弁護士事務所
弁護士法人隼綜合法律事務所
事務所について
隼綜合法律事務所は、愛知県弁護士会所属の名古屋市の弁護士法人として、民事・刑事・行政等の各種訴訟に実績のあるスタッフが揃い、専門的見地から早期解決に尽力するとしています。
取引先の契約違反（代金不払、製品の瑕疵）や特許権侵害などで困る事業者の相談、労働問題（未払残業代、不当解雇、パワハラ・セクハラ）で悩む方、家庭内の紛争（離婚、相続、DV・家庭内暴力など）、インターネット上のトラブル、交通事故、刑事事件など幅広い事案を案内しています。
相談者の言葉に注意深く耳を傾け、背景や心情を理解したうえで解決に向けた最適な方法を提案すると述べ、相談時には目標設定や詳細なヒアリングを重視し、不利な事情も含めて情報・資料を提示することがより良い結果につながると説明しています。
インターネットの問題では、掲示板・ブログ・SNS等でのトラブルが増えている状況を踏まえ、具体例を挙げつつ削除請求や発信者情報開示手続、損害賠償請求等の流れと費用を案内しています。
事業者向けには法律顧問契約を多数締結している旨を掲げ、顧問契約により相談のしやすさや迅速な対応、契約書チェック等のメリットがあるとしています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般
相談料
30分ごとに5,500円
¥5,500～
その他
内容証明郵便作成
着手金
3.3万円から5.5万円の範囲内の額
¥33,000～
報酬金
11%（経済的利益に対する割合として記載）
-
示談交渉・調停・訴訟
着手金
算出基準あり（最低額11万円）。示談でおさまった場合の着手金は、訴訟の場合の7割程度の目安と記載
¥110,000～
示談交渉・調停・訴訟（300万円以下）
着手金
事件の経済的な利益の額：300万円以下（訴訟・調停の満額として記載）
-
報酬金
事件の経済的な利益の額：300万円以下（訴訟・調停の満額として記載）
¥176～
示談交渉・調停・訴訟（300万超〜3000万円以下）
着手金
5.5%＋9.9万円
-
報酬金
11%＋19.8万円
-
示談交渉・調停・訴訟（3000万超〜3億円以下）
着手金
3.3%＋75.9万円
-
報酬金
6.6%＋151.8万円
-
インターネット問題（Lv1）
着手金
書き込みの削除要請：11万円〜
¥110,000～
報酬金
書き込みの削除要請：11万円〜
¥110,000～
インターネット問題（Lv2）
着手金
裁判（発信者情報開示手続）：11万円〜
¥110,000～
報酬金
裁判（発信者情報開示手続）：22万円〜
¥220,000～
インターネット問題（Lv3）
着手金
損害賠償請求／刑事告訴：22万円〜
¥220,000～
報酬金
判決で認められた賠償額の17.6%程度
-
刑事事件
刑事事件・少年事件
着手金
22万円から55万円の範囲内の額（それぞれ）
¥220,000～
刑事事件・少年事件（不起訴・略式）
報酬金
22万円から55万円の範囲内の額（不起訴及び略式命令の場合）
¥220,000～
刑事事件・少年事件（執行猶予）
報酬金
22万円から55万円の範囲内の額（執行猶予の場合）
¥220,000～
刑事事件・少年事件（求刑軽減）
報酬金
左記（22万円から55万円の範囲内の額）を超えない額（求刑された刑が軽減された場合）。裁判員裁判対象事件は別途相談と記載
-
企業法務
契約締結交渉（300万円以下）
着手金
最低額12.1万円の記載あり
-
報酬金
-
契約締結交渉（300万超〜3000万円以下）
着手金
1.1%＋3.3万円
-
報酬金
2.2%＋6.6万円
-
契約締結交渉（3000万超〜3億円以下）
着手金
0.55%＋19.8万円
-
報酬金
1.1%＋39.6万円
-
契約書類等作成
着手金
着手金（兼 報酬金）：1000万円未満のもの 5.5万円から11万円の範囲内の額
¥55,000～
顧問契約（個人・月額）
顧問料
顧問料（月額）3.3万円～（月あたり合計2〜3時間の法律相談であれば顧問料とは別に相談料はいただかない旨の記載あり）
¥33,000～
顧問契約（法人・月額）
顧問料
顧問料（月額）5.5万円～
¥55,000～
債務整理
破産（事業者の自己破産）
着手金
着手金（兼 報酬金）：55万円以上
¥550,000～
破産（非事業者の自己破産）
着手金
着手金（兼 報酬金）：22万円以上
¥220,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
着手金
着手金（兼 報酬金）：11万円から22万円の範囲内の額
¥110,000～
遺言書作成（公正証書）
手数料
公正証書にする場合：上記の手数料に3.3万円を加算
¥33,000～
離婚・男女問題
離婚事件（調停）
着手金
離婚調停を申し立てるとき：まず着手金として30万円
¥300,000～
離婚事件（調停成立）
報酬金
調停が成立したとき：報酬金として30万円
¥300,000～
離婚事件（調停・交渉）
着手金
22万円から55万円の範囲内の額
¥220,000～
報酬金
22万円から55万円の範囲内の額
¥220,000～
離婚事件（訴訟）
着手金
33万円から66万円の範囲内の額
¥330,000～
報酬金
33万円から66万円の範囲内の額
¥330,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、こちらの事務所の弁護士が相談内容を丁寧に聞き取り、複雑で整理しづらい状況でも要点をまとめた上で、今後の進め方や用意すべき資料を分かりやすく示してくれたという声が多く見受けられます。
専門用語を控えた説明、電話や問い合わせ段階からの落ち着いた対応、進捗の連絡や相談者の都合に合わせて待ってくれる姿勢が安心につながったという記載もあります。
YouTube等での発信をきっかけに相談し、SNSに関する手続で迅速に対応してもらえたという具体的な声もありました。
一方で、連絡や説明の面で進み具合が分かりにくいと感じたという意見も見受けられますが、全体としては親身さと説明の分かりやすさを評価する内容が中心です。
初めての相談で不安が強い方、状況整理から伴走してほしい方、インターネット・SNS関連の悩みを相談したい方に向いている印象です。