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酒井法律事務所
弁護士事務所

酒井法律事務所

4.2
確認日: 2026-01-21

事務所について

酒井法律事務所は、名古屋市中区丸の内(第11KTビル10階)に所在し、法人・個人双方の法的課題に対応する法律事務所です。
取扱分野として、企業法務・債権回収、事業承継・事業再生、労務、顧問契約、離婚・子どもの問題、相続・遺言・成年後見、交通事故、刑事事件・犯罪被害者支援などを掲げています。
相談は原則として事務所で行い、法律相談料は1時間あたり11,000円(以後30分ごとに5,500円加算)とされています。
受付時間は土日祝を除く9:00~19:00で、営業時間は平日9:00~19:00、定休日は土曜日・日曜日・祝日です。
費用ページでは、一般民事(訴訟、示談交渉・調停、不動産明渡、境界、保全、民事執行、労働事件、各種書面作成、法律関係調査、契約書作成、顧問料等)に加え、家事(離婚、遺産分割、遺言書作成、遺言執行、任意後見・財産管理・身上監護、成年後見申立等)、交通事故、刑事事件・少年事件・犯罪被害者援助・告訴告発、債務整理・破産・民事再生等について、目安となる報酬体系(消費税込、別途実費あり)を提示しています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

法律相談

相談料(1時間)

1時間毎1万1000円。

¥11,000~

相談料(30分加算)

以後30分毎に5500円を加算。

¥5,500~

その他

一般訴訟事件

着手金(200万円以下)

事件の経済的利益が200万円以下の場合:一律22万円。

¥220,000~

着手金(200万超〜500万以下)

事件の経済的利益が200万円を超え500万円以下:7.7%+5万5000円。

-

着手金(500万超〜3000万以下)

事件の経済的利益が500万円を超え3000万円以下:5.5%+16万5000円。

-

着手金(3000万超〜1億以下)

事件の経済的利益が3000万円を超え1億円以下:4.4%+49万5000円。

-

着手金(1億超)

事件の経済的利益が1億円を超える:3.3%+159万5000円。

-

報酬金(100万円以下)

事件の経済的利益が100万円以下:一律22%。

-

報酬金(100万超〜1000万以下)

事件の経済的利益が100万円を超え1000万円以下:16.5%+5万5000円。

-

報酬金(1000万超〜1億以下)

事件の経済的利益が1000万円を超え1億円以下:11%+60万5000円。

-

報酬金(1億超)

事件の経済的利益が1億円を超える:8.8%+280万5000円。

-

通知書等の作成

手数料(弁護士名表示なし)

弁護士名の表示なし:原則3万3000円(難易度により増額)。

¥33,000~

手数料(弁護士名表示あり)

弁護士名の表示あり:原則5万5000円(難易度により増額)。

¥55,000~

法律関係調査

手数料(下限)

5万5000円から22万円の範囲内(複雑・特殊は協議)。タイムチャージ方式の場合あり(1時間あたり3万3000円〜5万5000円)。

¥55,000~

出張日当

日当(半日・下限)

半日:3万3000円以上5万5000円以下。

¥33,000~

日当(1日・下限)

1日:5万5000円以上11万円以下。

¥55,000~

不動産

不動産明渡請求

着手金(居住用)

居住用不動産の明渡:22万円~33万円。

¥220,000~

着手金(非居住用)

非居住用(事業用)不動産:55万円。

¥550,000~

手数料(強制執行申立)

強制執行の申立:別途11万円。

¥110,000~

報酬金(居住用)

居住用不動産:66万円以上。

¥660,000~

報酬金(非居住用)

非居住用(事業用)不動産:110万円以上。未払賃料回収に成功した場合は一般訴訟事件に準ずる。

¥1,100,000~

境界に関する事件

着手金

示談・調停・訴訟いずれも33万円(複雑さ等により増額)。示談→調停、調停→訴訟へ移行の場合は各11万円追加。

¥330,000~

報酬金

原則33万円(目的達成の程度等を考慮して決定)。

¥330,000~

企業法務

契約書作成(定型)

手数料(1000万円未満・下限)

定型:経済的利益が1000万円未満は11万円〜33万円。

¥110,000~

手数料(1000万以上1億未満・下限)

定型:1000万円以上1億円未満は33万円〜55万円。

¥330,000~

手数料(1億以上)

定型:1億円以上は55万円以上。

¥550,000~

顧問料

顧問料(月額・下限)

資本金1000万円以下かつ従業員15人以下:月額3万3000円以上。

¥33,000~

顧問料(月額・下限)

上記以外の企業:月額5万5000円以上。

¥55,000~

離婚・男女問題

離婚事件

着手金(交渉・調停)

離婚のみ:離婚交渉・調停で33万円以上。

¥330,000~

着手金(訴訟)

離婚のみ:訴訟で44万円以上。

¥440,000~

着手金(追加)

婚姻費用分担、養育費、財産分与、慰謝料が問題となる事案:上記とは別に11万円以上を追加。

¥110,000~

報酬金(交渉・調停)

離婚が成立または離婚阻止:離婚交渉・調停で33万円。

¥330,000~

報酬金(訴訟)

離婚が成立または離婚阻止:訴訟で55万円。

¥550,000~

報酬金(親権)

親権を得た/相手方に得られるのを阻止:11万円。

¥110,000~

相続・遺言

遺言書作成(定型)

手数料

定型:22万円。公正証書にする場合は3万3000円加算。

¥220,000~

遺言書作成(公正証書加算)

加算

公正証書にする場合:上記手数料に3万3000円加算。

¥33,000~

遺言執行

手数料(300万円以下)

遺言の執行で得られる経済的利益が300万円以下:33万円。

¥330,000~

成年後見の申立

手数料

33万円以上。

¥330,000~

交通事故

自賠責保険 被害者請求

着手金

原則11万円。

¥110,000~

報酬金(率)

原則、取得保険金額の5.5%。

-

出張日当

日当(半日・下限)

半日:3万3000円以上5万5000円以下。

¥33,000~

日当(1日・下限)

1日:5万5000円以上11万円以下。

¥55,000~

刑事事件

刑事事件

着手金(捜査段階)

捜査段階:22万円以上。

¥220,000~

着手金(公判段階)

公判段階:22万円以上。

¥220,000~

着手金(裁判員裁判)

裁判員裁判適用対象事件:165万円以上(否認事件は各50%増額)。

-

報酬金(不起訴等)

不起訴又は求略式命令で終了:22万円以上。

¥220,000~

報酬金(無罪)

無罪:55万円以上。

¥550,000~

報酬金(執行猶予)

刑の執行猶予:33万円以上。

¥330,000~

報酬金(保釈等)

勾留準抗告等が認容/保釈許可:22万円以上。

¥220,000~

少年事件

着手金(送致前)

家庭裁判所送致前:22万円以上。

¥220,000~

着手金(送致後)

家庭裁判所送致後:22万円以上。

¥220,000~

報酬金(不処分)

不処分:55万円以上。

¥550,000~

報酬金(保護観察)

保護観察処分:33万円以上。

¥330,000~

犯罪被害者援助

手数料(被害者参加)

被害者参加人として刑事裁判に参加:手数料22万円以上(長時間出廷は別途日当)。

¥220,000~

告訴・告発

着手金(原則)

原則33万円以上(複雑な事案は55万円以上)。

¥330,000~

報酬金(原則)

被告訴人/被告発人が起訴:原則33万円以上(複雑な事案は55万円以上)。

¥330,000~

債務整理

個人任意整理

着手金(1〜3社)

債権者1社~3社:11万円。4社以上は4社目から1社につき2万2000円追加。裁判を利用する場合は1社につき3万3000円追加。事情により分割払可。

¥110,000~

着手金(追加/4社目以降・1社)

4社目から1社につき2万2000円追加。

¥22,000~

着手金(裁判利用・1社)

裁判を利用する場合:1社につき3万3000円追加。

¥33,000~

報酬金(率)

債務を減額した額の11%+取り戻した額の22%の合計。債務弁済分割契約成立の場合は1社あたり2万2000円以上追加。

-

報酬金(分割契約・1社)

債務弁済分割契約が成立:1社あたり2万2000円以上を追加。

¥22,000~

事業者任意整理(再生型)

着手金(事業者)

任意整理(再生型)事業者:330万円以上。

¥3,300,000~

着手金(個人事業者)

任意整理(再生型)個人事業者:110万円以上。

¥1,100,000~

報酬金(率)

債務免除を得た額の5.5%。

-

自己破産(事業者)

着手金

事業者の自己破産:110万円以上。

¥1,100,000~

自己破産(個人事業者)

着手金

個人事業者の自己破産:55万円以上。

¥550,000~

自己破産(非事業者)

着手金

非事業者の自己破産:33万円以上。

¥330,000~

民事再生(事業者)

着手金

事業者の民事再生:550万円以上。

¥5,500,000~

民事再生(個人事業者)

着手金

個人事業者の民事再生:110万円以上。

¥1,100,000~

民事再生(非事業者)

着手金

非事業者の民事再生:55万円以上。

¥550,000~

特別清算

着手金

特別清算:220万円以上。

¥2,200,000~

会社更生

着手金

会社更生:1100万円以上。

¥11,000,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所は、親身で丁寧な対応が特徴で、利用者からは安心して相談できたという声が寄せられています。
一方で、対応に関して不満を感じた利用者もおり、案件や状況によって評価が分かれる傾向があります。
総じて、丁寧なコミュニケーションを重視する相談者や、初めて相談する方、信頼して相談できる環境を求める方に向いています。
相談内容に応じて柔軟な対応が期待できるものの、案件によっては事前に対応内容を確認しておくと安心です。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア