弁護士事務所
共和法律事務所
事務所について
共和法律事務所（愛知県大府市）は、「相談してよかった、依頼してよかった」と思っていただけるよう、お客様を全力でサポートすることを掲げる法律事務所です。
代表弁護士は愛知県弁護士会所属の筒井邦生で、弁護士としても「全力疾走」をモットーに、依頼者の問題解決に向けて取り組む姿勢を示しています。
取扱分野は、一般民事（債権回収・消費者事件・損害賠償請求・民事執行・内容証明による通知など）、交通事故（慰謝料・後遺障害・過失割合・示談交渉など）、離婚・男女問題（離婚・慰謝料・親権・養育費・財産分与など）、相続問題（遺産分割・遺言作成・相続放棄など）、債務整理・破産（借金・過払い金請求・民事再生・任意整理など）、労働問題（残業代不払い・労働条件変更・パワハラ・解雇・労災など）、刑事・少年事件（加害者弁護・被害者支援・少年事件など）、法律顧問（顧問契約）と幅広く、まずは気軽に問い合わせることを案内しています。
相談は予約制で、電話またはメールで申し込み（電話での“相談”自体は受けていない）後、折り返し連絡のうえ面談を実施します。
事務所はJR東海道本線「共和駅」から徒歩約5分で、駐車場とキッズスペースを用意しています。
営業時間は9:30～18:00、定休日は土日祝ですが、時間外・休日でも事前予約で対応可能な場合がある旨が示されています。
開業は2020年1月です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
30分程度。税別。
¥5,000～
延長相談
相談料
30分以降15分毎。税別。
¥2,500～
離婚・男女問題
初回相談
相談料
初回相談無料。
無料
離婚調停・交渉
着手金
税別。
¥200,000～
報酬金
20万円＋経済的利益に対する報酬。税別。
¥200,000～
離婚訴訟
着手金
30万円～40万円。税別。
¥300,000～
報酬金
30万円～40万円＋経済的利益に対する報酬。税別。
¥300,000～
債務整理
初回相談
相談料
初回相談無料。
無料
自己破産
着手金
30万円～。税別。
¥300,000～
個人再生
着手金
30万円～。税別。
¥300,000～
任意整理等
着手金
2千円に債権者数を乗じた金額。同一債権者でも別契約・別支店は別債権者として計算。
¥2,000～
報酬金
債権者ごとに原則として2万円に、得られた利益に一定割合を乗じた金額を加算。
¥20,000～
その他
一般民事
着手金
経済的利益の額が300万円以下の場合は8%。最低着手金は10万円。税別。
-
報酬金
経済的利益の額が300万円以下の場合は16%。税別。
-
着手金
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合は5%＋9万円。税別。
-
報酬金
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合は10%＋18万円。税別。
-
着手金
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合は3%＋69万円。税別。
-
報酬金
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合は6%＋138万円。税別。
-
着手金
経済的利益の額が3億円を超える場合は2%＋369万円。税別。
-
報酬金
経済的利益の額が3億円を超える場合は4%＋738万円。税別。
-
交通事故
示談交渉等
着手金
請求金額が125万円以下の場合。税別。
¥100,000～
着手金
請求金額が125万円を超え300万円以下の場合は8%。税別。
-
着手金
請求金額が300万円を超え3000万円以下の場合は5%＋9万円。税別。
-
着手金
請求金額が3000万円を超え3億円以下の場合は3%＋69万円。税別。
-
着手金
請求金額が3億円を超える場合は2%＋369万円。税別。
-
報酬金別表
報酬金
ベースになる金額が125万円以下の場合。
¥200,000～
報酬金
ベースになる金額が125万円を超え300万円以下の場合は16%。
-
報酬金
ベースになる金額が300万円を超え3000万円以下の場合は10%＋18万円。
-
報酬金
ベースになる金額が3000万円を超え3億円以下の場合は6%＋138万円。
-
報酬金
ベースになる金額が3億円を超える場合は4%＋738万円。
-
相続・遺言
遺言作成（定型）
手数料
10万円～20万円の範囲内で協議。税別。
¥100,000～
遺言作成（非定型）
手数料
経済的利益の額が300万円以下の場合。税別。
¥200,000～
手数料
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合は1%＋17万円。税別。
-
手数料
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合は0.3%＋38万円。税別。
-
手数料
経済的利益の額が3億円を超える場合は0.1%＋98万円。税別。
-
遺言作成
公正証書加算
公正証書を作成する場合は上記手数料に3万円を加算。
¥30,000～
遺留分減殺請求
着手金
交渉。
¥150,000～
報酬金
交渉。獲得した額の16%。
-
着手金
調停、訴訟対応。
¥300,000～
遺産分割
着手金
交渉。
¥150,000～
報酬金
交渉。獲得した金額を経済的利益の額とし、民事事件（一般）と同様に算出。ただし争いがない部分はその3分の1。
¥160,000～
着手金
調停等対応。
¥300,000～
相続放棄
手数料
一人当たり。
¥30,000～
労働問題
労働事件
着手金
経済的利益の額が300万円以下の場合は8%。最低着手金は10万円。税別。
-
報酬金
経済的利益の額が300万円以下の場合は16%。税別。
-
着手金
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合は5%＋9万円。税別。
-
報酬金
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合は10%＋18万円。税別。
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着手金
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合は3%＋69万円。税別。
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報酬金
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合は6%＋138万円。税別。
-
着手金
経済的利益の額が3億円を超える場合は2%＋369万円。税別。
-
報酬金
経済的利益の額が3億円を超える場合は4%＋738万円。税別。
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刑事事件
事案簡明な事件
着手金
不起訴・略式命令・刑の執行猶予の場合。20万円～50万円。
¥200,000～
報酬金
不起訴・略式命令・刑の執行猶予の場合。20万円～50万円。
¥200,000～
報酬金
刑の軽減の場合。10万円～30万円。
¥100,000～
それ以外の事件
着手金
無罪の場合。50万円以上。
¥500,000～
報酬金
無罪の場合。60万円以上。
¥600,000～
報酬金
不起訴・略式命令・刑の執行猶予の場合。30万円～50万円。
¥300,000～
報酬金
刑の軽減の場合。20万円～40万円。
¥200,000～
少年事件
着手金
家裁送致前・送致後。20万円以上50万円以下が標準。
¥200,000～
報酬金
非行事実なしの審判不開始・不処分。50万円以上が標準。
¥500,000～
報酬金
その他。20万円以上50万円以下が標準。
¥200,000～
企業法務
法律顧問
顧問料
月額3～5万円。契約時に内容と料金の詳細を定める。税別。
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
寄せられているクチコミでは、電話での問い合わせに対して、突然の連絡にもかかわらず親身に相談に乗ってもらえた点が具体的に述べられています。
やり取りは電話のみですが、相談者の話を丁寧に聞き、落ち着いて対応してくれる姿勢に安心感を覚えた様子が伝わります。
案内や受け答えの印象が良く、初回の接点でも配慮ある対応が期待できそうです。
まずは状況を整理しながら話を聞いてほしい方、急ぎで方向性を相談したい方、いきなり面談に行く前に電話で確認したい方に向いているでしょう。
今後進展があれば改めて正式に相談し、費用も支払う意向が記されていることから、相談者が前向きに依頼を検討できる対応だったことがうかがえます。