弁護士事務所
木本総合法律事務所
事務所について
木本総合法律事務所は、名古屋市中区丸の内に所在する総合法律事務所です。
サイトでは「どんなご相談でもかまいません」と掲げ、訴訟に至る前の段階でも、法的アドバイスによって問題を円滑な解決へ導くことを重視しています。
小さな問題の早期解決や、将来起こり得るトラブルの予防にも対応する姿勢が示されており、一人で抱え込まず気軽に相談してほしいという方針がうかがえます。
営業時間は平日9時から17時30分で、土曜・日曜・祝日も予約により相談に応じています。
また、法テラスと契約締結済みの事務所であり、弁護士費用の立替申請を弁護士が代行し、分割払いにも対応しています。
取扱業務は、法人向けでは顧問契約、一般企業法務、債権回収、法人破産・再生、不動産管理など、個人向けでは相続・遺言、交通事故、不動産紛争、債務整理、消費者被害、離婚・男女問題、民事介入暴力など幅広く扱っています。
事務所情報ページでは、損害保険に関する損害賠償事件、破産事件、民事再生事件、一般民事・家事事件、消費者被害事件、民事介入暴力事件を特徴として挙げています。
代表者として木本寛弁護士の記載があり、愛知県弁護士会所属、1993年登録、名古屋大学法学部卒業、裁判所勤務歴や法科大学院での非常勤講師経験を有することが紹介されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
相談料（30分ごとに）
顧問契約中の法人・事業者、多重債務相談、消費者被害相談、交通事故被害相談、弁護士会法律相談、法テラス相談は初回相談料無料。
¥5,000～
その他
書面作成
内容証明郵便手数料
3万円～5万円。
¥30,000～
訴訟事件
着手金
経済的利益300万円以下は8%。
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報酬金
経済的利益300万円以下は16%。
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着手金
経済的利益300万円超～3000万円以下は5%+9万円。
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報酬金
経済的利益300万円超～3000万円以下は10%+18万円。
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着手金
経済的利益3000万円超～3億円以下は3%+69万円。
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報酬金
経済的利益3000万円超～3億円以下は6%+138万円。
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着手金
経済的利益3億円超は2%+369万円。
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報酬金
経済的利益3億円超は4%+738万円。
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民事調停
着手金・報酬
訴訟事件の3分の2を原則とする。
-
保全・執行
着手金・報酬
訴訟事件の2分の1を原則とする。訴訟事件と併合して受任の場合は相当額を減額。
-
裁判外交渉
着手金・報酬
訴訟事件の2分の1を原則とする。
-
企業法務
書面作成
契約書・約款作成
事件内容・経済的利益により決定。
-
顧問契約
法人月額
3万円～5万円。
¥30,000～
個人事業者月額
1万円～2万円。
¥10,000～
相続・遺言
家事事件
調停の着手金・報酬
遺産分割、離婚、財産分与等。事案により20万円～50万円。
¥200,000～
遺言書作成
定型
10万円から20万円。
¥100,000～
非定型
協議のうえ定める。
-
遺言執行
着手金・報酬
遺産総額5000万円未満は1%（最低20万円）。5000万円から1億円以下は0.8%、1億円超から2億円以下は0.7%、2億円超は0.6%。
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最低金額
遺産総額5000万円未満の場合の最低金額。
¥200,000～
離婚・男女問題
家事事件
訴訟の着手金・報酬
遺産分割、離婚、財産分与等。事案により30万円～60万円。調停から訴訟に移行する場合は調停分を控除。
¥300,000～
債務整理
任意整理
着手金
債権者1社あたり。
¥37,500～
報酬金
原則として無し。過払金返還の場合は原則として返還金額の20%。
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個人民事再生
着手金
債権者5社の場合。法人破産の場合、債権者破産申立の場合は別途加算。
¥250,000～
報酬金
原則として無し。
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自己破産
着手金
債権者5社の場合。法人再生申立の場合、事業者である個人の再生申立の場合は別途加算。
¥280,000～
報酬金
原則として無し。
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刑事事件
事案簡明な事件・起訴前
着手金
20万円～30万円。
¥200,000～
報酬金
不起訴の場合50万円。
¥500,000～
事案簡明な事件・起訴後
着手金
20万円～50万円。
¥200,000～
報酬金
執行猶予、保護観察の場合30万円～50万円。
¥300,000～
報酬金
刑の減軽の場合20万円～40万円。
¥200,000～
事案複雑な事件・起訴前
着手金
50万円以上。
¥500,000～
報酬金
50万円以上。
¥500,000～
事案複雑な事件・起訴後
着手金
50万円以上。
¥500,000～
報酬金
50万円以上。
¥500,000～