城南法律事務所
事務所について
城南法律事務所は名古屋市中区に拠点を置く法律事務所で、弁護士と弁理士が連携して個人・法人の法的・経営的なトラブル解決を支援しています。
依頼者の安心と信頼を重視し、法律相談から紛争解決、顧問法務、企業支援まで幅広いサービスを提供しています。
個人向け業務では相続、遺言、成年後見、交通事故、債務整理や離婚などの問題に対応し、法人向けには顧問契約、労働問題、M&A支援、スタートアップ支援、知的財産関連業務や売掛金回収まで多岐にわたる法務支援を行っています。
また、弁護士による丁寧な説明のもとで報酬体系や費用についての相談にも応じ、依頼者が納得した上で委任契約を結べるよう配慮しています。
事務所は旧日本弁護士連合会の報酬基準に基づく料金体系を採用し、柔軟な報酬設定や見積もり提示にも対応しています。
名古屋の地域に根ざした法律サービスを通じ、依頼者の法的課題の早期解決と最適な結果の実現を目指しています。
◆所在地: 名古屋市中区丸の内一丁目4番12号 アレックスビル2階D室
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分につき5,500円(税込)
¥5,500~
その他
法律関係調査
調査費用
1時間につき11,000円(税込)から33,000円(税込)の範囲内
¥11,000~
内容証明郵便
作成(弁護士名表示なし)
11,000円(税込)から55,000円(税込)の範囲内
¥11,000~
作成(弁護士名表示あり・交渉予定なし)
55,000円(税込)から110,000円(税込)の範囲内
¥55,000~
書面による鑑定
鑑定料
複雑・特殊でないときは110,000円(税込)から330,000円(税込)の範囲内
¥110,000~
日当
半日
半日(2時間以上4時間以内)33,000円(税込)以上55,000円(税込)以下
¥33,000~
一日
一日(4時間以上)55,000円(税込)以上110,000円(税込)以下
¥55,000~
タイムチャージ
1時間
1時間につき11,000円(税込)から33,000円(税込)の範囲内
¥11,000~
保全命令申立
着手金(基本)
基本220,000円(困難な事件は220,000円〜550,000円の範囲内)
¥220,000~
報酬金(基本)
基本220,000円(困難な事件は220,000円〜550,000円の範囲内)
¥220,000~
民事執行
着手金(基本)
基本110,000円(困難な事件は220,000円〜550,000円の範囲内)
¥110,000~
督促手続
着手金(最低額)
着手金は経済的利益に応じた率計算(最低額55,000円)
¥55,000~
企業法務
契約書作成(定型)
作成費用(経済的利益1000万円未満)
55,000円(税込)から110,000円(税込)の範囲内
¥55,000~
作成費用(経済的利益1000万円以上1億円未満)
110,000円(税込)から330,000円(税込)の範囲内
¥110,000~
作成費用(経済的利益1億円以上)
330,000円(税込)以上
¥330,000~
契約書作成(非定型・基本)
作成費用(経済的利益300万円以下)
110,000円(税込)
¥110,000~
債務整理
任意整理(個人)
着手金
債権者1社につき22,000円(税込)
¥22,000~
報酬金(債務減額)
債権者1社につき22,000円+減額した額の11%(税込)
-
報酬金(過払金回収)
債権者1社につき22,000円+回収額の22%(税込)
-
任意整理(事業者)
着手金
550,000円以上(事件規模に応じ増減)
¥550,000~
破産申立(非事業者自己破産)
着手金
330,000円以上
¥330,000~
破産申立(事業者・会社代表者自己破産)
着手金
440,000円以上
¥440,000~
破産申立(自己破産以外の破産)
着手金
660,000円以上
¥660,000~
会社整理・破産
着手金
660,000円以上
¥660,000~
特別清算
着手金
660,000円以上
¥660,000~
会社更生
着手金
2,200,000円以上
¥2,200,000~
民事再生(事業者)
着手金
2,200,000円以上
¥2,200,000~
民事再生(非事業者)
着手金
385,000円以上
¥385,000~
民事再生(小規模個人・給与所得者等)
着手金
385,000円以上
¥385,000~
離婚・男女問題
離婚(交渉・調停)
着手金
330,000円から550,000円の範囲内(財産分与、養育費、慰謝料等の金銭的請求は別途規定)
¥330,000~
報酬金
330,000円から550,000円の範囲内(財産分与、養育費、慰謝料等の金銭的請求は別途規定)
¥330,000~
離婚(訴訟)
着手金
440,000円から660,000円の範囲内(財産分与、養育費、慰謝料等の金銭的請求は別途規定)
¥440,000~
着手金(調停から引続き受任)
220,000円
¥220,000~
報酬金
440,000円から660,000円の範囲内(財産分与、養育費、慰謝料等の金銭的請求は別途規定)
¥440,000~
不動産
境界に関する事件
着手金
440,000円から660,000円の範囲内(別途算定額が上回るときは別規定による)
¥440,000~
報酬金
440,000円から660,000円の範囲内(別途算定額が上回るときは別規定による)
¥440,000~
相続・遺言
遺言書作成(定型)
作成費用
110,000円から220,000円の範囲内
¥110,000~
遺言書作成(非定型)
基本(経済的利益300万円以下)
220,000円(経済的利益により率計算の区分あり)
¥220,000~
遺言執行
基本(財産価額300万円以下)
330,000円(財産価額により率計算の区分あり)
¥330,000~
刑事事件
告訴・告発
基本
220,000円(複雑な事案等は協議により定める)
¥220,000~
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。