弁護士事務所
名古屋けやき法律事務所
事務所について
名古屋けやき法律事務所は、法的トラブルに直面した方の不安やストレスを軽くするため、依頼者の話にじっくり耳を傾け、問題を迅速かつ適切に解決して「心配事のない日常へ戻る」ことを目指す事務所です。
地下鉄久屋大通駅から徒歩約4分の久屋大通沿いにあり、事務所名は久屋大通公園のけやき並木と、代表弁護士が大学時代を過ごした仙台のけやき並木のイメージに由来します。
取扱分野として、交通事故、債務整理（任意整理・自己破産・個人再生・過払金返還請求等）、相続問題（遺言書作成、相続人・相続財産の調査、遺産分割協議・調停、相続放棄、遺留分請求等）、インターネットトラブル（削除請求、発信者情報開示請求等）、不動産事件、その他一般民事事件（取引上の紛争、労働問題、損害賠償等）、刑事事件まで幅広く対応しています。
相談対応時間は平日の日中（10:00～18:00）を基本としつつ、事前予約により平日夜間や土日祝の対応も可能としています。
保有資格等として、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ITパスポート、宅地建物取引士試験合格などを掲げています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分ごと）
相談時間30分ごとに5500円（消費税込み）。一定の条件をすべて満たす場合は相談時間30分まで無料。
¥5,500～
土日祝の法律相談
最初の1時間
土日祝日のご相談は最初の1時間を1万1000円（税込）とする。
¥11,000～
その他
出張法律相談
出張日当（往復移動1時間以内）
交通費を含む。往復移動時間が1時間以内の場合は1万1000円。往復1時間超は移動時間1時間（端数切上げ）ごとに1万1000円を加算。
¥11,000～
相談料（30分ごと）
出張法律相談の相談料は相談時間30分ごとに5500円（消費税込み）。
¥5,500～
民事・家事（訴訟/調停/示談）
着手金（300万円以下部分）
経済的利益の8.8%（税込）。
-
報酬金（300万円以下部分）
経済的利益の17.6%（税込）。
-
着手金（300万円超～3000万円以下部分）
経済的利益の5.5%（税込）。
-
報酬金（300万円超～3000万円以下部分）
経済的利益の11%（税込）。
-
着手金（3000万円超～3億円以下部分）
経済的利益の3.3%（税込）。
-
報酬金（3000万円超～3億円以下部分）
経済的利益の6.6%（税込）。
-
着手金（3億円超部分）
経済的利益の2.2%（税込）。
-
報酬金（3億円超部分）
経済的利益の4.4%（税込）。
-
民事・家事（調停/示談）
着手金最低額
調停及び示談交渉の事案は着手金最低額11万0000円（税込）。
¥110,000～
民事・家事（訴訟）
着手金最低額
訴訟の事案は着手金最低額22万0000円（税込）。
¥220,000～
民事保全
着手金（審尋・口頭弁論なし）
上記『訴訟、調停、示談交渉』の1/2（最低11万円）。報酬金なし（※）。
¥110,000～
着手金（審尋・口頭弁論あり）
上記『訴訟、調停、示談交渉』の2/3（最低11万円）。報酬金なし（※）。
¥110,000～
民事執行（継続受任）
着手金
訴訟等から引き続き受任する場合、上記『訴訟、調停、示談交渉』の1/3（最低5.5万円）。
¥55,000～
民事執行（単独受任）
着手金
民事執行事件のみの受任の場合、上記『訴訟、調停、示談交渉』の1/2（最低5.5万円）。
¥55,000～
書類作成
定型（下限）
契約書、示談書、遺言書、遺産分割協議書、離婚協議書など。定型的なもの：3万3000円～11万0000円（税込）。
¥33,000～
非定型（下限）
非定型・内容が複雑なもの：11万0000円～22万0000円（税込）。
¥110,000～
内容証明郵便
作成（下限）
内容証明郵便作成：3万3000円～5万5000円（税込）。
¥33,000～
法律関係調査
調査（下限）
法律関係調査：5万5000円～22万0000円（税込）。
¥55,000～
消滅時効の援用（1件）
手数料
1件の場合は3.3万円。
¥33,000～
消滅時効の援用（2件目以降）
手数料
2件目以降は2.2万円。報酬金なし。
¥22,000～
インターネット（削除請求・裁判外）
着手金・手数料（下限）
5万5000円～11万0000円。報酬金なし。相手方1件、投稿記事1～10件以内の場合の金額。
¥55,000～
インターネット（削除請求・仮処分/訴訟）
着手金（下限）
22万0000円以上。
¥220,000～
報酬金（下限）
22万0000円以上。
¥220,000～
インターネット（開示命令手続A）
着手金（標準）
コンテンツプロバイダ等に対する開示命令等：標準16万5000円。報酬金なし。
¥165,000～
インターネット（開示命令手続B-1）
追加着手金（標準）
(A)によりアクセスプロバイダ等が判明した後の追加着手金：標準16万5000円。
¥165,000～
報酬金（標準）
標準11万0000円。
¥110,000～
インターネット（開示命令手続B-2）
着手金（標準）
(A)は受任せず、アクセスプロバイダ等に対する開示命令のみを受任する場合：標準22万0000円。
¥220,000～
報酬金（標準）
標準11万0000円。
¥110,000～
インターネット（開示請求・コンテンツ側/裁判外）
着手金（標準）
標準額11万0000円。報酬金なし（※）。
¥110,000～
インターネット（開示請求・コンテンツ側/仮処分・訴訟）
着手金（標準）
標準額22万0000円。
¥220,000～
報酬金（標準）
標準額11万0000円（※）。
¥110,000～
インターネット（消去禁止仮処分）
着手金（標準）
仮処分の場合：標準額5万5000円。報酬金なし。
¥55,000～
インターネット（アクセスプロバイダ側/裁判外）
着手金（標準）
標準額11万0000円。報酬金なし。
¥110,000～
インターネット（アクセスプロバイダ側/訴訟）
着手金（標準）
標準額22万0000円。
¥220,000～
報酬金（標準）
標準額11万0000円。
¥110,000～
インターネット（意見照会書回答）
回答書作成（下限）
発信者情報開示に係る意見照会書に対する回答書作成：5万5000円～11万0000円（税込）。
¥55,000～
債務整理
任意整理（過払金なし）
着手金（1社あたり）
貸金業者1社当たり2.2万円（税込）。
¥22,000～
報酬金（1社あたり）
貸金業者1社あたり2.2万円（税込）、または減額した金額の11%。
-
任意整理（過払金回収）
報酬金
回収額の22%。着手金なし。
-
自己破産（個人・非事業者）
着手金（下限）
22万0000円～44万0000円（税込）。報酬金なし。
¥220,000～
自己破産（法人/個人事業主）
着手金（下限）
55万0000円以上（税込）。報酬金なし。
¥550,000～
個人再生
着手金（下限）
33万0000円～55万0000円（税込）。報酬金なし。
¥330,000～
離婚・男女問題
離婚（交渉/調停）
着手金（下限）
33万0000円～55万0000円（税込）。
¥330,000～
報酬金（下限）
33万0000円～55万0000円（税込）。
¥330,000～
離婚（訴訟）
着手金（下限）
44万0000円～66万5000円（税込）。調停から継続して受任する場合はこの1/2。
¥440,000～
報酬金（下限）
44万0000円～66万0000円（税込）。
¥440,000～
相続・遺言
相続放棄
手数料（下限）
相続放棄の申述：5万5000円～11万0000円（税込）。
¥55,000～
遺言執行（300万円以下部分）
手数料
300万円以下の部分：33万0000円（税込）。
¥330,000～
遺言執行（300万円超～3000万円以下部分）
手数料
300万円を超え3000万円以下の部分：2.2%。
-
遺言執行（3000万円超～3億円以下部分）
手数料
3000万円を超え3億円以下の部分：1.1%。
-
遺言執行（3億円超部分）
手数料
3億円を超える部分：0.55%。
-
不動産
建物明渡（賃料月額10万円未満）
着手金
22万0000円（税込）。訴訟事件となった場合、着手金・報酬金の最低額は33万0000円。
¥220,000～
報酬金
22万0000円（税込）。訴訟事件となった場合、着手金・報酬金の最低額は33万0000円。
¥220,000～
建物明渡（賃料月額10万円超）
着手金
33万0000円（税込）。
¥330,000～
報酬金
33万0000円（税込）。
¥330,000～
建物明渡（未払賃料等の同時請求）
加算（着手金）
同時に未払賃料等を請求する場合の加算：請求額の8.8％。
-
加算（報酬金）
同時に未払賃料等を請求する場合の加算：回収額の17.6％。
-
建物明渡関連（保全/執行）
着手金（標準）
建物明渡請求に関連して保全事件・執行事件を受任する場合の着手金：標準11万0000円。
¥110,000～
刑事事件
起訴前（争いなし）
着手金（下限）
22万0000円～33万0000円（税込）。
¥220,000～
報酬金（下限）
11万0000円～55万0000円（税込）。
¥110,000～
起訴前（争いあり/裁判員）
着手金（下限）
44万0000円～66万0000円（税込）。
¥440,000～
報酬金（下限）
44万0000円～66万0000円（税込）。
¥440,000～
起訴後（争いなし）
着手金（下限）
22万0000円～33万0000円（税込）。起訴前から継続受任の場合は標準の半額。
¥220,000～
報酬金（下限）
11万0000円～33万0000円（税込）。
¥110,000～
起訴後（争いあり）
着手金（下限）
44万0000円～66万0000円（税込）。起訴前から継続受任の場合は標準の半額。
¥440,000～
報酬金（下限）
22万0000円～55万0000円（税込）。無罪の場合は110万0000円以下との記載あり。
¥220,000～
追起訴
着手金（1件）
追起訴1件につき11万0000円（裁判員裁判の場合33万0000円）。
¥110,000～
被害者側
刑事告訴・告発（着手金下限）
16万5000円～33万0000円（税込）。
¥165,000～
刑事告訴・告発（報酬金下限）
16万5000円～33万0000円（税込）。
¥165,000～
公判期日への出席を含むもの（着手金下限）
22万0000円～55万0000円（税込）。
¥220,000～
公判期日への出席を含むもの（報酬金下限）
22万0000円～55万0000円（税込）。
¥220,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声を見ると、相談内容を丁寧に整理し、状況に応じた現実的な選択肢を分かりやすく示してくれる点が高く評価されていることが分かります。
初めて法律相談をする方でも、不安が軽減され、今後の対応方針を冷静に考えられるようになったという声があり、説明の具体性や親身な姿勢に安心感を覚えた相談者が多い印象です。
一方で、電話でのやり取りや意思疎通の点について、期待と食い違いを感じたという意見も見受けられました。
このため、事前に相談方法や進め方を確認しておくことで、より満足度の高い利用につながりやすいと考えられます。
総じて、対面でじっくり話を聞いてもらい、自分の状況を整理したい方や、適切なタイミングを見極めたい相談者に向いている事務所といえるでしょう。