弁護士事務所
池田総合法律事務所
事務所について
池田総合法律事務所・池田特許事務所は、「絶対的」な「信頼」と「実績」、そして「チームワーク」を掲げ、迅速で適切な解決を旨として依頼者のパートナーであり続けることを理念としています。
昭和61年（1986年）に池田伸之・池田桂子が共同で開設し、令和元年（2019年）には名駅総合法律事務所の小澤尚記・山下陽平・川瀬裕久と統合して体制を拡充しました。
一般民事・商事・家事を中心とする訴訟事件に加え、紛争予防や法的プランニングなどの経営法務を得意分野としてきたほか、近年は民事再生・倒産、高齢者の財産管理や生活支援、事業承継などにも経験を踏まえて対応しています。
さらに倒産分野、刑事弁護、廃棄物処理法分野、医療過誤、アスベスト健康被害など幅広い実務にも取り組み、複雑化する法的問題に対して豊富な経験と最新の知識を組み合わせて最適な法的サービスを提供する総合的な法律事務所を目指しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
金銭請求
着手金
経済的利益300万円未満：8.8%（最低110000）。事案内容により30%限度で増減。調停・示談交渉は経済的利益を3分の2に減額可。
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着手金最低額
経済的利益300万円未満の最低着手金。
¥110,000～
報酬金
経済的利益300万円未満：17.6%。
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着手金（式の加算額）
経済的利益300万円以上～3000万円未満：5.5% + 99000。
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報酬金（式の加算額）
経済的利益300万円以上～3000万円未満：11% + 198000。
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着手金（式の加算額）
経済的利益3000万円以上～3億円未満：3.3% + 759000。
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報酬金（式の加算額）
経済的利益3000万円以上～3億円未満：6.6% + 1518000。
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着手金（式の加算額）
経済的利益3億円以上：2.2% + 4059000。
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報酬金（式の加算額）
経済的利益3億円以上：4.4% + 8118000。
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医療事故調査
着手金
医療ミス調査：着手金275000～。
¥275,000～
医療事故
中間金（任意交渉）
任意での交渉：中間金0。
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中間金（月額）
訴訟に移行後：44000×24か月（例として1056000）。
¥44,000～
報酬金（例の算定率）
例：損害賠償金1500万円受領時、報酬金2475000（1500万円×16.5%）。
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特別清算
着手金
特別清算の着手金は550000以上。
¥550,000～
顧問
顧問料（月額）
事業主以外の個人：月額5500～。
¥5,500～
民事執行
最低着手金
民事執行：最低着手金は55000。
¥55,000～
告訴・告発
着手金
告訴・告発：着手金220000～、報酬金220000～。
¥220,000～
検察審査申立等
着手金
検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等：着手金110000～、報酬金110000～。
¥110,000～
相続・遺言
遺産分割
着手金
経済的利益300万円未満：8.8%（交渉段階の最低110000）。相続分の時価相当額が原則として経済的利益。
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裁判移行時最低着手金
遺産分割・遺留分侵害額請求で調停等の裁判手続に移行する場合、基準にかかわらず最低着手金は550000以上。
¥550,000～
遺留分
着手金最低額
交渉段階の最低着手金（経済的利益300万円未満）。
¥110,000～
遺産分割等
日当
調停・訴訟等の裁判期日が4回以上の場合、4回目から1回ごとに33000を加算。
¥33,000～
遺言書作成
手数料
遺言書作成：110000～。
¥110,000～
遺言執行
手数料
対象遺産300万円以下：手数料330000。
¥330,000～
手数料（式の加算額）
対象遺産300万円～3000万円：2.2%+264000。
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手数料（式の加算額）
対象遺産3000万円～3億円：1.1%+594000。
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手数料（式の加算額）
対象遺産3億円以上：0.55%+2244000。
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離婚・男女問題
離婚
着手金
交渉・調停・訴訟：330000。
¥330,000～
報酬金
交渉・調停・訴訟：330000。財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費等で経済的利益が生じた場合、得られた経済的利益の11%を上限として報酬を加算。
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訴訟移行加算（下限）
交渉・調停から訴訟に移行：上記に110000～220000加算。
¥110,000～
訴訟移行加算（上限）
交渉・調停から訴訟に移行：上記に110000～220000加算。
¥220,000～
日当
調停・訴訟等の裁判期日が4回以上の場合、4回目から1回ごとに33000を加算（調停から訴訟移行時は通算）。
¥33,000～
交通事故
着手金・報酬金方式
着手金
経済的利益300万円未満：8.8%（最低110000）。
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着手金最低額
経済的利益300万円未満の最低着手金。
¥110,000～
報酬金
経済的利益300万円未満：17.6%（最低220000）。
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報酬金最低額
経済的利益300万円未満の最低報酬金。
¥220,000～
タイムチャージ
時間単価
案件処理に要した時間×22000（委任契約の段階で方式を定める）。
¥22,000～
債務整理
法人・個人事業主/破産
着手金
破産申立て：着手金550000～。
¥550,000～
法人・個人事業主/民事再生
着手金
民事再生申立て：着手金550000～。
¥550,000～
法人・個人事業主/債務整理
着手金
債務整理：着手金550000～。
¥550,000～
報酬金（上限率）
債務整理：報酬金は経済的利益の11%。
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個人/破産
着手金
事業主以外の個人：破産申立て 着手金330000～。
¥330,000～
個人/民事再生
着手金
事業主以外の個人：民事再生申立て（小規模個人再生、給与所得者個人再生）着手金440000～。
¥440,000～
個人/債務整理
着手金（債権者あたり）
債務整理：着手金は債権者数×22000。
¥22,000～
報酬金（債権者あたり）
債務整理：報酬金は債権者数×22000＋経済的利益の11%。
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個人/過払金
着手金（債権者あたり）
過払金請求：着手金は債権者数×22000。
¥22,000～
報酬金（債権者あたり）
過払金請求：報酬金は債権者数×22000＋経済的利益の22%。
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報酬金（率）
過払金請求：経済的利益の22%を加算。
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企業法務
契約締結交渉
着手金
着手金・報酬金方式：着手金110000～。
¥110,000～
報酬金
着手金・報酬金方式：報酬金220000～。
¥220,000～
時間単価
タイムチャージ方式：案件処理に要した時間×22000～。
¥22,000～
契約書作成
手数料
契約書作成：110000～。
¥110,000～
顧問
顧問料（月額）
法人・個人事業主：月額33000～。
¥33,000～
刑事事件
起訴前（事案簡明）
着手金（下限）
起訴前・事案簡明：着手金220000～550000。
¥220,000～
着手金（上限）
起訴前・事案簡明：着手金220000～550000。
¥550,000～
報酬金（不起訴・下限）
起訴前・事案簡明：不起訴の場合 報酬金330000～550000。
¥330,000～
起訴後第1審（裁判員対象）
着手金
裁判員対象：着手金1100000～。
¥1,100,000～
報酬金（無罪）
裁判員対象：無罪の場合 報酬金2200000～。
¥2,200,000～
上訴審（事案簡明）
着手金（下限）
上訴審・事案簡明：着手金330000～550000。
¥330,000～
報酬金（無罪・下限）
上訴審：無罪の場合 報酬金1100000～。
¥1,100,000～
少年事件（家裁送致等）
着手金（下限）
家裁送致及び送致後：着手金330000～550000。
¥330,000～
報酬金（審判不開始等）
非行事実なしに基づく審判不開始・不処分：報酬金330000～。
¥330,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、利用者に対して親身で丁寧な対応が行われ、安心して相談できる点が多くの声で評価されています。
具体的には、相談に真摯に向き合い、頼りになる対応をしてくれる点が好評で、相談者に安心感を与えています。
一方で、一部の方は特に目立った成果や具体的な事例についての情報が少ないと感じる場合もあるようです。
幅広い案件に対応しており、初めて法律相談を行う方や、細やかな説明を求める方に向いていると考えられます。
総じて、信頼性や対応の丁寧さを重視する相談者に適した事務所です。