弁護士事務所
城南法律事務所
事務所について
城南法律事務所は、名古屋市中区丸の内に所在する法律事務所です。
事務所紹介では、依頼者からの「分かりやすい説明をしてくれる弁護士がいい」「明確なアドバイスをしてくれる弁護士がいい」「分野に強い弁護士を探している」といった声を踏まえ、時代とともに高度化・多様化するニーズに応えるために設立したことが示されています。
また、理念として「頼りにしています」という信頼を喜びにし、「妥協をしません」「貢献します」「成長を忘れません」の3つを掲げています。
企業・法人向けには、顧問法務、紛争解決、M&A、民事再生・破産、知的財産権、労働問題、スタートアップ支援、企業法務、売掛金回収などを案内しています。
個人向けには、相続・遺言・財産管理、成年後見、交通事故、債務整理・破産、離婚を取り扱っています。
顧問法務の案内では、些細なことでも無料で相談できること、緊急案件にスムーズに対応できること、会社の特色を把握した継続的な支援が受けられること、費用面のメリットなどを挙げ、企業と日常的・継続的に深く関わる顧問法務を目指す姿勢を示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分につき5,500円（税込）
¥5,500～
その他
法律関係調査
調査費用
1時間につき11,000円（税込）から33,000円（税込）の範囲内
¥11,000～
内容証明郵便
作成（弁護士名表示なし）
11,000円（税込）から55,000円（税込）の範囲内
¥11,000～
作成（弁護士名表示あり・交渉予定なし）
55,000円（税込）から110,000円（税込）の範囲内
¥55,000～
書面による鑑定
鑑定料
複雑・特殊でないときは110,000円（税込）から330,000円（税込）の範囲内
¥110,000～
日当
半日
半日（2時間以上4時間以内）33,000円（税込）以上55,000円（税込）以下
¥33,000～
一日
一日（4時間以上）55,000円（税込）以上110,000円（税込）以下
¥55,000～
タイムチャージ
1時間
1時間につき11,000円（税込）から33,000円（税込）の範囲内
¥11,000～
保全命令申立
着手金（基本）
基本220,000円（困難な事件は220,000円〜550,000円の範囲内）
¥220,000～
報酬金（基本）
基本220,000円（困難な事件は220,000円〜550,000円の範囲内）
¥220,000～
民事執行
着手金（基本）
基本110,000円（困難な事件は220,000円〜550,000円の範囲内）
¥110,000～
督促手続
着手金（最低額）
着手金は経済的利益に応じた率計算（最低額55,000円）
¥55,000～
企業法務
契約書作成（定型）
作成費用（経済的利益1000万円未満）
55,000円（税込）から110,000円（税込）の範囲内
¥55,000～
作成費用（経済的利益1000万円以上1億円未満）
110,000円（税込）から330,000円（税込）の範囲内
¥110,000～
作成費用（経済的利益1億円以上）
330,000円（税込）以上
¥330,000～
契約書作成（非定型・基本）
作成費用（経済的利益300万円以下）
110,000円（税込）
¥110,000～
債務整理
任意整理（個人）
着手金
債権者1社につき22,000円（税込）
¥22,000～
報酬金（債務減額）
債権者1社につき22,000円＋減額した額の11％（税込）
-
報酬金（過払金回収）
債権者1社につき22,000円＋回収額の22％（税込）
-
任意整理（事業者）
着手金
550,000円以上（事件規模に応じ増減）
¥550,000～
破産申立（非事業者自己破産）
着手金
330,000円以上
¥330,000～
破産申立（事業者・会社代表者自己破産）
着手金
440,000円以上
¥440,000～
破産申立（自己破産以外の破産）
着手金
660,000円以上
¥660,000～
会社整理・破産
着手金
660,000円以上
¥660,000～
特別清算
着手金
660,000円以上
¥660,000～
会社更生
着手金
2,200,000円以上
¥2,200,000～
民事再生（事業者）
着手金
2,200,000円以上
¥2,200,000～
民事再生（非事業者）
着手金
385,000円以上
¥385,000～
民事再生（小規模個人・給与所得者等）
着手金
385,000円以上
¥385,000～
離婚・男女問題
離婚（交渉・調停）
着手金
330,000円から550,000円の範囲内（財産分与、養育費、慰謝料等の金銭的請求は別途規定）
¥330,000～
報酬金
330,000円から550,000円の範囲内（財産分与、養育費、慰謝料等の金銭的請求は別途規定）
¥330,000～
離婚（訴訟）
着手金
440,000円から660,000円の範囲内（財産分与、養育費、慰謝料等の金銭的請求は別途規定）
¥440,000～
着手金（調停から引続き受任）
220,000円
¥220,000～
報酬金
440,000円から660,000円の範囲内（財産分与、養育費、慰謝料等の金銭的請求は別途規定）
¥440,000～
不動産
境界に関する事件
着手金
440,000円から660,000円の範囲内（別途算定額が上回るときは別規定による）
¥440,000～
報酬金
440,000円から660,000円の範囲内（別途算定額が上回るときは別規定による）
¥440,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
作成費用
110,000円から220,000円の範囲内
¥110,000～
遺言書作成（非定型）
基本（経済的利益300万円以下）
220,000円（経済的利益により率計算の区分あり）
¥220,000～
遺言執行
基本（財産価額300万円以下）
330,000円（財産価額により率計算の区分あり）
¥330,000～
刑事事件
告訴・告発
基本
220,000円（複雑な事案等は協議により定める）
¥220,000～