弁護士法人ACLO
事務所について
弁護士法人ACLO(旧・愛知市民法律事務所)は、借金・交通事故・離婚・相続などの身近な相談から、企業顧問・企業法務まで幅広く取り扱うことを案内しています。
民事訴訟では、訴状が届いた際に放置せず対応する重要性を示し、必要に応じて弁護士への相談や移送申立てなどの対応を説明しています。
消費者被害・悪徳商法では、強引な契約等の被害に対し、クーリングオフや解約の可能性があること、法定書面の確認が重要であることを述べています。
企業向けには、契約書の作成・チェック、取引先等のトラブルや訴訟対応、債権回収、会社法関連(株主総会・取締役会・役員の選解任等)、コンプライアンス、企業倒産・再生・再編(M&A)などを挙げています。
さらに労務問題(解雇、残業手当、就業規則、労働審判等)や事業承継(遺言作成、遺留分配慮、相続税・贈与税対策、資金調達等)にも触れています。
病院・介護施設関係者向けには、顧問契約による即時対応、利用者とのトラブル対応、不動産取引、契約書チェック、取引トラブルや労使関係への対応、法律セミナーなどの例を示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
一般的な民事事件
着手金(下限)
一般的な民事事件・行政事件の着手金は110,000円(税込)を下限とする旨の記載あり。実費は別途。
¥110,000~
一般的な民事事件(経済的利益300万円以下)
着手金
経済的利益の8.8%(税込)。ただし110,000円(税込)を下限とする。
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報酬金
経済的利益の17.6%(税込)。
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一般的な民事事件(300万円超〜3,000万円以下)
着手金(加算)
経済的利益の5.5%に99,000円(税込)を加算。110,000円(税込)を下限とする。
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報酬金(加算)
経済的利益の11%に198,000円(税込)を加算。
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一般的な民事事件(3,000万円超〜3億円以下)
着手金(加算)
経済的利益の3.3%に759,000円(税込)を加算。110,000円(税込)を下限とする。
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報酬金(加算)
経済的利益の6.6%に1,518,000円(税込)を加算。
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一般的な民事事件(3億円超)
着手金(加算)
経済的利益の2.2%に4,059,000円(税込)を加算。110,000円(税込)を下限とする。
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報酬金(加算)
経済的利益の4.4%に8,118,000円(税込)を加算。
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刑事事件
成人の刑事事件(事案簡明)
着手金
220,000円〜550,000円(税込)。起訴前・起訴後それぞれの段階で発生する旨の記載あり。
¥220,000~
成人の刑事事件(通常)
着手金
550,000円〜(税込)。起訴前・起訴後それぞれの段階で発生する旨の記載あり。
¥550,000~
成人の刑事事件(不起訴・略式・執行猶予等)
報酬金
不起訴処分、求略式命令または執行猶予になった場合や、検察官上訴が棄却された場合は550,000円〜(税込)。事案簡明な場合は220,000円〜550,000円(税込)との記載あり。
¥550,000~
成人の刑事事件(無罪)
報酬金
無罪になった場合は660,000円〜(税込)。
¥660,000~
少年事件(付添人活動:家裁送致前・送致後)
着手金
家裁送致前・送致後それぞれ220,000円〜550,000円(税込)。
¥220,000~
少年事件(抗告・再抗告・保護処分取消)
着手金
550,000円〜(税込)。
¥550,000~
少年事件(審判不開始・不処分)
報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始または不処分の結果になった場合は550,000円〜(税込)。
¥550,000~
少年事件(その他の結果)
報酬金
その他の結果になった場合は220,000円〜550,000円(税込)。
¥220,000~
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、交通事故の相談で保険会社とのやり取りを代行してもらえた、初めてでも流れを丁寧に説明してくれた、紹介した友人にも親切だったなどの声が多く見受けられます。
企業の顧問契約を結び、WEB会議で密に打ち合わせできたという投稿や、社内の人的課題への助言が分かりやすかったという意見もあります。
離婚や親族間の相談、賃貸トラブルなどでも、核心を整理して方針を示し、時間外の面談やLINE・電話で素早く応じた点が評価されています。
一方で、折り返し等の連絡面で行き違いを指摘する声も見受けられますが、受付対応を良く受け止める意見もあります。
迅速な連絡と伴走型の支援を求める相談者、遠隔地から顧問や継続相談をしたい方、事故対応を任せたい方に向く印象です。