弁護士事務所
岩井羊一法律事務所
事務所について
岩井羊一法律事務所は、愛知県名古屋市にある法律事務所で、過労死・過労自殺の問題に取り組むことを前面に掲げています。
サイトでは、過労死・過労自殺の問題に真摯に向き合い、ご家族の思いによりそい、解決まで一緒に対応する姿勢が示されています。
弁護士の岩井羊一氏は1995年に弁護士登録して以来、労働事件の中でも特に過労死・過労自殺問題に深く関わってきたとされ、遺族年金等の請求手続、審査請求・再審査請求、行政訴訟、損害賠償請求などを通じて、ご遺族の権利を守るために取り組んできたことが説明されています。
また、過労死等防止対策推進全国センターや過労死弁護団全国連絡会議の一員として、過労死のない社会の実現に向けた活動にも取り組んでいます。
加えて、労働事件では解雇、組合差別、セクハラ、パワハラ、残業代請求などに対応し、刑事事件では国選・私選を問わず多くの経験がある旨が記載されています。
そのほか、交通事故、相続、遺言、離婚、借金問題など市民の身近な法律問題にも対応すると案内されています。
相談は電話予約制で、平日9時から17時まで受け付けており、土日祝日や年末年始は休業日ですが、お急ぎの場合や忙しい場合には休日対応について相談可能とされています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料
30分ごと。消費税込み。
¥5,500～
その他
借金相談
相談料
債務整理、破産など借金の相談は無料。
無料
民事事件
着手金最低額
民事事件の着手金の最低金額。消費税込み。
¥110,000～
着手金
経済的利益300万円以下の場合、経済的利益額の8％を基準にし、1.1倍した額。
-
着手金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合、5％＋9万円を基準にし、1.1倍した額。
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着手金加算額
経済的利益300万円超3000万円以下の場合の加算額。
¥90,000～
着手金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合、3％＋69万円を基準にし、1.1倍した額。
-
着手金加算額
経済的利益3000万円超3億円以下の場合の加算額。
¥690,000～
着手金
経済的利益3億円超の場合、2％＋368万円を基準にし、1.1倍した額。
-
着手金加算額
経済的利益3億円超の場合の加算額。
¥3,680,000～
報酬金
経済的利益300万円以下の場合、16％を基準にし、1.1倍した額。
-
報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合、10％＋18万円を基準にし、1.1倍した額。
-
報酬金加算額
経済的利益300万円超3000万円以下の場合の加算額。
¥180,000～
報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合、6％＋138万円を基準にし、1.1倍した額。
-
報酬金加算額
経済的利益3000万円超3億円以下の場合の加算額。
¥1,380,000～
報酬金
経済的利益3億円超の場合、4％＋738万円を基準にし、1.1倍した額。
-
報酬金加算額
経済的利益3億円超の場合の加算額。
¥7,380,000～
過労死・過労自殺
着手金
一般的な方法で算出せず、一定額の着手金と報酬をいただく方式。具体額の明記なし。成功時に報酬金額と通常の着手金金額を合算した金額を報酬金と算定する方式。実費別。
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労働問題
解雇事件
着手金
原則として33万円。消費税込み。内容や相談者の状況に応じて配慮すると記載。
¥330,000～
刑事事件
身体拘束事件
着手金
身体を拘束されている事件の着手金。消費税込み。
¥330,000～
事案簡明
着手金下限
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件。1.1倍して消費税加算。
¥200,000～
着手金上限
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件。1.1倍して消費税加算。
¥500,000～
報酬金下限
起訴前不起訴、または起訴後の刑の執行猶予の場合。1.1倍して消費税加算。
¥200,000～
報酬金上限
起訴前不起訴、または起訴後の刑の執行猶予の場合。1.1倍して消費税加算。
¥500,000～
通常事件等
着手金下限
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件。1.1倍して消費税加算。
¥500,000～
報酬金標準額
起訴前不起訴、略式命令、起訴後の刑の執行猶予、検察官上訴棄却の場合の標準額。1.1倍して消費税加算。
¥500,000～
報酬金標準額
起訴後（再審事件を含む）無罪の場合の標準額。1.1倍して消費税加算。
¥600,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、具体的な相談内容や対応の詳細が語られている情報は多くありませんが、全体として可もなく不可もなく、一定の水準で利用された印象がうかがえます。
強い不満やトラブルを示す声は見られない一方で、特筆して評価される点が明確に語られているわけでもなく、対応や進め方は比較的標準的だったと受け取れます。
そのため、積極的な提案力や踏み込んだサポートを期待する場合には、事前に要望を整理して伝えることが重要になりそうです。
まずは一般的な内容について落ち着いて相談したい方や、過度な演出よりも安定した対応を求める相談者に向いている事務所といえるでしょう。