弁護士事務所
共和法律事務所
事務所について
共和法律事務所（愛知県大府市）は、「相談してよかった、依頼してよかった」と思っていただけるよう、お客様を全力でサポートすることを掲げる法律事務所です。
代表弁護士は愛知県弁護士会所属の筒井邦生で、弁護士としても「全力疾走」をモットーに、依頼者の問題解決に向けて取り組む姿勢を示しています。
取扱分野は、一般民事（債権回収・消費者事件・損害賠償請求・民事執行・内容証明による通知など）、交通事故（慰謝料・後遺障害・過失割合・示談交渉など）、離婚・男女問題（離婚・慰謝料・親権・養育費・財産分与など）、相続問題（遺産分割・遺言作成・相続放棄など）、債務整理・破産（借金・過払い金請求・民事再生・任意整理など）、労働問題（残業代不払い・労働条件変更・パワハラ・解雇・労災など）、刑事・少年事件（加害者弁護・被害者支援・少年事件など）、法律顧問（顧問契約）と幅広く、まずは気軽に問い合わせることを案内しています。
相談は予約制で、電話またはメールで申し込み（電話での“相談”自体は受けていない）後、折り返し連絡のうえ面談を実施します。
事務所はJR東海道本線「共和駅」から徒歩約5分で、駐車場とキッズスペースを用意しています。
営業時間は9:30～18:00、定休日は土日祝ですが、時間外・休日でも事前予約で対応可能な場合がある旨が示されています。
開業は2020年1月です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
30分程度（税別）。30分以降は15分毎に2,500円（税別）。離婚、債務整理・破産に関する初回相談は無料。
¥5,000～
延長
相談料
30分以降15分毎（税別）。
¥2,500～
離婚・男女問題
離婚調停・交渉
着手金
税別。
¥200,000～
報酬金
税別。20万円＋経済的利益に対する報酬。
¥200,000～
離婚訴訟
着手金
税別。30万円～40万円。
¥300,000～
報酬金
税別。30万円～40万円＋経済的利益に対する報酬。
¥300,000～
相続・遺言
遺言作成（定型）
手数料
税別。10万円～20万円の範囲内で協議。
¥100,000～
遺言作成（非定型）
手数料
税別。経済的利益300万円以下：20万円。
¥200,000～
手数料
税別。経済的利益300万円超～3,000万円以下：1%＋17万円。
-
手数料
税別。経済的利益3,000万円超～3億円以下：0.3%＋38万円。
-
手数料
税別。経済的利益3億円超：0.1%＋98万円。
-
遺言作成（公正証書）
加算
公正証書を作成する場合、上記手数料に3万円を加算（税別）。
¥30,000～
遺留分減殺請求（交渉）
着手金
税別。
¥150,000～
報酬金
獲得した額の16%。
-
遺留分減殺請求（調停・訴訟）
着手金
税別。
¥300,000～
遺産分割（交渉）
着手金
税別。
¥150,000～
報酬金
獲得した金額を経済的利益の額とし、民事事件（一般）と同様に算出。当事者間に争いがない部分は経済的利益をその3分の1とする。
-
遺産分割（調停等）
着手金
税別。
¥300,000～
相続放棄
手数料
税別。手数料として一人当たり3万円。
¥30,000～
債務整理
自己破産
着手金
税別。30万円～。
¥300,000～
個人再生
着手金
税別。30万円～。
¥300,000～
その他
2,000円×債権者数（同一債権者でも別契約または別支店の契約がある場合は別債権者として計算）。
¥2,000～
債務整理（債権者ごと）
報酬金
原則として、債権者ごとに2万円に、得られた利益に一定割合を乗じた金額を加算した金額（税別）。
¥20,000～
不動産
一般民事（経済的利益300万円以下）
着手金
経済的利益の額に対し8%（税別）。着手金は最低10万円（税別）。
-
報酬金
経済的利益の額に対し16%（税別）。
-
一般民事（300万円超～3,000万円以下）
着手金
5%＋9万円（税別）。
-
報酬金
10%＋18万円（税別）。
-
一般民事（3,000万円超～3億円以下）
着手金
3%＋69万円（税別）。
-
報酬金
6%＋138万円（税別）。
-
一般民事（3億円超）
着手金
2%＋369万円（税別）。
-
報酬金
4%＋738万円（税別）。
-
交通事故
請求金額125万円以下
着手金
税別。
¥100,000～
請求金額125万円超～300万円以下
着手金
請求金額の8%（税別）。
-
請求金額300万円超～3,000万円以下
着手金
請求金額の5%＋9万円（税別）。
-
請求金額3,000万円超～3億円以下
着手金
請求金額の3%＋69万円（税別）。
-
請求金額3億円超
着手金
請求金額の2%＋369万円（税別）。
-
報酬金（別表：125万円以下）
報酬金
ベースになる金額が125万円以下：20万円（税別）。
¥200,000～
報酬金（別表：125万円超～300万円以下）
報酬金
ベースになる金額が125万円超～300万円以下：16%（税別）。
-
報酬金（別表：300万円超～3,000万円以下）
報酬金
ベースになる金額が300万円超～3,000万円以下：10%＋18万円（税別）。
-
報酬金（別表：3,000万円超～3億円以下）
報酬金
ベースになる金額が3,000万円超～3億円以下：6%＋138万円（税別）。
-
報酬金（別表：3億円超）
報酬金
ベースになる金額が3億円超：4%＋738万円（税別）。
-
労働問題
経済的利益300万円以下
着手金
経済的利益の8%（税別）。着手金は最低10万円（税別）。
-
報酬金
経済的利益の16%（税別）。
-
300万円超～3,000万円以下
着手金
5%＋9万円（税別）。
-
報酬金
10%＋18万円（税別）。
-
3,000万円超～3億円以下
着手金
3%＋69万円（税別）。
-
報酬金
6%＋138万円（税別）。
-
3億円超
着手金
2%＋369万円（税別）。
-
報酬金
4%＋738万円（税別）。
-
刑事事件
事案簡明な事件（不起訴・略式命令・執行猶予）
着手金
20万円～50万円（税別）。
¥200,000～
報酬金
20万円～50万円（税別）。
¥200,000～
事案簡明な事件（刑の軽減）
着手金
20万円～50万円（税別）。
¥200,000～
報酬金
10万円～30万円（税別）。
¥100,000～
それ以外の事件（無罪）
着手金
50万円以上（税別）。
¥500,000～
報酬金
60万円以上（税別）。
¥600,000～
それ以外の事件（不起訴・略式命令・執行猶予）
着手金
50万円以上（税別）。
¥500,000～
報酬金
30万円～50万円（税別）。
¥300,000～
それ以外の事件（刑の軽減）
着手金
50万円以上（税別）。
¥500,000～
報酬金
20万円～40万円（税別）。
¥200,000～
実費等
実費
記録謄写料・交通通信費・宿泊料・保釈保証金・その他の実費。概算によりあらかじめ預かる場合あり。
-
少年事件（家裁送致前・送致後）
着手金
20万円以上50万円以下が標準（税別）。
¥200,000～
少年事件（抗告・再抗告・保護処分取消）
着手金
20万円以上40万円以下が標準（税別）。
¥200,000～
少年事件（非行事実なし：審判不開始・不処分）
報酬金
50万円以上が標準（税別）。
¥500,000～
少年事件（その他）
報酬金
20万円以上50万円以下が標準（税別）。
¥200,000～
企業法務
法律顧問
顧問料
月額3～5万円（税別）。契約時に内容と料金の詳細を定める。顧問契約に含まれない依頼は規定に基づき対応（弁護士費用の割引あり）。
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
寄せられているクチコミでは、電話での問い合わせに対して、突然の連絡にもかかわらず親身に相談に乗ってもらえた点が具体的に述べられています。
やり取りは電話のみですが、相談者の話を丁寧に聞き、落ち着いて対応してくれる姿勢に安心感を覚えた様子が伝わります。
案内や受け答えの印象が良く、初回の接点でも配慮ある対応が期待できそうです。
まずは状況を整理しながら話を聞いてほしい方、急ぎで方向性を相談したい方、いきなり面談に行く前に電話で確認したい方に向いているでしょう。
今後進展があれば改めて正式に相談し、費用も支払う意向が記されていることから、相談者が前向きに依頼を検討できる対応だったことがうかがえます。