弁護士事務所
弁護士法人とこなめ法律事務所
事務所について
弁護士法人とこなめ法律事務所は、常滑駅から徒歩圏内に位置し、常滑市・知多半島地域を中心に周辺地域まで幅広く相談に対応しています。
取扱分野は、離婚・不倫、借金・債務整理、交通事故、労働問題（未払い賃金・解雇・ハラスメント等）、相続・遺言、不動産トラブル、インターネット上の被害（誹謗中傷等）、刑事事件、高齢者・障がい者に関する問題、消費者被害（投資詐欺等）など多岐にわたり、法人向けには顧問契約、債権回収、契約書作成・契約トラブル対応、労務管理、事業承継、会社破産等にも対応しています。
相談は事前予約制で、予約なしの法律相談は原則として受け付けていません。
営業時間は平日9:00〜18:00で、土日祝は定休日ですが、事前予約により平日夜間の対応も可能とされています（時間外は無料相談の対象外）。
労働問題・債務整理・交通事故については初回30分無料の案内があり、受任後は依頼事件に関する相談料が無料です。
費用面では分割払いに対応する場合があるほか、状況により完全成功報酬での対応もある旨が示されています。
事務所には駐車場案内もあり、来所手段に配慮した案内が掲載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回
相談料
初回相談料は5,000円。労働問題（個人）、債務整理、交通事故の相談は無料。
¥5,000～
2回目以降
相談料
2回目以降の相談料（30分）5,000円。
¥5,000～
離婚・男女問題
調停事件
着手金
20万円～。
¥200,000～
報酬金
離婚に成功した場合 20万円～。
¥200,000～
訴訟事件
着手金
30万円～。
¥300,000～
報酬金
30万円～。
¥300,000～
相続・遺言
遺言書作成
費用
10万円～。
¥100,000～
遺言執行
費用
30万円～。
¥300,000～
相続関係調査
費用
5万円～。
¥50,000～
限定承認申立
費用
20万円～。
¥200,000～
相続放棄申立
費用
3万円～。
¥30,000～
債務整理
自己破産（同時廃止事件）
費用総額
総額25万円～。個人で負債・保有資産が少なく「同時廃止」で終了する場合。
¥250,000～
自己破産（管財事件）
費用総額
総額35万円～。別途、裁判所に収める手続き費用が20万円からかかる旨の記載あり。
¥350,000～
自己破産（事業者）
費用総額
総額50万円～。全て管財事件となる旨の記載あり。
¥500,000～
個人再生事件
費用総額
総額40万円～。
¥400,000～
任意整理
着手金
1社あたり2万円。
¥20,000～
報酬金
2万円又は債務減額分の10％。
-
過払金返還請求
報酬金
回収過払金額の20％。
-
刑事事件
起訴前（被疑者弁護）
着手金
20万〜。
¥200,000～
報酬金
不起訴または略式起訴を勝ち取った場合 30万円～。
¥300,000～
起訴後（被告人事件）
着手金
20万〜（起訴前から依頼の場合減額の記載あり）。
¥200,000～
報酬金
無罪を勝ち取った場合 50万円～。
¥500,000～
報酬金
執行猶予が付いた場合 15万円～。
¥150,000～
裁判員事件
着手金
70万円～。
¥700,000～
報酬金
無罪を勝ち取った場合 70万円～。
¥700,000～
少年事件
着手金
20万円～。
¥200,000～
報酬金
審判不開始又は不処分を勝ち取った場合 30万円～。
¥300,000～
被害者参加
着手金
着手金25万円～（裁判員事件の場合50万円～）。
¥250,000～
告訴・告発
着手金
着手金10万円～。
¥100,000～
企業法務
顧問契約
月額
月額1万円（法律相談が3回まで無料）。
¥10,000～
月額
月額3万円（法律相談に加え、関係法令・判例等調査、簡易な書類作成も対応）。
¥30,000～
月額
月額5万円（契約書・内容証明など法律文書を月1通無料作成、訴訟など費用割引）。
¥50,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所には、離婚問題や労働事件、訴訟対応など、長期化しやすく精神的な負担が大きい案件において、最後まで粘り強く対応してもらえたという声が多く寄せられています。
順序立てた説明や率直で分かりやすい助言、フットワークの軽さを評価する意見が目立ち、結果だけでなく過程においても支えになったと感じた相談者が多い印象です。
一方で、説明や事前の想定が十分に伝わらず、期待との間に差を感じたという声や、問い合わせ時に受任できなかったことへの不満も一部に見られました。
総合すると、困難な案件でも正面から向き合い、はっきりと意見を示してほしい方や、腰を据えて戦う姿勢を重視する相談者に向いている事務所といえるでしょう。