弁護士事務所
大見法律事務所
事務所について
大見法律事務所は、愛知県安城市桜町17-5 APビル3Fに所在し、安城市、岡崎市、豊田市、刈谷市、西尾市、碧南市、高浜市、知立市、みよし市、幸田町を中心に、名古屋市内の事件も多数取り扱う法律事務所です。
代表は大見宏弁護士で、昭和63年4月に弁護士登録後、名古屋市内の事務所勤務を経て、平成4年4月に地元安城市で事務所を開設しています。
市民に身近な弁護士でありたいという考えのもと、依頼者との信頼関係を重視し、法律相談は原則として事務所での面談により行う方針です。
メールのみで完結する相談ではなく、顔を合わせたコミュニケーションを大切にしている点が特徴です。
受任後もその都度進行状況を報告し、依頼者との連絡を密に取りながら、解決方法をともに考え、誠実に事件に取り組む姿勢が示されています。
取扱分野は、民事事件、刑事事件、借金問題、交通事故、少年事件、離婚問題、相続・遺言問題、企業法務と幅広く、民事では金銭貸借、売買、クレジット契約、不動産賃貸借、隣地紛争、消費者被害などに対応しています。
刑事や少年事件では早期対応を重視し、借金問題では任意整理、個人再生、自己破産、過払金請求などの手続に対応しています。
交通事故では被害者・加害者双方の相談実績があり、離婚や家庭問題、相続・遺言、地元中小企業向けの顧問契約や予防法務にも取り組んでいます。
アクセスはJR安城駅から徒歩10分で、事務所前にはコインパーキングがあります。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般
法律相談料
１時間まで。法テラスの利用により相談料が無料になる場合あり。
¥5,000～
企業法務
顧問
顧問料
月額20,000円〜。
¥20,000～
その他
一般民事事件
着手金（〜200万円）
経済的利益〜200万円：10万円〜16万円。消費税別途。
¥100,000～
着手金（200万円〜300万円）
経済的利益200万円〜300万円：8％。消費税別途。
-
着手金（300万円〜1,000万円）
経済的利益300万円〜1,000万円：6％＋6万円。消費税別途。
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着手金（1,000万円〜2,000万円）
経済的利益1,000万円〜2,000万円：5％＋16万円。消費税別途。
-
着手金（2,000万円〜3,000万円）
経済的利益2,000万円〜3,000万円：4％＋36万円。消費税別途。
-
着手金（3,000万円〜1億円）
経済的利益3,000万円〜1億円：3％＋66万円。消費税別途。
-
着手金（1億円〜）
経済的利益1億円〜：2％＋166万円。消費税別途。
-
報酬金（〜300万円）
経済的利益〜300万円：15％。消費税別途。
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報酬金（300万円〜1,000万円）
経済的利益300万円〜1,000万円：10％。消費税別途。
-
報酬金（1,000万円〜2,000万円）
経済的利益1,000万円〜2,000万円：9％＋10万円。消費税別途。
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報酬金（2,000万円〜3,000万円）
経済的利益2,000万円〜3,000万円：8％＋30万円。消費税別途。
-
報酬金（3,000万円〜1億円）
経済的利益3,000万円〜1億円：3％＋66万円。消費税別途。
-
報酬金（1億円〜）
経済的利益1億円〜：2％＋166万円。消費税別途。
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離婚・男女問題
離婚事件
着手金（調停）
調停の場合。
¥300,000～
着手金（訴訟）
訴訟の場合。調停から移行した場合は差額（10万円）。
¥400,000～
報酬金（離婚自体）
離婚自体についての報酬金。財産分与・慰謝料が争点の場合は民事事件に準じて加算の場合あり。
¥300,000～
債務整理
債務整理（借金）
法律相談費用
無料。
無料
任意整理
着手金（1社あたり）
債権者1社あたり3万円。債権者が4社以上の場合は4社目から1社あたり2万円。
¥30,000～
着手金（4社目以降1社あたり）
債権者が4社以上の場合、4社目から1社あたり2万円。
¥20,000～
報酬金
なし。減額報酬は不要で、事件終了後の追加費用は生じない旨の記載あり。
-
過払金請求
着手金（1社あたり）
債権者1社あたり3万円。債権者が4社以上の場合は4社目から1社あたり2万円。
¥30,000～
着手金（4社目以降1社あたり）
債権者が4社以上の場合、4社目から1社あたり2万円。
¥20,000～
報酬金
経済的利益の15％。
-
自己破産
着手金（個人・同時廃止）
個人（同時廃止）の場合25万円。予納金は別途。
¥250,000～
着手金（事業者）
事業者の場合50万円より。予納金は別途。
¥500,000～
報酬金
なし。
-
個人再生
着手金（通常）
通常の個人再生の場合25万円。予納金は別途。
¥250,000～
着手金（住宅資金特別条項あり）
住宅資金特別条項がある場合30万円より。予納金は別途。
¥300,000～
刑事事件
事案簡明な事件
着手金
¥200,000～
報酬金（不起訴）
¥200,000～
報酬金（略式命令）
¥200,000～
報酬金（刑の執行猶予）
¥200,000～
それ以外の事件
着手金
30万円から50万円。
¥300,000～
報酬金（不起訴）
30万円。
¥300,000～
報酬金（略式命令）
30万円。
¥300,000～
報酬金（無罪）
50万円より。
¥500,000～
報酬金（刑の執行猶予）
30万円から50万円。
¥300,000～
報酬金（求刑より減刑）
30万円から50万円。
¥300,000～
保釈手数料
¥100,000～
少年事件
事案簡明な事件
着手金
¥200,000～
報酬金（審判不開始）
¥300,000～
報酬金（保護観察・試験観察）
¥300,000～
報酬金（その他）
¥200,000～
それ以外の事件
着手金
30万円から50万円。
¥300,000～
報酬金（審判不開始）
50万円。
¥500,000～
報酬金（保護観察・試験観察）
30万円から50万円。
¥300,000～
報酬金（その他）
30万円。
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
ご利用者の声を総合すると、初期対応や電話でのやり取りに対する印象が評価を分けている事務所といえます。
事務スタッフの受け答えが丁寧で安心感があったという声がある一方、弁護士本人の説明や伝え方について、やや威圧的に感じた、相談内容を十分に聞いてもらえなかったと受け止めた方も見受けられました。
特に電話での事前相談を期待していた場合、対応の方針が合わず戸惑いを覚えたケースがあったようです。
ただ、淡々と要件を整理し、取り扱い可否を明確に判断する姿勢を評価する見方もあり、簡潔で結論重視の対応を求める相談者には合う可能性があります。
丁寧なヒアリングや柔らかなコミュニケーションを重視する方は、事前に相談方法を確認した上で利用すると安心でしょう。