弁護士事務所
名古屋シティ法律事務所
事務所について
名古屋シティ法律事務所は、課題を抱える依頼者と徹底的に向き合い、迅速かつ丁寧なリーガルサービスによって的確な課題解決へ導くことを使命とする法律事務所です。
2009年に名古屋市中区丸の内を拠点として開設され、市民の司法へのアクセスを容易にしたいという考えから、利便性にも配慮した立地が事務所名の由来の一つとされています。
事務所には、それぞれ異なる専門分野・バックボーンを有する弁護士がチームとして所属し、提携する公認会計士・税理士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士等の隣接専門職とも協力関係を築き、依頼者の要望に迅速かつ的確に応える体制を整えています。
事件処理に当たっては、依頼者とのコミュニケーションの密度を高め、強固な信頼関係を構築したうえで、迅速性と丁寧性の均衡を図り、顧客満足度の高いサービス提供を志向しています。
オフィス面では、依頼者がリラックスして安心して相談できる環境を重視し、プライバシーに配慮しつつ閉鎖性・不可視性を抑えたオープンでクリアな構造とし、相談室・応接室に加え多人数が列席できる会議室を備えています。
顧問先等においては、重要契約の調印や不動産取引の決済、従業員教育、労働組合との団体交渉などの場としても利用できる旨が案内されています。
業務内容としては、商事（一般企業法務、人事・労務、M&A、不動産・建築関連、債権回収・クレーム対応、行政手続等）に加え、民事（契約・損害賠償・相隣関係・倒産等）、家事（離婚・相続等）、刑事（起訴前後の弁護、被害者対応等）を取り扱い、相談は予約制で、電話やWeb会議による相談対応、緊急時の深夜・休日対応にも言及されています。
顧問弁護士制については、紛争発生時の迅速対応、予防、企業価値・信用の向上といった観点から案内がされています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分につき5500円（税込）～
¥5,500～
企業法務
商事・民事事件（請求額300万円超3000万円以下）
着手金（加算額）
請求額に対し「5%＋9万円」（消費税加算）
-
報酬金（加算額）
請求額に対し「10%＋18万円」（消費税加算）
-
商事・民事事件（請求額3000万円超3億円以下）
着手金（加算額）
請求額に対し「3%＋69万円」（消費税加算）
-
報酬金（加算額）
請求額に対し「6%＋138万円」（消費税加算）
-
商事・民事事件（請求額3億円超）
着手金（加算額）
請求額に対し「2%＋369万円」（消費税加算）
-
報酬金（加算額）
請求額に対し「4%＋738万円」（消費税加算）
-
法律顧問
顧問料（基本）
月額5万5000円（税込）を基本
¥55,000～
顧問料（下限）
月額3万3000円～33万円（税込）の範囲で調整可能
¥33,000～
顧問料（上限）
月額3万3000円～33万円（税込）の範囲で調整可能
¥330,000～
離婚・男女問題
離婚事件（離婚協議・調停）
着手金（下限）
33万円～55万円（税込）
¥330,000～
着手金（上限）
33万円～55万円（税込）
¥550,000～
報酬金（下限）
33万円～55万円（税込）
¥330,000～
報酬金（上限）
33万円～55万円（税込）
¥550,000～
刑事事件
刑事事件
着手金（下限）
33万円～55万円（税込）
¥330,000～
着手金（上限）
33万円～55万円（税込）
¥550,000～
報酬金（下限）
33万円～55万円（税込）
¥330,000～
報酬金（上限）
33万円～55万円（税込）
¥550,000～
保釈請求（下限）
保釈請求については、着手金・報酬金ともに各11万円（税込）～
¥110,000～
その他
タイムチャージ（時間制）
タイムチャージ
1時間につき3万3000円（税込）～
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、複数の弁護士について「説明が分かりやすく丁寧」「依頼者の立場に立ってくれる」「対応が迅速で心強い」といった声が多く見受けられます。
相談時に落ち着いて話せる空間づくりや、紳士的な応対を評価する意見もあり、安心して任せられるという印象が強いです。
また、的確な助言や料金面の納得感に触れる投稿もあります。
一方で、連絡の返答までに時間がかかったと感じたという意見や、営業時間内でも電話がつながりにくいと受け止められた旨の声も見受けられます。
総じて、丁寧な説明を受けながら進めたい方、スピード感や実務力を重視して進行したい方に、こちらの事務所は向いていると言えます。