弁護士事務所
弁護士法人とき法律事務所
事務所について
弁護士法人とき法律事務所は、平成25年3月に開設し、令和2年1月に弁護士法人を設立した事務所です。
弁護士に加え、社会保険労務士・司法書士・税理士が一体となって業務を行う体制を整え、特に「労務」と「相続」に関する分野を中心に、迅速・的確・誠実なアドバイスと諸手続きを提供することを掲げています。
法人向けには顧問契約を基本として、労働問題、商取引・契約法務、訴訟・紛争解決、クレーマー対応、削除請求、知的財産、M&A・事業承継、民事再生・法人破産、コンプライアンスなど幅広く対応しています。
個人向けには相続・労働・離婚・債務整理・後見等の財産管理・交通事故・建築紛争・不動産問題・刑事事件などを取り扱い、状況に応じた選択肢の提示と手続支援を行います。
また、社労士業務として就業規則や労働災害対応、労務コンサルティングを、司法書士業務として相続や不動産登記、会社・法人登記を、税理士業務として各種申告や事業計画作成支援・株価算定等を扱い、複数分野の専門家が連携して問題解決をサポートする点を特徴としています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
相続・遺言
遺産分割協議/調停（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
着手金(割合)
経済的利益の額に対する割合
-
報酬(割合)
経済的利益の額に対する割合
-
遺産分割協議/調停（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
着手金(割合)
経済的利益の額に対する割合
-
報酬(割合)
経済的利益の額に対する割合
-
遺産分割協議/調停（経済的利益3億円超の部分）
着手金(割合)
経済的利益の額に対する割合
-
報酬(割合)
経済的利益の額に対する割合
-
遺産分割協議/調停
着手金(最低額)
着手金は原則として10万円（消費税別）を最低限とする
¥100,000～
相続放棄手続
着手金
¥50,000～
相続人調査
着手金
¥50,000～
遺言書検認申立
着手金
遺産分割協議依頼の場合でも、遺言書検認を要する場合は別途費用がかかる
¥100,000～
労働問題
労災申請
着手金
¥100,000～
報酬
¥100,000～
労働審判（労働者側）
着手金
案件終了時に精算
¥50,000～
報酬(割合)
回収金額の27.5％（金銭的解決の場合）
-
労働審判（使用者側）
料金
案件の内容に応じて個別に協議
-
訴訟（労働者側）
着手金
案件終了時に精算
¥100,000～
報酬(割合)
回収金額の27.5％（金銭的解決の場合）
-
訴訟（使用者側）
料金
案件の内容に応じて個別に協議
-
就業規則
作成
就業規則の作成
¥150,000～
変更
就業規則の変更
¥30,000～
諸規定の作成
¥50,000～
社会保険の新規適用・適用廃止（被保険者数1人〜4人）
料金
¥30,000～
社会保険の新規適用・適用廃止（被保険者数5人〜9人）
料金
¥40,000～
社会保険の新規適用・適用廃止（被保険者数10人〜19人）
料金
¥50,000～
社会保険の新規適用・適用廃止（被保険者数20人以上）
加算(1人あたり)
1人毎に1000円加算
¥1,000～
労働コンサルティング
月額
月額5万円～
¥50,000～
企業法務
顧問契約
顧問料(月額)
弁護士が代理しない範囲での日常的な法律相談：月額5万円～
¥50,000～
法人登記
株式会社設立
¥300,000～
合同会社設立
¥150,000～
一般社団法人・一般財団法人設立
¥200,000～
その他
その他の事件
着手金(割合)
経済的利益の8.8%
-
報酬(割合)
経済的利益の17.6%
-
税理士業務
料金
業種・規模・業務内容等により異なるため、予算・要望に応じてオーダーメイドで作成・提示し協議の上で決定。契約内容の相談は料金不要。
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不動産
不動産登記
所有権移転登記（相続）
8万円～
¥80,000～
所有権移転登記（売買・贈与）
4万円～
¥40,000～
所有権保存登記
2万円～
¥20,000～
抵当権設定登記
3万円～
¥30,000～
抵当権抹消登記
1万円～
¥10,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。