弁護士事務所
緑オリーブ法律事務所
事務所について
緑オリーブ法律事務所は、地下鉄桜通線「徳重」駅から徒歩5分の立地にあり、駐車場（予約制）も案内されています。
相談者が安心して相談できる事務所づくりを掲げ、プライバシーに配慮した換気機能付き防音個室の相談室・打合せ室を2部屋用意し、小さなお子様連れの来所にも配慮しています（予約時の申し出でマット準備や別室対応の可能性がある旨の記載）。
入口から相談室・打合せ室まで段差を最小限に抑えるなど、車椅子・ベビーカーでも来所しやすい設計を案内しています。
取扱いとしては、相続・遺言や後見・財産管理、離婚・DV（婚姻費用、養育費、面会交流等を含む）、借金問題（自己破産・個人再生・任意整理等）、労働問題（賃金不払い、解雇、労災、ハラスメント等）、交通事故、情報問題、一般民事、刑事・少年事件、犯罪等被害者支援、中小企業法務・顧問契約、講演・研修・セミナーなど、身近なトラブル解決のサポートを幅広く掲げています。
問い合わせは電話受付が平日9:30〜17:30で、法律相談は来所の面談形式を基本とし、初回相談（30分程度）は無料、2回目以降は30分あたりの相談料が明記されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回相談（30分程度）は無料。
無料
通常相談
相談料
原則として30分あたり5500。初回で30分程度を超える部分も30分あたり5500。
¥5,500～
出張法律相談
相談料
出張相談の場合も、法律相談料は30分あたり5500（初回も含む）。
¥5,500～
出張料
当事務所から車で往復1時間程度の場所で出張相談が可能。出張料は1回あたり11000。別途交通費（実費相当額、駐車場代含む）。
¥11,000～
その他
一般民事（協議）
着手金
協議の最低着手金額は22万円。
¥220,000～
一般民事（調停）
着手金
調停の最低着手金額は33万円。
¥330,000～
一般民事（訴訟）
着手金
訴訟の最低着手金額は33万円。
¥330,000～
書類作成（契約書・簡易）
着手金
契約書類およびこれに準ずる書類の作成（簡易なもの）は11万円〜。
¥110,000～
書類作成（その他）
着手金
その他の書類作成（内容証明郵便を含む）は5万5000円〜。
¥55,000～
書類作成（公正証書）
加算
公正証書にする場合は5万5000円を加算。
¥55,000～
犯罪等被害者支援（起訴前段階）
着手金
犯罪等被害者支援（性被害、ストーカー等）の起訴前段階は着手金33万円が標準。
¥330,000～
報酬金
犯罪等被害者支援（性被害、ストーカー等）の起訴前段階は報酬金33万円が標準。
¥330,000～
犯罪等被害者支援（被害者参加・非裁判員）
着手金
刑事裁判被害者参加（裁判員裁判以外）は着手金33万円が標準。
¥330,000～
報酬金
刑事裁判被害者参加（裁判員裁判以外）は報酬金33万円が標準。
¥330,000～
犯罪等被害者支援（被害者参加・裁判員）
着手金
刑事裁判被害者参加（裁判員裁判）は着手金55万円が標準。
¥550,000～
報酬金
刑事裁判被害者参加（裁判員裁判）は報酬金55万円が標準。
¥550,000～
顧問契約（個人）
顧問料
非事業者（個人）の顧問料は年額13万2000円（月額1万1000円）が標準。
¥132,000～
顧問料（月額）
非事業者（個人）の顧問料は年額13万2000円（月額1万1000円）が標準。
¥11,000～
講演・研修
講師料
講師料は質疑応答の時間も含め90分程度で5万5000円が標準。交通費は別途。
¥55,000～
相続・遺言
遺産分割（協議）
着手金
遺産分割の協議は着手金22万円〜。
¥220,000～
遺産分割（調停）
着手金
遺産分割の調停は着手金33万円〜。
¥330,000～
遺産分割協議書
着手金
遺産分割協議書の作成（簡易なもの）は16万5000円が標準。
¥165,000～
着手金
遺産分割協議書の作成（それ以外）は22万円〜。
¥220,000～
相続放棄
着手金
相続放棄の申述は着手金5万5000円〜11万円。原則として報酬金は頂かない旨の記載。
¥55,000～
着手金
相続放棄の申述は着手金5万5000円〜11万円。
¥110,000～
遺言書作成
着手金
遺言書の作成（簡易なもの）は16万5000円が標準。
¥165,000～
着手金
遺言書の作成（それ以外）は22万円〜。
¥220,000～
遺言書作成（公正証書）
加算
公正証書にする場合は5万5000円を加算。
¥55,000～
遺言執行
着手金
経済的利益の額が500万円〜の場合の着手金として37万4000円の記載。
¥374,000～
後見（申立）
着手金
後見・保佐・補助の申立は着手金16万5000円〜27万5000円。
¥165,000～
着手金
後見・保佐・補助の申立は着手金16万5000円〜27万5000円。
¥275,000～
離婚・男女問題
離婚（協議）
着手金
離婚の協議は着手金22万円が標準。
¥220,000～
報酬金
離婚の協議は報酬金22万円が標準。
¥220,000～
離婚（調停）
着手金
離婚の調停は着手金33万円が標準。
¥330,000～
報酬金
離婚の調停は報酬金33万円が標準。
¥330,000～
離婚（訴訟）
着手金
離婚の訴訟は着手金44万円が標準。
¥440,000～
報酬金
離婚の訴訟は報酬金44万円が標準。
¥440,000～
DV保護命令
着手金
DV事件の保護命令（申立て）は着手金33万円が標準。
¥330,000～
報酬金
DV事件の保護命令（申立て）は報酬金33万円が標準。
¥330,000～
婚姻費用・養育費（協議）
着手金
婚姻費用・養育費（増減額含む）の協議は着手金16万5000円が標準。
¥165,000～
報酬金
婚姻費用・養育費の協議の報酬金は22万円〜。最低報酬額は11万円の記載あり。
¥220,000～
婚姻費用・養育費（調停）
着手金
婚姻費用・養育費の調停は着手金22万円が標準。
¥220,000～
婚姻費用・養育費（追加）
追加着手金
協議に引き続き調停を受任する場合の追加着手金は5万5000円が標準。調停が審判に移行した場合も追加着手金5万5000円が標準。
¥55,000～
婚姻費用・養育費（抗告）
追加着手金
審判手続の抗告審を引き続きお受けする場合の追加着手金は22万円が標準。
¥220,000～
婚姻費用・養育費（最低報酬）
最低報酬額
最低報酬額は11万円とする旨の記載。
¥110,000～
面会交流等（協議）
着手金
面会交流、監護者指定と子の引き渡しの協議は着手金22万円が標準。
¥220,000～
報酬金
面会交流、監護者指定と子の引き渡しの協議は報酬金22万円が標準。
¥220,000～
面会交流等（調停）
着手金
面会交流等の調停は着手金33万円が標準。
¥330,000～
報酬金
面会交流等の調停は報酬金33万円が標準。
¥330,000～
面会交流等（審判）
着手金
面会交流等の審判は着手金44万円が標準。
¥440,000～
報酬金
面会交流等の審判は報酬金44万円が標準。
¥440,000～
面会交流等（追加）
追加着手金
調停が審判へ移行した場合の追加着手金は5万5000円が標準。
¥55,000～
面会交流等（抗告）
追加着手金
審判手続の抗告審を引き続きお受けする場合の追加着手金は22万円が標準。
¥220,000～
債務整理
自己破産（非事業者・管財なし）
着手金
非事業者（個人）で管財人が選任されない場合は着手金33万円〜。自己破産は原則として報酬金は頂かない旨の記載。
¥330,000～
自己破産（非事業者・管財あり）
着手金
非事業者（個人）で管財人が選任される場合は着手金44万円〜。
¥440,000～
自己破産（個人事業者）
着手金
個人事業者は着手金44万円〜。
¥440,000～
自己破産（法人事業者）
着手金
法人事業者は着手金55万円〜。
¥550,000～
自己破産（管財予納金）
予納金
管財事案では別途予納金（20万円以上）が必要。
¥200,000～
個人再生
着手金
個人再生の着手金は44万円が標準（原則として報酬金は頂かない旨の記載）。
¥440,000～
個人再生（住宅ローン特則）
着手金
住宅ローン特別条項を利用する場合は49万5000円が標準。
¥495,000～
任意整理（債権者1社目）
着手金
任意整理（過払金回収を含む）は、債権者1者(社)目の着手金が3万3000円。
¥33,000～
任意整理（債権者2社目以降）
着手金
債権者2者(社)目以降は1者(社)あたり2万2000円。
¥22,000～
任意整理（解決報酬）
解決報酬金
解決報酬金は1者(社)あたり2万2000円。
¥22,000～
刑事事件
刑事事件（事案簡明）
着手金
事案簡明な事件（通常の刑事事件）は着手金33万円〜。
¥330,000～
刑事事件（示談成立）
報酬金
示談が成立した場合の報酬金は11万円〜。
¥110,000～
刑事事件（保釈）
報酬金
保釈が認められた場合の報酬金は11万円〜。
¥110,000～
刑事事件（不起訴等）
報酬金
不起訴、無罪判決、執行猶予や刑の減軽を受けることができた場合の報酬金は33万円〜（事案簡明な事件の欄）。
¥330,000～
刑事事件（複雑）
着手金
それ以外の事件（裁判員裁判対象事件、否認事件、多数事件、特殊な事件、その他複雑な事件）は55万円〜。
¥550,000～
刑事事件（複雑・不起訴等）
報酬金
それ以外の事件で、不起訴、無罪判決、執行猶予や刑の減軽を受けることができた場合の報酬金は55万円〜。
¥550,000～
少年事件（家裁送致前等）
着手金
少年事件（家裁送致前、送致後、抗告・再抗告、保護処分取消）は着手金33万円〜。
¥330,000～
少年事件（不処分等）
報酬金
少年事件で、非行事実なしの審判不開始・不処分、保護観察などの保護処分の場合の報酬金は33万円〜。
¥330,000～
企業法務
顧問契約（事業者）
顧問料
事業者の顧問料は月額5万5000円が標準。顧問契約先の従業員の相談分も無料とする旨の記載。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、性被害に関する支援で、相談先の案内により警察・医療・司法と連携した支援につながったこと、受診や記録の重要性を具体的に助言され、その後の手続で有利な材料として活用できたこと、裁判の場にも同席してくれ心強かったことなどが語られています。
離婚・面会交流・養育費では、費用の記録や関係機関との調整まで細かく指示・伴走し、子どもの気持ちに寄り添う姿勢が評価されています。
一方で、初期対応や案内の行き違い、相談時の言葉遣いや進め方が合わないと感じたという意見も見受けられます。
こちらの事務所は、専門性の高い分野で具体的な行動指針を求める相談者、長期の手続を粘り強く進めたい相談者に向いている一方、相談スタイルの相性確認を重視する方は事前に相談方法を確かめると安心です。