弁護士事務所
弁護士法人名古屋北法律事務所
事務所について
名古屋北法律事務所は、地域に根ざした法律事務所として、日常生活で生じる法律問題から中小企業・自営業者に関する紛争まで幅広く取り扱っています。
主な相談分野として、労働問題（解雇、賃金不払い、残業代、ハラスメント等）や労働災害（過労死・過労自殺を含む）、相続・遺言や成年後見、離婚問題、交通事故、借金問題（自己破産等）、借地・借家などの賃貸借、消費者被害、刑事・少年事件、在日コリアンの離婚・相続等に関する韓国・朝鮮法務、さらに遺産整理業務などを掲げています。
法律相談は原則有料（30分5,500円、以降15分2,750円）としつつ、初回の法律相談は45分無料で実施しており、まずは気軽に相談できる窓口を整えています。
また、2004年4月に「暮らしと法律を結ぶ-『ホウネット』」を結成し、弁護士・法律事務所と市民をつなぐ取り組みを進めてきたほか、2011年7月にはホウネットと共同運営で「くらし支える相談センター」を開設し、平日13時〜17時に電話対応するなど、情報発信と相談体制の両面から“法律のチカラを社会の隅々までとどけたい”という姿勢を示しています。
事務所は「きた事務所」と「ちくさ事務所」を案内しており、相談予約受付時間は平日9時〜17時30分で、土曜・夜間相談も対応するとしています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回法律相談
相談料
初回法律相談に限り45分無料。初回無料相談の場合は弁護士の指名不可。
無料
法律相談
相談料
原則として30分5,500円(税込)。
¥5,500～
法律相談（延長）
相談料
30分以降は15分2,750円(税込)。
¥2,750～
その他
報酬基準（300万円以下）
着手金
経済的利益の額が300万円以下の場合の率（％）。一覧表の計算では消費税を付加。
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報酬金
経済的利益の額が300万円以下の場合の率（％）。一覧表の計算では消費税を付加。
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報酬基準（300万超〜3,000万円以下）
着手金
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合：5.5％＋99,000円（消費税付加）。
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報酬金
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合：11％＋198,000円（消費税付加）。
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報酬基準（3,000万超〜3億円以下）
着手金
経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合：3.3％＋759,000円（消費税付加）。
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報酬金
経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合：6.6％＋1,518,000円（消費税付加）。
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報酬基準（3億円超）
着手金
経済的利益の額が3億円を超える場合：2.2％＋4,059,000円（消費税付加）。
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報酬金
経済的利益の額が3億円を超える場合：4.4％＋8,118,000円（消費税付加）。
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着手金最低額
着手金
着手金の最低金額は11万円。
¥110,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、依頼者の立場や証拠に基づく丁寧な対応が評価される一方で、担当者による対応のばらつきや一部で不親切と感じる対応が報告されています。
労災や損害賠償、法的手続きに関して真剣に相談したい方にとっては、担当者の専門知識や対応力により満足度が大きく異なる可能性があります。
良い経験をした方は、親身な相談や具体的な指示、円満解決ができたと感じており、相続や賃貸問題、法律相談全般において頼れる点があるという声もあります。
全体としては、専門性と依頼者との相性が重要な事務所であり、十分な情報収集と担当者との相性確認が推奨されます。