弁護士事務所
弁護士法人スピカ
事務所について
弁護士法人スピカは、名古屋市中区に拠点を置く法律事務所です。
事務所名の「スピカ」には、親しみやすさと強さの両立という想いが込められており、気負いせずに悩みや不安を打ち明けてもらい、共に解決の糸口を探して一歩前に進む姿勢を大切にしています。
目指すのは「納得して解決」。
依頼者が重視する価値観を共有し、法的に実現可能かを丁寧に示したうえで、実現困難な場合も代替案を検討して提案します。
紛争解決に至る過程を重視し、争いを避ける設計を目指しつつ、必要に応じて訴訟も含めた最適な手段を検討します。
また、聴き取り・裏付け調査・裁判例の確認・立証方法の検討などの地道な作業を重視し、使命感を持って諦めずに取り組む方針を掲げています。
取扱いとしては、法人・事業者向けの法務（成長・拡大局面の判断支援、人・組織に関する法務、経営判断局面の法務、債権回収・保全、知的財産を軸にした事業支援、顧問契約等）に加え、個人向けの相続・遺言、離婚・男女問題、交通事故、不動産等にも対応しています。
特に宗教法人を巡る法的問題の解決に注力し、宗教法人特有の規律を踏まえた予防・紛争対応を行う姿勢を示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談（個人）
初回相談料
個人の方は初回30分5,500円（税込）。
¥5,500～
初回相談（法人）
初回相談料
事業者・法人の方は初回30分無料。
無料
個人相談
通常相談料
個人は30分ごとに5,500円。
¥5,500～
法人相談
通常相談料
法人は1時間ごとに22,000～55,000円。amountには下限額を記載。
¥22,000～
その他
文書作成
内容証明郵便作成（弁護士名なし）
55,000～110,000円。amountには下限額を記載。
¥55,000～
内容証明郵便作成（弁護士名あり）
110,000～220,000円。amountには下限額を記載。
¥110,000～
訴訟
着手金
経済的利益300万円以下は33万円。
¥330,000～
報酬金
経済的利益300万円以下は経済的利益の22％。ただし最低額は27.5万円。amountには最低額を記載。
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報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下は経済的利益の11％＋33万円。amountには固定加算部分を記載。
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着手金
経済的利益3000万円超3億円以下は経済的利益の4.4％＋77万円。amountには固定加算部分を記載。
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報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下は経済的利益の7.7％＋165万円。amountには固定加算部分を記載。
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着手金
経済的利益3億円超は経済的利益の3.3％＋550万円。amountには固定加算部分を記載。
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報酬金
経済的利益3億円超は経済的利益の4.4％＋880万円。amountには固定加算部分を記載。
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交渉事件・示談
着手金・報酬金
訴訟委任契約に準ずる。最低額22万円。
¥220,000～
日当
半日
往復2時間を超え4時間まで。33,000～55,000円（税込）。amountには下限額を記載。
¥33,000～
一日
往復4時間を超える場合。55,000～110,000円（税込）。amountには下限額を記載。
¥55,000～
相続・遺言
遺言書作成
作成料
165,000円～。依頼者との協議により決定。amountには下限額を記載。
¥165,000～
企業法務
契約書作成
作成料
55,000円～。内容により相談。amountには下限額を記載。
¥55,000～
顧問契約
顧問料
月1時間程度。法律相談（営業時間外も含む）、簡易な法律関係調査に対応。
¥33,000～
顧問料
月3時間程度。代表者個人と家族が対象。簡易な法律関係調査、簡易な契約書・就業規則等その他文書の作成・確認、内容証明郵便の作成・発送に対応。着手金5％減額。
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顧問料
月5時間程度。代表者個人と家族、従業員が対象。簡易な法律関係調査、簡易な契約書・就業規則等その他文書の作成・確認、内容証明郵便の作成・発送、簡易な書面鑑定に対応。着手金10％減額。社内研修講師年1回。
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顧問料
月7時間程度。代表者個人と家族、従業員が対象。簡易な法律関係調査、簡易な契約書・就業規則等その他文書の作成・確認、内容証明郵便の作成・発送、簡易な書面鑑定に対応。着手金20％減額。社内研修講師年2回。
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