弁護士事務所
福岡法律事務所
事務所について
福岡法律事務所は、愛知県豊橋市（豊橋駅から徒歩約5分、大和証券豊橋支店が1階にある建物の6階）にて、日常生活で生じる幅広い法律相談を受け付けています。
男女問題（離婚、浮気・不倫、親権争い、慰謝料や養育費など）では、感情が絡みやすい局面を第三者として整理し、証拠収集や交渉の進め方を具体的に説明しながら、関係修復・離婚いずれの選択でも納得できる方法の提案を重視しています。
労働問題では、不当解雇や残業代未払い、契約内容をめぐるトラブルなどに対し、雇用形態を問わず権利を守るための支援を行い、契約確認や交渉を通じて労働環境の改善を目指します。
遺産相続では、遺言書がない場合の分け方の難航や不動産・預貯金の分配、借金がある場合の単純承認・限定承認・相続放棄などの選択、相続登記や名義変更まで、状況に応じて分かりやすく説明しながら手続きを支えます。
借金問題（債務整理）や交通事故などにも対応し、複雑な法律手続をできるだけ理解しやすく解説しつつ、依頼者の立場に寄り添って適切な解決策を提示する姿勢を掲げています。
営業時間は9:00～17:00（定休日：土日祝）ですが、事前連絡により土日祝・時間外の対応も可能とされ、費用や時間帯は事前に確認する運用です。
支払い方法は現金・銀行振込に対応しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
30分ごと
税別表記。
¥6,000～
時間外・休日相談
30分ごと
20:00以降の相談又は土日祝の相談は時間外対応として2割増（30分7,200円(税込)）。
¥7,200～
その他
民事事件（訴訟・非訟・家事審判・行政・仲裁・調停・示談交渉）
着手金（経済的利益300万円以下）
経済的利益300万円以下の場合。最低額は36万円。
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着手金（最低額）
経済的利益300万円以下の場合の最低額。
¥360,000～
報酬金（経済的利益300万円以下）
経済的利益300万円以下の場合。
¥192～
契約締結交渉
着手金（経済的利益300万円以下）
経済的利益300万円以下の場合。最低額は12万円。
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着手金（最低額）
経済的利益300万円以下の場合の最低額。
¥120,000～
任意後見・財産管理・身上監護（契約締結に先立つ調査）
手数料（下限）
6万円から24万円の範囲内の額（税別表記）。
¥60,000～
手数料（上限）
6万円から24万円の範囲内の額（税別表記）。
¥240,000～
任意後見・財産管理・身上監護（任意事務処理：基本的な事務）
月額（下限）
月額3万6000円から6万円の範囲内の額（税別表記）。
¥36,000～
月額（上限）
月額3万6000円から6万円の範囲内の額（税別表記）。
¥60,000～
任意後見・財産管理・身上監護（任意事務処理：収益不動産管理等を含む継続的事務）
月額（下限）
月額6万円から12万円の範囲内の額（税別表記）。
¥60,000～
月額（上限）
月額6万円から12万円の範囲内の額（税別表記）。
¥120,000～
任意後見・財産管理・身上監護（効力発生までの訪問面談）
手数料（下限）
1回あたり6,000円から3万6000円の範囲内の額（税別表記）。
¥6,000～
手数料（上限）
1回あたり6,000円から3万6000円の範囲内の額（税別表記）。
¥36,000～
日当
半日
税別表記。
¥50,000～
一日
税別表記。
¥100,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料（下限）
15万円から30万円の範囲内の額（税別表記）。
¥150,000～
手数料（上限）
15万円から30万円の範囲内の額（税別表記）。
¥300,000～
遺言書作成（非定型）
基本（経済的利益300万円以下）
経済的利益300万円以下の場合（税別表記）。
¥240,000～
遺言書作成（公正証書）
加算
公正証書にする場合、上記手数料に5万円を加算。
¥50,000～
遺言執行
弁護士報酬額（経済的利益300万円以下）
経済的利益300万円以下の場合（税別表記）。
¥360,000～
企業法務
法律関係調査（事実関係調査を含む）
月額
期間は協議により定める（税別表記）。
¥60,000～
株主総会等指導
基本
36万円以上（税別表記）。
¥360,000～
総会準備も指導する場合
60万円以上（税別表記）。
¥600,000～
現物出資等証明
1件
1件36万円（税別表記）。
¥360,000～
顧問料
月額
月額6万円（税別表記）。
¥60,000～
交通事故
簡易な自賠責請求
弁護士報酬額（給付金額150万円以下）
損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には増減額できる（税別表記）。
¥36,000～
弁護士報酬額（給付金額150万円超）
150万円を超える場合は給付金額の2.4％（税別表記）。
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