弁護士事務所
弁護士法人花井・佐竹法律事務所(名古屋事務所)
事務所について
弁護士法人花井・佐竹法律事務所(名古屋事務所)は、名古屋市中村区名駅に事務所を構える法律事務所です。
企業法務を中心分野として、東海三県を中心に上場クラスの企業から中小企業まで幅広い企業を法務面で支援しており、紛争解決から事業再生まで多様な課題に対応しています。
取扱業務としては、企業紛争・顧問契約、事業承継・M&A、事業再生・倒産、不動産、遺言・死後委任が掲げられています。
代表挨拶では、2011年1月の開設当初から企業法務を中心に、契約書チェックや顧客との紛争対応を行ってきたこと、さらに事業再生・倒産、事業承継に係る紛争、M&A実行後の紛争など企業の根幹に関わる案件を多く担当し、経験とノウハウを蓄積してきたことが述べられています。
また、近年は不動産や遺言・死後委任契約も新たな強みの分野として成長しているとされています。
事務所理念としては「未来を創造する」専門家集団を目指すことを掲げ、単に過去の問題を解決するのではなく、依頼者が不安から解放され新しい出発や未来の創造に進めるよう、専門的知識を有するパートナーとして支える姿勢を示しています。
特徴として、専門分野特化による知識・経験の深さ、事業への理解力、現場対応の迅速性・適確性を挙げています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
顧問契約
顧問料
月額5万円〜
¥50,000～
顧問料（従業員30名未満）
従業員30名未満の会社は月額3万円〜
¥30,000～
契約書レビュー
内容確認
契約書レビュー(内容確認) 2万円〜
¥20,000～
書面作成
契約書作成
契約書 1通 10万円〜
¥100,000～
意見書作成
意見書 1通 30万円〜
¥300,000～
M&A対応
デューデリジェンス
100万円〜
¥1,000,000～
株式・事業譲渡契約書レビュー
10万円〜
¥100,000～
株主対応
株主総会立会
10万円〜
¥100,000～
会社法に基づく各種請求
株主総会招集・株式譲渡承認請求・株主提案等 10万円〜
¥100,000～
会社法に基づく各種申立
株主総会招集許可申立・株式売買価格決定申立等 20万円〜
¥200,000～
支配権紛争
株主地位確認訴訟等
100万円〜
¥1,000,000～
法律相談
初回相談
初回相談料
30分ごとに5,000円(税別)
¥5,000～
事業再生・倒産
初回相談料
事業再生・倒産の場合には初回相談無料
無料
継続相談
継続相談料
30分ごとに1万円〜
¥10,000～
その他
紛争対応・示談交渉
着手金
経済的利益300万円以下の場合、10万円〜20万円
¥100,000～
着手金
経済的利益300万円〜3000万円の場合、20万円〜60万円
¥200,000～
着手金
経済的利益3000万円〜3億円の場合、60万円〜150万円
¥600,000～
着手金
経済的利益3億円以上の場合、150万円〜
¥1,500,000～
紛争対応・訴訟調停
着手金
経済的利益300万円以下の場合、8％（最低20万円）
-
着手金
経済的利益300万円〜3000万円の場合、5％+9万円
-
着手金
経済的利益3000万円〜3億円の場合、3％+69万円
-
着手金
経済的利益3億円以上の場合、2％+369万円
-
保全・仮処分
保全（定型）
仮差押え・仮処分の定型のもの 10万円
¥100,000～
保全（非定型）
仮差押え・仮処分の非定型のもの 30万円〜
¥300,000～
強制執行
強制執行（定型）
定型のもの 10万円
¥100,000～
強制執行（非定型）
非定型のもの 30万円〜
¥300,000～
クレーム対応
着手金
10万円〜
¥100,000～
報酬金
20万円〜
¥200,000～
倒産申立（法人）
申立費用
法人 50万円〜
¥500,000～
倒産申立（個人）
申立費用
個人 30万円〜
¥300,000～
労働問題
解雇無効確認対応
着手金
30万円〜
¥300,000～
報酬金
50万円〜
¥500,000～
相続・遺言
遺言書作成
定型
16万5000円～(税込)
¥165,000～
非定型
33万円～(税込)
¥330,000～
遺言執行
最低費用
遺言執行費用は遺産総額の2％～3％、ただし最低費用33万円(税込)
-
死後委任
委任契約書作成・締結
16万5000円～(税込)
¥165,000～
預り金
55万円～(税込)
¥550,000～
不動産
賃料不払に基づく明渡請求
着手金最低額
賃料1か月分、ただし最低金額20万円
¥200,000～
報酬金最低額
賃料1か月分、ただし最低金額20万円
¥200,000～
賃料不払以外の明渡請求
着手金最低額
賃料2か月分、ただし最低金額30万円
¥300,000～
報酬金最低額
賃料2か月分、ただし最低金額50万円
¥500,000～
賃料増減額請求
着手金最低額
現行賃料との差額の1年分、ただし最低金額25万円
¥250,000～
報酬金最低額
現行賃料との差額の2年分、ただし最低金額25万円
¥250,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、企業破産や顧問契約など法人関連の業務において、専門的かつ親身な対応が受けられる点が高く評価されています。
若く話しやすい弁護士や、親切な事務員のサポート体制により、依頼者は安心して相談できる環境です。
迅速かつ丁寧な対応により、依頼者や関係者にとって最大限のサポートが提供されていると感じる声が多く見られました。
一方で、一部では対応に不満を抱いた利用者もおり、案件や期待内容によって感触に差がある場合があります。
全体として、法人運営や事業関連の法務サポートを重視する方に向いている事務所です。