弁護士事務所
弥富総合法律事務所
事務所について
弥富総合法律事務所は、愛知県弥富市鯏浦町に所在し、地域の法律トラブルに寄り添う「かかりつけ医」のような存在を目指す法律事務所です。
弁護士 伊藤弘泰（愛知県弁護士会所属）が2011年1月に開設し、住民が相談しやすい体制を整えています。
取扱業務は遺言・相続、離婚・男女問題、家族関係に関する諸問題、交通事故、借金問題（任意整理・過払金返還請求・破産・民事再生）、不動産に関わる紛争、労働事件、契約書の作成・チェック、刑事事件、債権回収、顧問契約等を幅広く取り扱っています。
法律相談は予約制で、平日夜間枠まで対応可能ですが、土日祝日は現在対応していません。
相談料は30分ごとに設定されており、借金相談については初回無料となっています。
事務所は近鉄・JR・名鉄弥富駅から徒歩圏内にあり、地域の方が気軽に相談できる環境を整えています。
弁護士は各分野における丁寧なヒアリングと、依頼者の立場に立った最適な解決を目指す姿勢を掲げています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般
30分
30分ごと
¥5,500～
債務整理
借金相談
初回相談
借金のご相談は初回無料
無料
任意整理
着手金（1社）
1社につき
¥22,000～
報酬金（1社）
1社につき。別途、減額分の11%（税込）を加算。
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減額分割合
減額分の11%（税込）
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過払金返還請求
着手金（1社）
1社につき
¥22,000～
報酬金（1社）
1社につき。別途、減額分の11%＋返還額の22%（税込）を加算。訴訟の場合は返還額に対する報酬割合が27.5%（税込）。
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減額分割合
減額分の11%（税込）
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返還額割合
返還額の22%（税込）。訴訟の場合は返還額に対する報酬割合27.5%（税込）。
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自己破産（同時廃止）
着手金
27万5000円～。報酬金なし。実費として2万円程度別途。
¥275,000～
自己破産（管財事件）
着手金
33万円～。報酬金なし。実費として20万円以上別途。法人の場合は別途見積。
¥330,000～
個人再生
着手金
33万円～。報酬金なし。実費として3万円程度別途。
¥330,000～
その他
一般民事事件
着手金算定基準
経済的利益の額に応じて算定（300万円以下:8.8%、300万円超3000万円以下:5.5%+9万9000円、3000万円超3億円以下:3.3%+75万9000円、3億円超:2.2%+405万9000円）。内容により30%の範囲内で増減あり。
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着手金最低額
最低額
¥110,000～
報酬金算定基準
経済的利益の額に応じて算定（300万円以下:17.6%、300万円超3000万円以下:11%+19万8000円、3000万円超3億円以下:6.6%+151万8000円、3億円超:4.4%+811万8000円）。内容により30%の範囲内で増減あり。
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相続・遺言
遺言書作成
定型的
11万円～22万円。公正証書の場合は公証人手数料別途。出張が必要な場合は日当・交通費等別途。
¥110,000～
非定型的
22万円～。公正証書の場合は公証人手数料別途。出張が必要な場合は日当・交通費等別途。
¥220,000～
遺言執行
報酬金（300万円以下）
経済的利益300万円以下
¥330,000～
報酬金算定基準（300万円超）
300万円超3000万円以下:2.2%+26万4000円、3000万円超3億円以下:1.1%+59万4000円、3億円超:0.55%+224万4000円
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相続放棄
手数料
相続人1名につき。被相続人死亡から3か月経過は別途見積。
¥55,000～
戸籍取得加算
1通ごとに加算
¥5,500～
熟慮期間伸長加算
熟慮期間伸長の請求をする場合
¥33,000～
遺産分割協議書作成
作成費用
5万5000円～11万円。相続人の数や遺産内容等により加算あり。調査が必要な場合は別途費用。
¥55,000～
遺産分割
着手金（示談）
11万円～33万円。複雑さ等により範囲内で算定。
¥110,000～
着手金（調停）
22万円～44万円。複雑さ等により範囲内で算定。
¥220,000～
着手金（審判）
33万円～55万円。複雑さ等により範囲内で算定。
¥330,000～
移行時追加着手金
示談→調停、調停→審判へ移行した場合に移行時に加算
¥110,000～
報酬金（最低額）
一般民事事件の報酬金と同様。ただし最低額は22万円。
¥220,000～
遺留分侵害額請求（請求する側）
着手金（示談）
11万円～22万円。複雑さ等により範囲内で算定。
¥110,000～
着手金（調停）
22万円～33万円。複雑さ等により範囲内で算定。
¥220,000～
着手金（訴訟）
33万円～44万円。訴訟は第一審まで。
¥330,000～
移行時追加着手金
示談→調停、調停→訴訟へ移行した場合に移行時に加算
¥110,000～
報酬金（最低額）
一般民事事件の報酬金と同様。ただし最低額は33万円。
¥330,000～
遺留分侵害額請求（請求される側）
着手金（示談）
22万円～33万円。複雑さ等により範囲内で算定。
¥220,000～
着手金（調停）
33万円～44万円。複雑さ等により範囲内で算定。
¥330,000～
着手金（訴訟）
44万円～55万円。訴訟は第一審まで。
¥440,000～
移行時追加着手金
示談→調停、調停→訴訟へ移行した場合に移行時に加算
¥110,000～
報酬金（最低額）
一般民事事件の報酬金と同様。ただし最低額は33万円。
¥330,000～
離婚・男女問題
離婚
着手金（示談）
11万円～33万円。複雑さ等により範囲内で算定。示談で公正証書作成は公証人手数料別途。
¥110,000～
着手金（調停）
22万円～44万円。複雑さ等により範囲内で算定。
¥220,000～
着手金（訴訟）
33万円～55万円。訴訟は第一審まで。
¥330,000～
移行時追加着手金
示談→調停、調停→訴訟へ移行した場合に移行時に加算
¥110,000～
報酬金（基本報酬・示談）
基本報酬は着手金（追加着手金含む）と同額。示談で終了した場合は11万円～33万円。
¥110,000～
報酬金（基本報酬・調停）
基本報酬は着手金（追加着手金含む）と同額。調停で終了した場合は22万円～44万円。
¥220,000～
報酬金（基本報酬・訴訟）
基本報酬は着手金（追加着手金含む）と同額。訴訟で終了した場合は33万円～55万円（第一審まで）。
¥330,000～
報酬金（経済的利益部分）
財産分与・慰謝料・養育費などの金額に応じて、一般民事事件の報酬金と同様に算定。
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交通事故
交通事故
費用基準
一般民事事件と同様。弁護士費用特約利用時はLACが定める保険金支払基準に従う。
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刑事事件
起訴前（捜査段階）
着手金
22万円～55万円
¥220,000～
起訴後（公判段階）
着手金
22万円～55万円
¥220,000～
起訴後追加
追加着手金
起訴前から依頼し、起訴後も引き続き依頼する場合、起訴前着手金の50%を追加着手金として加算（例：起訴前22万円→起訴後11万円）。
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結果
報酬金（不起訴・罰金）
22万円～55万円
¥220,000～
報酬金（無罪）
55万円～
¥550,000～
報酬金（執行猶予）
22万円～55万円
¥220,000～
報酬金（求刑より減軽）
11万円～33万円
¥110,000～
身体拘束解放
追加報酬
保釈、準抗告等が認められた場合
¥110,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に関するご意見は限られていますが、評価は高く、利用者からは満足感を得ていることが窺えます。
具体的な相談内容や対応についての詳細は明らかではありませんが、信頼できる環境で相談できる印象があるようです。
初めて相談する方や、落ち着いた雰囲気で対応を受けたい方に向いている事務所と考えられます。
料金や手続きの透明性についての言及はありませんが、全体的に安心感のあるサービス提供が期待できるでしょう。