弁護士事務所
弁護士法人しるべ総合法律事務所
事務所について
弁護士法人しるべ総合法律事務所は名古屋市中区丸の内に所在する総合法律事務所で、昭和54年創業以来40年以上にわたり中小企業や一般市民の法律問題に対応してきた歴史と実績があります。
名称の「しるべ」は法律問題の道標となることを理念として掲げ、法人化後は複数の弁護士と事務局スタッフが連携し、依頼者の多様なニーズに応える体制を整えています。
取扱分野は企業法務（契約、会社法対応、コンプライアンス、取引・保険問題、事業承継など）から倒産法務（破産・民事再生・会社更生・特別清算）、知的財産法務、行政関係法務まで幅広く、個人向けの不動産・ローン・保険・消費者トラブル、債務整理、交通事故相談、離婚・相続等の家事関係、刑事事件・少年事件まで包括的に対応します。
示談交渉や訴訟代理、書面作成・助言・調査など多様なリーガルサービスを提供し、依頼者の問題解決を目指すことを重視しています。
事務所は月〜金の平日9時〜18時に面談予約を受け付け、地域密着の法律相談・事件処理を行っています。
代表社員弁護士として成瀬玲弁護士を中心に、相羽洋一・谷口優・原田彰好・渡邊真也など複数の弁護士が在籍し、きめ細かな対応を行っています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
市民（初回）
相談料（30分）
市民の初回のご相談は30分5,000円（消費税別途）。
¥5,000～
市民（2回目以降）・事業者
相談料（30分）
市民2回目以降および事業者は30分10,000円以上（消費税別途）。
¥10,000～
離婚・男女問題
離婚事件（調停・紛争解決センター手続・交渉）
着手金
離婚事件の調停・紛争解決センター手続、交渉の場合の着手金の標準額。消費税別途。
¥400,000～
報酬金
離婚事件の調停・紛争解決センター手続、交渉の場合の報酬金の標準額。消費税別途。
¥400,000～
離婚事件（離婚交渉→調停等へ継続受任）
着手金（追加）
離婚交渉から引き続き調停・紛争解決センター手続を受任するときの標準額。消費税別途。
¥200,000～
離婚事件（財産分与・慰謝料も請求）
着手金
離婚と合わせて財産分与・慰謝料を請求するとき（その分）の標準額。消費税別途。
¥500,000～
報酬金
離婚と合わせて財産分与・慰謝料を請求するとき（その分）の標準額。消費税別途。
¥500,000～
離婚事件（調停等→訴訟へ継続受任）
着手金（追加）
調停・紛争解決センター手続等から引き続き訴訟を受任するときの標準額。消費税別途。
¥250,000～
債務整理
自己破産（事業者）
着手金
法的倒産手続事件：事業者の自己破産の着手金（最低額）。消費税別途。
¥500,000～
自己破産（個人・非事業者）
着手金
法的倒産手続事件：個人（非事業者）の自己破産の着手金（最低額）。消費税別途。
¥200,000～
破産（自己破産以外）
着手金
法的倒産手続事件：自己破産以外の破産の着手金（最低額）。消費税別途。
¥500,000～
民事再生（事業者）
着手金
法的倒産手続事件：事業者の民事再生の着手金（最低額）。消費税別途。
¥1,000,000～
民事再生（個人・非事業者）
着手金
法的倒産手続事件：個人（非事業者）の民事再生・小規模個人再生等の着手金（最低額）。消費税別途。
¥400,000～
特別清算
着手金
法的倒産手続事件：特別清算の着手金（最低額）。消費税別途。
¥1,000,000～
会社更生
着手金
法的倒産手続事件：会社更生の着手金（最低額）。消費税別途。
¥2,000,000～
任意整理（事業者）
着手金
任意整理事件：事業者の任意整理の着手金。消費税別途（事案により増減）。
¥500,000～
任意整理（個人・非事業者）
着手金（債権者1名ごと）
任意整理事件：個人（非事業者）の任意整理は債権者1名ごとに2万円。消費税別途。
¥20,000～
刑事事件
事案簡明（起訴前）
着手金
起訴前の事案簡明な事件の着手金。消費税別途。
¥300,000～
事案簡明（起訴後）
着手金
起訴後の事案簡明な事件の着手金。消費税別途。
¥300,000～
事案簡明（起訴前：不起訴）
報酬金
起訴前に不起訴となった場合の報酬金（事案簡明）。消費税別途。
¥300,000～
事案簡明（起訴前：略式命令）
報酬金
起訴前に略式命令となった場合の報酬金（事案簡明）。消費税別途。
¥200,000～
事案簡明（起訴後：執行猶予・罰金刑）
報酬金
起訴後に刑の執行猶予・罰金刑となった場合の報酬金（事案簡明）。消費税別途。
¥300,000～
事案簡明（起訴後：求刑より軽減）
報酬金
起訴後に求刑より判決刑が軽減された場合の報酬金（事案簡明）。消費税別途。
¥200,000～
簡明以外（起訴前）
着手金
起訴前の事案簡明以外の事件の着手金。消費税別途。
¥500,000～
簡明以外（起訴後）
着手金
起訴後の事案簡明以外の事件の着手金。消費税別途。
¥500,000～
簡明以外（起訴前：不起訴・略式命令）
報酬金
起訴前に不起訴・略式命令となった場合の報酬金（簡明以外）。消費税別途。
¥500,000～
簡明以外（起訴後：無罪）
報酬金
起訴後に無罪となった場合の報酬金（簡明以外）。消費税別途。
¥600,000～
簡明以外（起訴後：執行猶予・罰金刑）
報酬金
起訴後に執行猶予・罰金刑となった場合の報酬金（簡明以外）。消費税別途。
¥500,000～
簡明以外（起訴後：求刑より軽減）
報酬金
起訴後に求刑より刑が軽減された場合の報酬金（簡明以外）。消費税別途。
¥300,000～
企業法務
顧問契約（事業者）
顧問料（月額）
事業者の顧問料は月額5万円以上（消費税別途）。
¥50,000～
登記申請手続
手数料（1件）
会社設立等以外の登記等：登記申請手続は1件5万円。
¥50,000～
証明書等請求手続
手数料（1通）
会社設立等以外の登記等：証明書等請求手続は1通1,000円。
¥1,000～
現物出資等証明
手数料（1件）
現物出資等証明は1件30万円。
¥300,000～
その他
顧問契約（非事業者）
顧問料（年額）
非事業者の顧問料は年額6万円以上（消費税別途）。
¥60,000～
顧問料（月額）
非事業者の顧問料は月額5,000円以上（年額6万円以上の内訳として記載）。消費税別途。
¥5,000～
日当（半日）
日当
往復交通時間が2時間以上4時間以下の場合。交通費・宿泊費は別途。消費税別途。
¥50,000～
日当（1日）
日当
往復交通時間が4時間を超える場合（宿泊を伴わない場合）。宿泊を伴う場合は宿泊の翌日分も1日とする。交通費・宿泊費は別途。消費税別途。
¥100,000～
交通事故
簡易な自賠責請求（給付額150万円以下）
手数料
簡易な自賠責請求：給付額150万円以下の場合。
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
投稿されたクチコミは本文が空欄のものが多いものの、評価自体は良い内容が中心に見受けられます。
具体的な記載がある投稿では、相談者が会社勤めで夜遅い時間帯でも、時間をかけて親身に相談に乗ってもらえたこと、頼りがいを感じたことが述べられています。
総じて、忙しくて日中に動きにくい方や、丁寧に話を聞いてもらいながら進めたい方に向いている可能性があります。
一方で、評価が分かれる投稿もあるため、相談前に連絡手段や対応時間などを確認しておくと安心です。