弁護士事務所
古澤健一法律事務所
事務所について
古澤健一法律事務所は、名古屋・丸の内を拠点に、個人・法人の幅広い相談に対応する法律事務所です。
受付時間は9:00〜17:00で、相談時間は7:00〜21:00としており、早朝・夜間・土日も相談対応が可能と案内されています。
取扱業務は、個人向けとして交通事故、遺言、相続手続（遺産分割等）、相続放棄、成年後見制度・財産管理、不動産・建築、離婚・男女問題、賃貸借、マンション管理、ご近所トラブル、債務整理・破産、刑事事件などを掲載しています。
法人向けとしては、クレーム対応、債権回収、契約書作成・チェック、労働法務問題、賃貸経営をめぐる問題、法人破産・民事再生、顧問契約を掲げています。
サイト上では、弁護士経験10年以上の実績や、相談から受任・解決まで一貫して対応すること、法律用語を避けた説明、見通しをなるべく明確に伝える姿勢、受任前に費用を明示すること、受任後の迅速な対応と進捗のこまめな連絡、入念な打ち合わせによる最適解決の追求といった点を特徴として挙げています。
アクセス面では、地下鉄「丸の内駅」7番出口から徒歩3分の場所に所在すると記載されています。
費用面では、初回相談の無料枠（30分無料）や、基準となる報酬体系の考え方、各種手数料・日当・顧問料の目安を示し、詳細は相談時に確認できる形を取っています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
相談料
30分ごとに5,500円（税込）
¥5,500～
初回相談
相談料
初回のご相談は30分無料
無料
その他
民事事件（訴訟・家事・行政）
着手金
経済的利益330万円（税込）以下：8%（着手金の最低額は11万円（税込））
-
報酬金
経済的利益330万円（税込）以下：16%
-
着手金
経済的利益330万円超〜3300万円以下（税込）：5%＋9万9千円（税込）
-
報酬金
経済的利益330万円超〜3300万円以下（税込）：10%＋19万8千円（税込）
-
着手金
経済的利益3,300万円超〜3億3千万円以下（税込）：3%＋75万9千円（税込）
-
報酬金
経済的利益3,300万円超〜3億3千万円以下（税込）：6%＋151万8千円（税込）
-
着手金
経済的利益3億3千万円超（税込）：2%＋405万9千円（税込）
-
報酬金
経済的利益3億3千万円超（税込）：4%＋811万8千円（税込）
-
書面による鑑定料
手数料
複雑・特殊でないときは11万円～33万円（税込）
¥110,000～
法律関係調査
手数料
原則、5万5千円（税込）～22万円（税込）
¥55,000～
成年後見
手数料
申立費用 11万円（税込）～22万円（税込）
¥110,000～
日当（半日）
日当
半日（往復2時間を超え4時間まで）3万3千円（税込）以上5万5千円（税込）以下
¥33,000～
日当（一日）
日当
一日（往復4時間を超える場合）5万5千円（税込）以上11万円（税込）以下
¥55,000～
顧問料（非事業者：年額）
顧問料
年額6万6千円（税込）（月額5,500円（税込）以上）
¥66,000～
顧問料（非事業者：月額）
顧問料
月額5,500円（税込）以上（年額6万6千円（税込））
¥5,500～
離婚・男女問題
離婚交渉事件
着手金
22万円（税込）～55万円（税込）
¥220,000～
報酬金
22万円（税込）～55万円（税込）
¥220,000～
離婚調停事件
着手金
22万円（税込）～55万円（税込）
¥220,000～
報酬金
22万円（税込）～55万円（税込）
¥220,000～
離婚訴訟事件
着手金
33万円（税込）～66万円（税込）
¥330,000～
報酬金
33万円（税込）～66万円（税込）
¥330,000～
債務整理
自己破産の申立て（事業者）
着手金
55万円（税込）以上
¥550,000～
自己破産の申立て（非事業者）
着手金
22万円（税込）以上
¥220,000～
自己破産以外の破産
着手金
55万円（税込）以上
¥550,000～
民事再生事件（非事業者）
着手金
（個人再生及び給与所得者等再生等）33万円（税込）以上
¥330,000～
民事再生事件（事業者）
着手金
110万円（税込）以上
¥1,100,000～
刑事事件
起訴前（事案簡明）
着手金
22万円（税込）～55万円（税込）
¥220,000～
起訴前（不起訴）
報酬金
22万円（税込）～55万円（税込）
¥220,000～
起訴前（一般：否認事件など）
着手金
原則55万円（税込）以上
¥550,000～
報酬金
不起訴：原則55万円（税込）以上／略式命令：原則55万円（税込）以上
¥550,000～
起訴後（事案簡明）
着手金
22万円（税込）～55万円（税込）
¥220,000～
起訴後（一般：否認事件など）
着手金
原則55万円（税込）以上
¥550,000～
起訴後（無罪）
報酬金
55万円（税込）を最低額とする一定額以上
¥550,000～
企業法務
契約書作成
手数料
11万円（税込）以上を基本（内容により増減）
¥110,000～
顧問料（事業者）
顧問料
月額2万2千円（税込）以上
¥22,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
11万円（税込）～22万円（税込）
¥110,000～
遺言書作成（非定型：330万円以下）
手数料
経済的利益330万円（税込）以下：22万円（税込）
¥220,000～
遺言書作成（非定型：330万円超〜3,300万円以下）
手数料
1%＋18万7千円（税込）
-
遺言書作成（非定型：3,300万円超〜3億3千万円以下）
手数料
0.3%＋41万8千円（税込）
-
遺言書作成（非定型：3億3千万円超）
手数料
0.1%＋8万8千円（税込）
-
遺言書作成（公正証書加算）
手数料
公正証書にする場合：上記手数料に3万3千円（税込）を加算
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、相談内容や接点の持ち方によって印象が分かれている様子がうかがえます。
実際に依頼を行った方の中には、事故に関する相談で親身に対応してもらえ、不満なく手続きを進められたという声や、時間をかけて話を聞いてもらえた点を評価する意見が見られます。
一方で、電話での相談段階においては、対応が事務的に感じられた、説明の途中でやり取りが終わってしまったと受け取った方もいたようです。
こうした声から、繁忙状況や相談方法によって受け止め方に差が出やすい可能性が考えられます。
対面でじっくり相談したい方や、事故など具体的な案件を抱えている相談者には相性が良い一方、事前の電話相談を重視する方は、受付方法や相談条件を確認してから連絡すると安心できそうです。