弁護士事務所
OMM法律事務所
事務所について
OMM法律事務所は、常に依頼者の最善の利益を実現する“Client First”を基本理念に掲げ、真に「強い」と言われる法律事務所を目指すことを示しています。
その実現のため、メンバー各自が研鑽を積み、細部まで考え抜いた起案、徹底した判例・文献調査、証拠の収集・読込みを重視し、さらに「決して諦めずに最後までやり抜く姿勢」を重要視しています。
困難な案件でも一縷の道筋を見つけて迅速に行動し、局面打開の方策を打ち続け、好転後も油断せず最善策を追求する姿勢を共有できるメンバーとともに「強さ」を追求していく方針です。
取扱領域としては「法分野」として、経営支配権争い、M&A等、紛争、コーポレート、ファイナンス、危機管理・不祥事対応を掲げています。
経営支配権争いでは、買収者側（企業・ファンド・アクティビスト・機関投資家等）への買付規制や裁判を踏まえた買収防衛策対応、戦略策定、買収提案、委任状勧誘、株主総会、関連する訴訟・非訟手続等を含む助言を行う旨が示されています。
また被買収者側（対象企業）に対しても、平時から有事までの買収防衛策策定やアクティビスト対応、株主総会、関連手続対応などを支援する方針です。
コーポレート分野では、会社法改正やコーポレートガバナンス・コード等の変化を踏まえ、機関設計、取締役会の運営・評価、役員報酬設計、D&O保険、情報開示、株主総会の指導など幅広い助言を行うこと、さらに業種・業態に応じた金融・保険・資金決済・不動産・広告規制・消費者関連法等の多様な規制へのきめ細かなサポートを提供することが記載されています。
ファイナンス分野では、国内外企業の資金調達に関する経験を背景に、エクイティ・ファイナンスおよびデットファイナンスの双方について、発行体側・資金調達側の両面からサービス提供を行い、流通市場で問題となる金商法や上場規程等の規制にも専門的知見に基づく迅速なサポートを行う旨が示されています。
危機管理・不祥事対応では、不正会計、カルテル、（特別）背任、個人情報漏えい、反社会的勢力との関与等の不祥事に対し、社内調査委員会・第三者委員会の組成と事実調査、説明責任、当局対応、再発防止策策定、関係者の責任追及等が求められることを踏まえ、豊富な知見に基づく適切・迅速なサービスを提供できるとしています。
事務所概要として、事務所名はOMM法律事務所、設立は2018年2月、所在地は〒102-0093 東京都千代田区平河町2-2-1 平河町共和ビル4階・1階（受付）で、連絡先としてTEL：03-3222-0330、FAX：03-3222-0331、MAIL：info@omm-law.comが掲載されています。