弁護士事務所
新信法律事務所
事務所について
新信法律事務所は、名古屋市中区丸の内のEBSビル7階に所在する法律事務所で、電話による事前予約制で相談を受け付けています。
受付時間は平日9時30分から17時30分までで、久屋大通駅2番または2B出入口から徒歩4分の立地です。
所属弁護士は新信聡弁護士と徳田万里子弁護士の2名です。
事務所としては、依頼者の真の利益を実現するには法律だけでなく個別事情や気持ちを十分に汲み取ることが重要であるとの考えを掲げ、親身に話を聞き、よりよい解決方法を提案する姿勢を示しています。
取扱分野は、交通事故、離婚、相続、遺言、借金問題・過払金、企業法務、刑事事件、少年事件、成年後見、不動産トラブル、建築瑕疵、売掛金・貸金債権回収、インターネット詐欺や各種消費者被害など幅広く、交通事故については被害者側案件を基本に扱う旨が案内されています。
また、保育施設・学校・介護施設等の施設事故、犯罪被害者支援、高齢者・障がい者の生活支援にも取り組んでいます。
弁護士紹介では、新信弁護士が高齢者や障害者など弱い立場にある人の権利擁護を重視する考えを述べ、徳田弁護士も不合理に屈せず虐げられた側の声を代弁したいという姿勢を示しています。
なお、Zoom等を用いたテレビ電話会議システムによる打ち合わせや相談にも対応しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
初回1時間
最初の1時間まで。別途消費税。
¥10,000～
追加30分
30分ごと。別途消費税。
¥5,000～
交通事故
人身事故被害者
初回法律相談
交通人身事故被害者の方は初回法律相談無料。ただし弁護士特約付き任意保険加入者は除く。
無料
その他
一般民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合は経済的利益の8%。
-
報酬金
経済的利益300万円以下の場合は経済的利益の16%。
-
着手金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は経済的利益の5%+9万円。amountは加算部分の9万円を記載。
-
報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は経済的利益の10%+18万円。amountは加算部分の18万円を記載。
-
着手金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は経済的利益の3%+72万円。amountは加算部分の72万円を記載。
-
報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は経済的利益の6%+138万円。amountは加算部分の138万円を記載。
-
着手金
経済的利益3億円超の場合は経済的利益の2%+369万円。amountは加算部分の369万円を記載。
-
報酬金
経済的利益3億円超の場合は経済的利益の4%+738万円。amountは加算部分の738万円を記載。
-
出張
日当（半日）
半日。別途消費税。
¥30,000～
日当（一日）
一日。別途消費税。
¥50,000～
刑事事件
事案簡明な事件
着手金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件は30万～50万円。amountは下限額。
¥300,000～
報酬金
起訴前に不起訴となった場合は30万～50万円。amountは下限額。
¥300,000～
前段以外の事件
着手金
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件は50万円以上。
¥500,000～
報酬金
起訴前に不起訴となった場合は50万円以上。
¥500,000～
再審請求事件
着手金
50万円以上。
¥500,000～
報酬金
50万円以上。
¥500,000～
起訴後
報酬金
無罪の場合は60万円以上。
¥600,000～
報酬金
刑の執行猶予となった場合は50万円以上。
¥500,000～
検察官上訴棄却
報酬金
50万円以上。
¥500,000～
企業法務
顧問契約（非事業者）
月額顧問料
月額。別途消費税。
¥30,000～
顧問契約（事業者）
月額顧問料
月額。別途消費税。
¥50,000～
債務整理
任意整理等（債権者1～2社）
着手金
最低5万円。別途消費税。
¥50,000～
任意整理等（債権者3社以上）
着手金
2万円×債権者数。別途消費税。amountは1社あたり単価。
¥20,000～
減額報酬
報酬金
減額債務額の10%。別途消費税。
-
過払金返還請求
報酬金
過払金回収額の20%。別途消費税。
-
過払金返還請求（訴訟）
報酬金
訴訟によるときは過払金回収額の25%。別途消費税。
-
個人破産
着手金
20万円～。別途消費税。
¥200,000～
事業者破産
着手金
50万円～。別途消費税。
¥500,000～
離婚・男女問題
離婚調停
着手金
30～50万円。別途消費税。amountは下限額。
¥300,000～
報酬金
着手金と同額帯。30～50万円。別途消費税。amountは下限額。
¥300,000～
離婚訴訟
着手金
40～60万円。別途消費税。amountは下限額。
¥400,000～
報酬金
着手金と同額帯。40～60万円。別途消費税。amountは下限額。
¥400,000～