法ログ
愛知さくら法律事務所
弁護士事務所

愛知さくら法律事務所

5.0
確認日: 2026-03-02

事務所について

愛知さくら法律事務所は、久屋大通駅から徒歩1分の場所にあり、昭和38年以来、地元愛知近郊で50余年にわたり地域と共に歩んできた法律事務所です。
地域の皆さまの「頼れるパートナー」として、最高のリーガルサービスを提供し続けることを目指しています。
事務所の特徴として、まず依頼者一人ひとりとの信頼関係を重視し、難しい局面でも最良の結論を目指して尽力する姿勢を掲げています。
次に、55年の歴史に裏打ちされた経験を基盤に、企業間訴訟から個人の紛争まで幅広い案件を扱い、不動産・保険・建築など多岐にわたる顧問先・取引先との継続的な関係も示しています。
さらに、弁護士が各案件を責任を持って丁寧に担当し、担当が頻繁に変わることや事務員任せになることを避け、依頼者と二人三脚で解決に挑む方針です。
加えて、税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士など他士業や関連機関、行政機関とも連携し、長年培ったネットワークを活かして包括的な紛争解決を支援するとしています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

初回相談

法律相談料

初回法律相談料は30分ごとに5,500円(税込)。

¥5,500~

その他

一般民事

着手金

経済的利益の額が300万円以下の場合:8.8%。

-

報酬金

経済的利益の額が300万円以下の場合:17.6%。

-

着手金

経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合:5.5%+99,000円。

-

報酬金

経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合:11%+198,000円。

-

着手金

経済的利益の額が3000万円を超え、3億円以下の場合:3.3%+759,000円。

-

報酬金

経済的利益の額が3000万円を超え、3億円以下の場合:6.6%+1,518,000円。

-

着手金

経済的利益の額が3億円を超える場合:2.2%+4,059,000円。

-

報酬金

経済的利益の額が3億円を超える場合:4.4%+8,118,000円。

-

成年後見等申立

着手金

成年後見・保佐・補助の申立:事案簡明なもの 220,000円〜330,000円。鑑定費用・実費等別途。

¥220,000~

時間制報酬

時間制報酬

タイムチャージ方式:1時間ごと 22,000円〜。

¥22,000~

離婚・男女問題

交渉・調停

着手金

交渉事件・調停事件:220,000円〜550,000円。

¥220,000~

報酬金

離婚について:交渉事件・調停事件 220,000円〜550,000円。財産分与・慰謝料等は一般民事事件に準じる。

¥220,000~

訴訟

着手金

訴訟事件:330,000円〜660,000円。

¥330,000~

報酬金

離婚について:訴訟事件 330,000円〜660,000円。財産分与・慰謝料等は一般民事事件に準じる。

¥330,000~

相続・遺言

遺言書作成

手数料

定型的なもの:110,000円〜220,000円。公正証書にする場合は実費等別途。

¥110,000~

手数料

非定型的なもの:220,000円〜。公正証書にする場合は実費等別途。

¥220,000~

債務整理

自己破産(個人)

着手金

自己破産申立(個人):着手金 330,000円〜。予納金・印紙・切手代等の実費は別途。

¥330,000~

報酬金

自己破産申立(個人):報酬金 なし。

-

個人再生(個人)

着手金

個人再生申立(個人):着手金 385,000円〜。住宅資金特別条項の有無・債権者数により費用増減。

¥385,000~

報酬金

個人再生申立(個人):報酬金 110,000円〜。住宅資金特別条項の有無・債権者数により費用増減。

¥110,000~

刑事事件

刑事(事案簡明)

着手金

起訴前及び起訴後:事案簡明な刑事事件 220,000円〜550,000円。起訴前から受任し起訴後も継続受任する場合、原則として起訴前とは別に起訴後の着手金が必要。

¥220,000~

報酬金

起訴前及び起訴後:結果に応じて(目安として220,000円〜550,000円)。保釈等の手続は別途費用の場合あり。

¥220,000~

刑事(上記以外・再審)

着手金

上記以外の事件及び再審事件:55万円〜。起訴前から受任し起訴後も継続受任する場合、原則として起訴前とは別に起訴後の着手金が必要。

¥550,000~

報酬金

上記以外の事件及び再審事件:結果に応じて(目安として22万円〜)。保釈等の手続は別途費用の場合あり。

¥220,000~

企業法務

顧問契約(法人)

顧問料

原則として月額55,000円(税込)。事業の規模・業務内容により減額/増額あり。

¥55,000~

法律顧問契約(法人)

顧問料

月額55,000円〜(法人の場合)。事業規模・従業員数などを考慮し別途協議の上で増減。個人事業主等は別途協議。

¥55,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所は、交通事故の案件に精通した弁護士が多く、初めて相談する方でも安心して任せられる雰囲気が伝わります。
相談者一人ひとりに丁寧に話を聞き、親身になって対応してくれる点が特に評価されています。
また、企業法務にも強みを持ち、ビジネス関連の案件も適切に処理してくれる点が好評です。
費用に見合った成果を重視しており、結果に対する満足度も高いという声が多く見受けられます。
一方で、費用や接客の評価については明確な情報が少なく、注意深く確認したい方もいるかもしれません。
交通事故や企業法務の案件で、信頼できる弁護士に相談したい方に向いています。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア