弁護士事務所
事務所について
名古屋市中区栄（伏見駅・大須観音駅近く）に所在する「名古屋栄・鈴木総合法律事務所」は、法律相談（面談）を予約制で受け付けている法律事務所です。
相談分野として、遺言、相続（相続放棄・遺産分割協議・遺留分侵害額請求など）、交通事故、離婚、債務、その他の法律相談を案内しており、状況整理のメモや関連資料を持参することで相談時間を有効に使える旨を示しています。
依頼に至る場合は、相談で状況と意向を確認し、費用概算の説明を受けたうえで、委任手続（委任状・委任契約書等の作成）、弁護士報酬・予納金の支払い（入金確認後に着手）という流れで進むことが説明されています。
所属弁護士として鈴木博之（愛知県弁護士会、登録番号33241）および鈴木泰子（愛知県弁護士会、登録番号42314）が掲載され、連絡先はTEL 052-253-8446です。
また、お知らせとして年末年始・夏季休業等の案内や、2020年4月の事務所移転・事務所名変更および電話番号変更の告知が掲載されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
※「全国平均」は法ログに掲載中の事務所の料金データから算出した参考値です。
法律相談
初回相談
相談料
60分まで（税込）
¥11,000～
2回目以降
相談料
30分ごと（税込）
¥5,500～
相続・遺言
遺言公正証書作成
手数料
財産の総額が1億円未満の場合（税込）
¥220,000～
手数料
財産の総額が1億円以上の場合（税込）
¥275,000～
遺言執行
手数料
経済的利益の額の2.2％（税込）
-
相続対策
手数料
税込
¥330,000～
相続放棄
手数料
税込
¥66,000～
遺産分割協議・交渉
着手金
相手方が3名までの場合（税込）
¥275,000～
着手金
相手方が4名から6名までの場合（税込）
¥330,000～
着手金
相手方が7名以上の場合（税込）
¥550,000～
報酬金
経済的利益の額の16.5％（税込）、最低金額22万円
-
遺産分割協議・調停
着手金
相手方が3名までの場合（税込）
¥275,000～
着手金
相手方が4名から6名までの場合（税込）
¥330,000～
着手金
相手方が7名以上の場合（税込）
¥550,000～
報酬金
経済的利益の額の22％（税込）、最低金額33万円
-
遺留分侵害額請求・交渉
着手金
税込
¥275,000～
報酬金
経済的利益の額の16.5％（税込）、最低金額33万円
-
遺留分侵害額請求・調停
着手金
税込
¥330,000～
報酬金
経済的利益の額の22％（税込）、最低金額33万円
-
遺留分侵害額請求・訴訟
着手金
税込
¥375,000～
報酬金
経済的利益の額の22％（税込）、最低金額33万円
-
離婚・男女問題
離婚事件・調停
着手金
税込
¥330,000～
報酬金
経済的利益の額の22％（税込）など。経済的利益のない事件の最低金額22万円
-
離婚事件・訴訟
着手金
税込
¥330,000～
報酬金
経済的利益の額の22％（税込）など。経済的利益のない事件の最低金額33万円
-
交通事故
交渉事件
着手金
税込
¥165,000～
報酬金
経済的利益の額の16.5％（税込）
-
調停事件
着手金
税込
¥220,000～
報酬金
経済的利益の額の22％（税込）
-
訴訟事件
着手金
税込
¥330,000～
報酬金
経済的利益の額の22％（税込）
-
債務整理
任意整理
着手金
債権者1件あたり（税込）
¥22,000～
全国平均 -54%
報酬金
2万2000円＋減額された金額の11％＋返還された金額の22％（税込）
-
破産事件・個人
手数料
税込。管財事件となる場合は別途裁判所への予納金が必要
¥440,000～
破産事件・法人
手数料
税込。別途裁判所への予納金が必要
¥660,000～
個人再生
手数料
税込
¥550,000～
その他
顧問契約・個人
月額
税込
¥11,000～
一般基準
着手金
経済的利益の額が300万円以下の場合、経済的利益の額の8.8％（税込）
-
着手金
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合、経済的利益の額の5.5％＋9万9000円（税込）
-
着手金
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合、経済的利益の額の3.3％＋75万9000円（税込）
-
着手金
経済的利益の額が3億円を超える場合、経済的利益の額の2.2％＋405万9000円（税込）
-
報酬金
経済的利益の額が300万円以下の場合、経済的利益の額の17.6％（税込）
-
報酬金
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合、経済的利益の額の11％＋19万8000円（税込）
-
報酬金
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合、経済的利益の額の6.6％＋151万8000円（税込）
-
報酬金
経済的利益の額が3億円を超える場合、経済的利益の額の4.4％＋811万8000円（税込）
-
日当
半日
税込
¥33,000～
1日
税込
¥77,000～
企業法務
顧問契約・法人
月額
税込
¥33,000～
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※法ログ評価はGoogleの口コミ評価・件数や掲載情報の充実度をもとに法ログが独自に算出したスコアです。
