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上越中央法律事務所
弁護士事務所

上越中央法律事務所

3.5
確認日: 2026-02-21

事務所について

上越中央法律事務所は、新潟県上越市・妙高市・糸魚川市を対象とし、「悩みや心配事を気軽に相談できる法律事務所」を掲げています。
相談は予約制で、まず電話で相談内容の概略を伝えたうえで日程調整を行い、事務所で弁護士が直接話を聴取して対応方針や必要手続、費用の説明を行います。
相談室は個室で、個人的な事情が外に漏れる心配がない旨が示されています。
取扱分野は民事(交通事故、労働問題、不動産、借金問題、医療事故)、家事(遺産・相続、遺言、後見・民事信託、離婚)、刑事(起訴前・起訴後の弁護、少年事件)で、記載の分野以外の事件も取り扱うとしています。
費用の目安(税抜表示)や、一定条件で法テラス扶助制度を利用できることも案内されています。
営業時間は9:30~18:00(12:00~13:00除く)で、休日は土日祝です。
営業時間外の問い合わせはメールフォームを案内し、メールによる法律相談は受け付けていない旨が明記されています。
個人情報については法令遵守のうえプライバシーポリシーに従って保護に努めるとしています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

法律相談

相談料(60分まで)

60分まで。費用はその場で支払い。電話での法律相談は行っていない旨の記載あり(税抜表示の案内あり)。

¥5,000~

その他

一般民事

着手金(最低額)

一般民事事件は経済的利益を基準に算定(割合計算)。300万円以下の場合の着手金は8%で最低額10万円。事件内容により3割範囲で増減の可能性あり(税抜表示)。

-

着手金加算額(300万円超〜3000万円以下の算定式内)

経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合「5%+9万円」として記載(税抜表示)。

-

報酬金加算額(300万円超〜3000万円以下の算定式内)

経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合「10%+18万円」として記載(税抜表示)。

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着手金加算額(3000万円超〜3億円以下の算定式内)

経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合「3%+69万円」として記載(税抜表示)。

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報酬金加算額(3000万円超〜3億円以下の算定式内)

経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合「6%+138万円」として記載(税抜表示)。

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着手金加算額(3億円超の算定式内)

経済的利益が3億円を超える場合「2%+369万円」として記載(税抜表示)。

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報酬金加算額(3億円超の算定式内)

経済的利益が3億円を超える場合「4%+738万円」として記載(税抜表示)。

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文書作成

手数料(目安・下限)

内容証明、契約書、遺言書など。3万円〜(税抜表示)。

¥30,000~

債務整理

任意整理

着手金(債権者1社あたり)

債権者1社あたり2万円(税抜表示)。減額報酬は差額の1割、過払金報酬は返還額の2割との記載あり(割合部分は金額不定)。

¥20,000~

個人再生

着手金(目安・下限)

30万円〜(税抜表示)。

¥300,000~

報酬金(目安・下限)

30万円〜(税抜表示)。

¥300,000~

自己破産

着手金・報酬金合計(目安・下限)

合計40万円〜60万円の範囲で記載(税抜表示)。少額管財事件の場合、別途20〜30万円を管財人費用として裁判所に納める必要がある旨の記載あり。

¥400,000~

着手金・報酬金合計(目安・上限)

合計40万円〜60万円の範囲で記載(税抜表示)。

¥600,000~

離婚・男女問題

交渉・調停

着手金(目安・下限)

25万円〜30万円(税抜表示)。

¥250,000~

着手金(目安・上限)

25万円〜30万円(税抜表示)。

¥300,000~

報酬金(離婚目的達成時)

離婚の目的が達せられたとき25万円(税抜表示)。経済的利益を受けた場合はその10%加算との記載あり(割合部分は金額不定)。

-

訴訟

着手金(目安・下限)

30万円〜50万円(税抜表示)。

¥300,000~

着手金(目安・上限)

30万円〜50万円(税抜表示)。

¥500,000~

報酬金(離婚目的達成時)

離婚の目的が達せられたとき25万円(税抜表示)。経済的利益を受けた場合はその15%加算との記載あり(割合部分は金額不定)。

-

刑事事件

刑事事件

着手金(目安・下限)

25万円〜(税抜表示)。

¥250,000~

報酬金(目安・下限)

30万円〜(税抜表示)。

¥300,000~

少年事件

着手金(目安・下限)

25万円〜(税抜表示)。

¥250,000~

報酬金(目安・下限)

30万円〜(税抜表示)。

¥300,000~

企業法務

顧問料

月額(目安・下限)

月額3万円〜。会社の規模や業態によって異なる旨の記載あり(税抜表示)。

¥30,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所には、相談者が過去の事件や医療・交通関連の案件について助言を受けられるという期待を持って訪れる方が多いようです。
的確で明確な指示や専門性の高さを評価する声もあり、特に医療や交通系の案件に強みがあるとの印象が伝わります。
一方で、相談の受け入れ条件や対応の仕方に不満を感じる方もおり、十分に話を聞いてもらえなかったとの意見も見受けられます。
そのため、初めて相談する場合や複雑な事情を抱える方は、事前に必要な証拠や資料を整理し、対応スタイルを確認してから訪問すると安心です。
専門性の高い支援を求める方に向いている事務所と言えます。

過去の相談・解決分野の傾向

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