弁護士事務所
事務所について
新潟合同法律事務所は、1973年4月15日に、市民の生活と権利、平和と民主主義を守ることを目的として設立された法律事務所です。
設立以降、離婚・相続・債務整理など、市民の生活に関わる身近な事件に取り組むとともに、水俣病訴訟、トンネルじん肺訴訟、不当労働行為や解雇などの労働事件、カルト宗教関連訴訟、住民訴訟など、社会的事件にも市民の側に寄り添って対応してきた旨が案内されています。
相談は予約制で、紹介のない方や初めての法律相談の方、一般の方・法人の方いずれも相談できるとされています。
事務所内には相談室が複数用意され、すべて完全個室でプライバシーに配慮し、待合室には雑誌やお子様用のおもちゃがあるなど家族連れにも配慮した環境が紹介されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
※「全国平均」は法ログに掲載中の事務所の料金データから算出した参考値です。
法律相談
法律相談
相談料
30分5,500円〜。債務整理、交通事故、離婚、相続、労働問題に関する相談は初回30分相談料無料。
¥5,500～
書面による法的助言・調査
5.5〜33万円。
¥55,000～
その他
訴訟
着手金
経済的利益が300万円以下：経済的利益の8%（税別）。着手金の最低額は10万円。
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報酬金
経済的利益が300万円以下：経済的利益の10%（税別）。
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着手金
経済的利益が3,000万円以下：経済的利益の5%（税別）+9万円。
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着手金
経済的利益が3億円以下：経済的利益の3%（税別）+75.9万円。
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報酬金
経済的利益が3億円以下：経済的利益の6%（税別）+151.8万円。
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報酬金
調停・示談交渉によって解決する場合：民事裁判を依頼する場合の報酬基準と同じで、それぞれ3分の2に減額可。
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出張
日当（半日）
半日1〜3万円。
¥10,000～
日当（1日）
1日3〜5万円。
¥30,000～
債務整理
任意整理
着手金
個人：2.2〜3.3万円×債権者数。
¥22,000～
全国平均 -54%
報酬金
個人：債権者が主張する元金と和解金額との差額の10%（税別）相当額。交渉により過払い金の返還を受けた場合は10〜20%（税別）相当額。
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着手金
事業者：55万円以上。
¥550,000～
全国平均の11.4倍
報酬金
事業者：10万円以上。
¥100,000～
全国平均の3.2倍
破産
着手金
破産事件（個人）：着手金222万円以上。
¥2,220,000～
全国平均の5.9倍
報酬金
破産事件（個人）：報酬金11万円以上。
¥110,000～
全国平均 -55%
着手金
破産事件（事業者）：着手金55万円以上。
¥550,000～
全国平均 +46%
民事再生
着手金
個人の通常民事再生：着手金33万円。
¥330,000～
全国平均 -46%
報酬金
個人の通常民事再生：報酬金11万円。
¥110,000～
全国平均 -80%
着手金
個人再生：着手金22万円以上。
¥220,000～
全国平均 -64%
着手金
事業者の民事再生：着手金110万円以上。
¥1,100,000～
全国平均 +81%
刑事事件
刑事事件（事案簡明）
着手金
22〜33万円。
¥220,000～
報酬金
不起訴または執行猶予判決：22〜44万円。刑の減軽は上記を超えない金額。
¥220,000～
保釈
保釈：11〜22万円。
¥110,000～
刑事事件（その他）
着手金
33万円以上。
¥330,000～
報酬金
33万円以上。
¥330,000～
保釈
保釈が認められた場合：11〜22万円。
¥110,000～
少年事件
着手金
（家庭裁判所送致前及び送致後）着手金22〜44万円。
¥220,000～
全国平均 -24%
報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始または不処分：33万円以上。
¥330,000～
全国平均 +10%
報酬金
非行事実ありに基づく保護観察処分または不処分：11〜44万円。
¥110,000～
全国平均 -63%
企業法務
顧問
顧問料
月額2.2万円以上。
¥22,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、相談内容に対して親身に耳を傾け、解決策の提案や手続きの説明を丁寧に行ってくれたという声が複数見受けられます。
交通事故の件では、過失割合や慰謝料の交渉に粘り強く対応し、納得できる形で終結したという具体的な投稿もあり、依頼後の伴走力を評価する意見が目立ちます。
一方で、初回の電話対応や進行のスピード、事務対応について合わなかったという意見も見受けられますが、感じ方には個人差があるため、早い段階で希望や前提条件を整理して伝えると相性を確認しやすいでしょう。
交通事故を含め、手続きに不慣れで説明や提案を重視したい相談者、解決までの支援を求める相談者に向いている一方、初回対応の進め方にこだわりがある場合は事前確認が安心です。
