では、依頼者側が見落としがちなリスクまで指摘してもらえたという声があり、知識と経験に裏打ちされた対応に信頼を寄せる利用者が多い印象です。
一方で、相談内容や状況によっては受任を断られる場合があり、その点に戸惑いを感じたという声も見受けられます。
ただし、時間や費用の無駄を避けるために判断している姿勢と受け止める見方もあります。
案件の難度が高い相談や、企業活動・知的財産に関する実務的な支援を求める相談者に向いている一方、事前に対応可否や進め方を確認した上で相談することで、より納得感のある利用につながりそうです。