弁護士事務所
弁護士法人東海総合
事務所について
弁護士法人東海総合は、名古屋市中区に拠点を置く総合法律事務所です。
弁護士に加え、税理士・社会保険労務士・行政書士などが在籍し、法務・税務・行政・労務を横断してニーズに応える体制を掲げています。
企業向けには、M&Aや提携契約のチェック・交渉、コンプライアンス体制整備、海外展開支援など、トラブル対応だけでなく事業拡大や予防法務にも重点を置いた支援を行っています。
中国弁護士が所属し、中国進出支援にも対応可能としています。
顧問（法務・税務）を通じて日常の契約・債権回収・労務や会計・申告等まで含めたサポートを想定し、債権回収・保全、再建・倒産関係にも取り組む方針が示されています。
個人向けには、相続・遺言（法律・税金）、交通事故、不動産（法律・税金）、債務整理、家庭の問題といった身近な課題を幅広く取り扱い、丁寧に話を聞いたうえで依頼者の立場で解決を支える姿勢を打ち出しています。
初回30分の無料相談や無料見積も案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
民事訴訟・調停・示談交渉
着手金（300万円以下）
確保された経済的利益の額を基準に算定。300万円以下の場合の目安（％）。税込。
-
報酬金（300万円以下）
確保された経済的利益の額を基準に算定。300万円以下の場合の目安（％）。税込。
-
着手金（300万円超〜3000万円以下）
確保された経済的利益の額を基準に算定。300万円を超え3000万円以下の場合の目安（％）。税込。
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報酬金（300万円超〜3000万円以下）
確保された経済的利益の額を基準に算定。300万円を超え3000万円以下の場合の目安（％）。税込。
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着手金（3000万円超〜3億円以下）
確保された経済的利益の額を基準に算定。3000万円を超え3億円以下の場合の目安（％）。税込。
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報酬金（3000万円超〜3億円以下）
確保された経済的利益の額を基準に算定。3000万円を超え3億円以下の場合の目安（％）。税込。
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着手金（3億円超）
確保された経済的利益の額を基準に算定。3億円を超える場合の目安（％）。税込。
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報酬金（3億円超）
確保された経済的利益の額を基準に算定。3億円を超える場合の目安（％）。税込。
-
着手金（最低額）
着手金の最低額（税抜・税込の表記は税込として記載）。
¥110,000～
簡易な家事審判
費用（下限）
11万円以上22万円以下（税込）。成年後見開始の審判、相続放棄・限定承認の申述受理申立て、遺言書の検認など。
¥110,000～
契約書作成（定型）
作成費用（経済的利益1,000万円未満）
11万円（税込）。
¥110,000～
作成費用（1,000万円以上〜1億円未満）
22万円（税込）。
¥220,000～
作成費用（1億円以上）
33万円以上（税込）。
¥330,000～
契約書作成（非定型）
作成費用（300万円以下の部分）
11万円（税込）。
¥110,000～
作成費用（300万超〜3,000万円以下の部分）
1.1％（税込）。
-
作成費用（3,000万超〜3億円以下の部分）
0.33％（税込）。
-
作成費用（3億円超の部分）
0.11％（税込）。
-
契約書作成
公正証書加算
公正証書にする場合、右の作成費用に3.3万円（税込）を加算。
¥33,000～
内容証明
内容証明郵便作成費用（下限）
3.3万円以上5.5万円以下（税込）。特に複雑または特殊な事情がある場合は協議により取り決め。
¥33,000～
離婚・男女問題
離婚
離婚調停・離婚交渉（着手金および報酬金）
22万円以上55万円以下（税込）。財産分与・慰謝料など財産的給付を伴う場合は加算あり。
¥220,000～
離婚訴訟（着手金および報酬金）
33万円以上66万円以下（税込）。財産分与・慰謝料など財産的給付を伴う場合は加算あり。
¥330,000～
債務整理
倒産（事業者）
自己破産事件（着手金）
55万円以上（税込）。
¥550,000～
自己破産以外の破産事件（着手金）
55万円以上（税込）。
¥550,000～
会社整理事件（着手金）
110万円以上（税込）。
¥1,100,000～
特別清算事件（着手金）
110万円以上（税込）。
¥1,100,000～
会社更生事件（着手金）
220万円以上（税込）。
¥2,200,000～
自己破産（非事業者）
着手金（債権者10社以下）
債務金額が1,000万円以下の場合。22万円以内（税込）。
¥220,000～
着手金（債権者11〜15社）
債務金額が1,000万円以下の場合。27.5万円以内（税込）。
¥275,000～
着手金（債権者16社以上）
債務金額が1,000万円以下の場合。33万円以内（税込）。
¥330,000～
着手金（債務1,000万円超）
債務金額が1,000万円を超える場合。債権者数にかかわらず44万円以内（税込）。
¥440,000～
民事再生（事業者）
着手金
110万円以上（税込）。
¥1,100,000～
民事再生（個人）
着手金（住宅資金特別条項なし）
33万円以内（税込）。小規模個人再生・給与所得者等再生を含む。
¥330,000～
着手金（住宅資金特別条項あり）
44万円以内（税込）。小規模個人再生・給与所得者等再生を含む。
¥440,000～
報酬金（15社まで・事案簡明）
22万円以内（税込）。
¥220,000～
報酬金（15社まで）
33万円以内（税込）。
¥330,000～
報酬金（16〜30社）
44万円以内（税込）。
¥440,000～
報酬金（31社以上）
55万円以内（税込）。
¥550,000～
報酬金（31社以上・事案複雑）
66万円以内（税込）。
¥660,000～
任意整理（事業者）
着手金
55万円以上（税込）。事件の規模に応じて相談のうえ決定。
¥550,000～
報酬金（配当源資額：500万円以下）
弁護士が債権取立・資産売却等により集めた配当源資額につき（％）。税込。
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報酬金（配当源資額：500万超〜1,000万円以下）
弁護士が債権取立・資産売却等により集めた配当源資額につき（％）。税込。
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報酬金（配当源資額：1,000万超〜5,000万円以下）
弁護士が債権取立・資産売却等により集めた配当源資額につき（％）。税込。
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報酬金（配当源資額：5,000万超〜1億円以下）
弁護士が債権取立・資産売却等により集めた配当源資額につき（％）。税込。
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報酬金（配当源資額：1億円超）
弁護士が債権取立・資産売却等により集めた配当源資額につき（％）。税込。
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報酬金（任意提供の配当源資額：5,000万円以下）
依頼者および依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき（％）。税込。
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報酬金（任意提供の配当源資額：5,000万超〜1億円以下）
依頼者および依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき（％）。税込。
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報酬金（任意提供の配当源資額：1億円超）
依頼者および依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき（％）。税込。
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任意整理（個人）
着手金（1社あたり）
2.2万円（税込）×債権者数。最低5.5万円（税込）。同一債権者でも別支店の場合は別債権者扱い。
¥22,000～
報酬金（1社あたりの基本額）
1債権者につき2.2万円（税込）に下記金額を加算した金額を上限：元金と和解金額との差額の10％相当額（税込）。過払い金返還があるときは元金の11％相当額と過払い金の22％相当額の合計（税込）。
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相続・遺言
遺言書作成（定型）
作成費用（下限）
11万円以上22万円以下（税込）。
¥110,000～
遺言書作成（非定型）
作成費用（300万円以下の部分）
22万円（税込）。
¥220,000～
作成費用（300万超〜3,000万円以下の部分）
1.1％（税込）。
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作成費用（3,000万超〜3億円以下の部分）
0.33％（税込）。
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作成費用（3億円超の部分）
0.11％（税込）。
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遺言書作成
公正証書加算
公正証書にする場合、右の作成費用に3.3万円（税込）を加算。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相談者の話を丁寧に聞き、的確で分かりやすいアドバイスを提供する点が高く評価されています。
特に、困難な状況や複雑な案件でも親身に対応し、最善の結果を目指して尽力してくれる姿勢が印象的です。
一方で、利用者によっては敷居の高さや相談のしやすさに対して物足りなさを感じたという声もありました。
初めて法律相談を受ける方や、丁寧で信頼できる対応を重視する方には特に向いています。