弁護士事務所
宮本法律事務所
事務所について
宮本法律事務所は、愛知県名古屋市に拠点を置き、法律問題を「人生に寄り添うパートナー」として支えることを掲げる法律事務所です。
「これって法律問題なのかな」「弁護士に相談してもいいのかな」と迷う段階からでも相談を歓迎し、表面的には些細に見える悩みの背後にある重大な法的リスクや争点を丁寧に整理しながら、相談者一人ひとりの事情とニーズに合わせてきめ細かく対応する姿勢を示しています。
取扱分野は遺産・相続、金銭トラブル（自己破産・民事再生等）、不動産、交通事故、刑事事件、労働問題（残業代請求、解雇・退職等）、成年後見、企業法務、高齢者・障がいのある方の問題、離婚・男女問題など幅広く、掲載の例示以外の案件についてもまず相談してほしいとしています。
費用面では、相談段階では法律相談料以外は発生しないこと、受任前に必ず費用を説明し納得のうえで依頼を受けること、希望に応じて見積書を作成することを明記しています。
さらに、高齢者向けには「ホームロイヤー契約」を案内し、月額5000円の無理のない報酬での継続的な相談対応、2か月に1度の安否確認、随時相談、定期面談、ライフプランノート作成などを通じて、シニアライフで生じる多様な課題に寄り添う制度として紹介しています。
必要に応じて任意後見契約、遺言書作成、死後事務委任契約、リビングウィル等の手続も別途依頼できるとし、愛知県弁護士会の支援センターを通じた契約締結にも対応可能としています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回市民法律相談
相談料（30分ごと・下限）
30分ごとに5000円から1万円(税抜)の範囲の一定額
¥5,000～
相談料（30分ごと・上限）
30分ごとに5000円から1万円(税抜)の範囲の一定額
¥10,000～
一般法律相談
相談料（30分ごと・下限）
30分ごとに5000円から2万5000円(税抜)の範囲の一定額
¥5,000～
相談料（30分ごと・上限）
30分ごとに5000円から2万5000円(税抜)の範囲の一定額
¥25,000～
企業法務
顧問（事業者）
顧問料（月額・原則）
原則 月額5万円(税抜)から
¥50,000～
その他
顧問（非事業者）
顧問料（月額・原則）
原則 月額5000円(税抜)から
¥5,000～
民事訴訟（例）
着手金（最低額）
経済的利益の額に応じて算定（別途消費税）。最低着手金は10万円(税抜)。事件の難易度等により30%の範囲内で増減の可能性あり
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報酬金（最低額）
経済的利益の額に応じて算定（別途消費税）。最低報酬金は10万円(税抜)。事件の難易度等により30%の範囲内で増減の可能性あり
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民事訴訟（例）300万円以下
着手金（算定式の補正額）
経済的利益の8%（ただし最低額は10万円）。別途消費税
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報酬金（算定式の補正額）
経済的利益の16%（ただし最低額は10万円）。別途消費税
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民事訴訟（例）300万円超〜3000万円以下
着手金（算定式の加算額）
経済的利益の5%＋9万円。別途消費税（最低額・増減の可能性あり）
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報酬金（算定式の加算額）
経済的利益の10%＋18万円。別途消費税（最低額・増減の可能性あり）
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民事訴訟（例）3000万円超〜3億円以下
着手金（算定式の加算額）
経済的利益の3%＋69万円。別途消費税（最低額・増減の可能性あり）
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報酬金（算定式の加算額）
経済的利益の6%＋138万円。別途消費税（最低額・増減の可能性あり）
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民事訴訟（例）3億円超
着手金（算定式の加算額）
経済的利益の2%＋369万円。別途消費税（最低額・増減の可能性あり）
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報酬金（算定式の加算額）
経済的利益の4%＋738万円。別途消費税（最低額・増減の可能性あり）
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声を見ると、対応の丁寧さや相談時の受け答えについて、比較的良好な印象を持たれている様子がうかがえます。
具体的な相談内容や結果について詳しく語られている意見は多くありませんが、落ち着いた対応や基本的なコミュニケーションに安心感を覚えたという受け止め方が感じられます。
全体として強い不満や否定的な意見は見当たらず、日常的な法律相談や、まずは話を聞いてもらう段階での利用に適していると考えられます。
一方で、業務の専門性や成果に関する詳細な評価は少ないため、具体的な案件対応を重視する場合は、事前に相談内容を整理し、対応方針や進め方を確認したうえで利用すると、より納得感を得やすいでしょう。
初めて専門家に相談する方や、丁寧な説明を求める相談者に向いている事務所と言えそうです。