弁護士事務所
A．佐川法律事務所
事務所について
A.佐川法律事務所は、企業法務に特化した法律事務所として、案件の全過程を企業法務に精通した弁護士が専任で担当する専門志向の体制を掲げています。
所属弁護士はいずれも10年以上のキャリアを有し、上場会社等の社外役員として会社経営にも参画するなど、実務と経営の双方に通じた視点から提案できる点を特徴としています。
特にIPO（新規株式公開）支援とデューデリジェンスに強みを持ち、IPO支援ではベンチャー企業の法律顧問対応を起点として長年の実績を積み、主幹事証券会社の引受審査における法務調査を担当した経験も示しています。
加えて、平成29年以降はベトナム・ホーチミン市に現地オフィスを開設し、現地法人を設立して、日本企業のベトナム進出・投資を支援する体制を整備しています。
ベトナムでは労働法・企業法・不動産事業法等に関する相談対応や案件解決の実績を踏まえ、「ベトナム」に特化して不安や負担を軽減しつつ充実した支援を行う方針を明示しています。
法律顧問契約については、企業法務に高い専門性を備えた“我社の法務部”を低コストで即時に獲得する趣旨を掲げ、継続関係により相談精度を高め、電話やメールで随時相談できることでリスクの未然回避につなげる点を説明しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
法律顧問契約
月額（原則）
原則として月額5万円（消費税別）。月額3万円〜20万円の範囲で、上場/非上場、会社規模、IPO支援を含むか等の業務量に応じて協議の上で決定。
¥50,000～
月額（下限）
月額3万円〜20万円の範囲で協議により決定（消費税別）。
¥30,000～
月額（上限）
月額3万円〜20万円の範囲で協議により決定（消費税別）。
¥200,000～
デューデリジェンス
30分
原則として30分1万5000円の時間制（タイムチャージ、消費税別）。希望がある場合は事前に必要時間を見積り、当該見積時間を前提とした金額を上限として運用。
¥15,000～
法律相談
時間制（タイムチャージ）
30分
法律相談、法律関係の調査、規約・契約書等のレビュー/ドラフティング等（消費税別）。
¥15,000～
その他
ベトナム会社設立
固定制（下限）
50万円〜100万円の範囲で、出資者数、合弁か否か、会社規模、投資プロジェクト内容等に応じて協議の上で決定（消費税別）。資本金のほか、公証役場や大使館等の実費は別途負担。
¥500,000～
固定制（上限）
50万円〜100万円の範囲で協議の上で決定（消費税別）。実費は別途負担。
¥1,000,000～
着手金・報酬金制
着手金（320万円以下）
経済的利益320万円以下の場合の着手金（消費税別）。事件内容により30%の範囲内で増減額する場合あり。審級ごとの費用。実費別途。
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報酬金率（320万円以下）
経済的利益320万円以下の場合：経済的利益の16%（率）。事件内容により30%の範囲内で増減額する場合あり。審級ごとの費用。実費別途。
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着手金率（320万円超〜3000万円以下）
経済的利益320万円超〜3000万円以下の場合：経済的利益の5% + 9万円（消費税別）。
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着手金加算（320万円超〜3000万円以下）
経済的利益320万円超〜3000万円以下の場合：経済的利益の5% + 9万円（消費税別）。
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報酬金率（320万円超〜3000万円以下）
経済的利益320万円超〜3000万円以下の場合：経済的利益の10% + 20万円（消費税別）。
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報酬金加算（320万円超〜3000万円以下）
経済的利益320万円超〜3000万円以下の場合：経済的利益の10% + 20万円（消費税別）。
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着手金率（3000万円超〜3億円以下）
経済的利益3000万円超〜3億円以下の場合：経済的利益の3% + 69万円（消費税別）。
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着手金加算（3000万円超〜3億円以下）
経済的利益3000万円超〜3億円以下の場合：経済的利益の3% + 69万円（消費税別）。
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報酬金率（3000万円超〜3億円以下）
経済的利益3000万円超〜3億円以下の場合：経済的利益の10%（率、消費税別）。
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着手金率（3億円超）
経済的利益3億円を超える場合：経済的利益の2% + 369万円（消費税別）。
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着手金加算（3億円超）
経済的利益3億円を超える場合：経済的利益の2% + 369万円（消費税別）。
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報酬金率（3億円超）
経済的利益3億円を超える場合：経済的利益の10%（率、消費税別）。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
提供されたクチコミは、評価のみが投稿されており、本文コメントの記載がありません。
そのため、こちらの事務所の対応の丁寧さ、説明の分かりやすさ、費用感、解決までの流れ、得意分野など、具体的な体験談に基づく判断材料は読み取れない状況です。
一方で、投稿者は一定の満足感を示したものと受け止められます。
相談先選びとしては、実際に問い合わせを行い、相談内容に近い取扱分野の有無、見積りや説明の明確さ、連絡手段や対応スピードなどを確認してから依頼を検討したい方に向いています。