弁護士事務所
VSG法律事務所
事務所について
VSG弁護士法人（ベンチャーサポートグループ）は、旧来の慣習にとらわれず、話しやすい弁護士が丁寧に対応することを掲げ、企業法務から相続、民事分野まで幅広い法律課題に取り組む士業集団です。
法人向けには、取引先・従業員等とのトラブル予防や法令・ルールへの抵触リスクへの備えとして、顧問弁護士サービスを提供し、電話・メール等で気軽に相談できる体制や、契約書チェック・作成、債権回収（内容証明の活用を含む）などを通じて経営者のブレインとしての役割を担うとしています。
個人向けにも、相続（遺産分割・遺留分・遺言書作成等）、法人破産・債務整理、立ち退き請求、労務リスク管理（使用者側の労働問題）などの特設サイトを通じて、分野別の情報提供と相談導線を設けています。
料金については「高い」「不透明」といった不安に配慮し、相談料や着手金・事務手数料・報酬金の目安を明示するなど、明確な料金体系の提示と、依頼者の事情に配慮した対応を心がける旨が示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
顧問弁護士
顧問料（月額プラン例）
月額5万円プランの場合の記載あり（例：内容証明が月1通無料、法律相談は3時間まで無料等の例示）。
¥50,000～
内容証明
内容証明（スポット）
内容証明1通／10万円～（スポット）。顧問契約（例：月額5万円プラン）では月1通無料の記載あり。
¥100,000～
契約書
契約書チェック（スポット）
契約書チェック5万円～。顧問契約ではスポットの20%割引の記載あり。
-
契約書作成（スポット）
契約書作成8万円～。顧問契約ではスポットの20%割引の記載あり。
-
法律相談
法律相談
相談料（スポット）
スポットの相談料として「1万円/h」の記載あり。顧問契約では一定時間無料の例示あり。
¥10,000～
その他
債権回収
回収未回収金の交渉（事例）
未回収金300万円について、内容証明送付により交渉し回収できた旨の事例記載（費用ではなく事例の金額）。
¥3,000,000～
債務整理
法律相談
相談料（電話・来所）
原則30分5,000円（税込5,500円）。以降30分超ごとに5,000円（税込5,500円）加算。案件により初回無料の場合あり。受任時は初回相談料を着手金から控除し実質無料化。
¥5,000～
任意整理
手数料（完済業者・1社あたり）
完済している業者：1社あたり4万円。過払報酬は回収額の25%（裁判で回収した場合も25%の記載）。
-
手数料（過払金が出た業者・1社あたり）
債務が残っていて計算の結果、過払金が出た業者：1社あたり4万円。報酬は減額した額の10%等の記載あり。過払報酬は回収額の25%の記載あり。
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手数料（過払金が出なかった業者・1社あたり）
債務が残っていて計算の結果、過払金が出なかった業者：1社あたり4万円。別途、報酬（1社あたり10万円）の記載あり。
¥40,000～
報酬（過払金が出なかった業者・1社あたり）
債務が残っていて計算の結果、過払金が出なかった業者：1社あたり10万円。
¥100,000～
時効援用
時効援用通知
原則として10万円。
¥100,000～
自己破産
個人破産（同時廃止）
個人破産における同時廃止：40万円。
¥400,000～
個人破産（少額管財）
個人破産における少額管財：40万円。少額管財の場合、予納金として別途最低20万円～が必要との記載あり。
¥400,000～
個人事業主の破産
個人事業主の破産：70万円。
¥700,000～
法人破産
法人破産（負債総額1億円以下または債権者30社以下）
法人破産：100万円。法人破産の場合、予納金として別途最低20万円～、別途事務手数料3万円（個人・法人別）の記載あり。
¥1,000,000～
法人破産（負債総額2億円以下または債権者50社以下）
法人破産：130万円。予納金・事務手数料等は別途の記載あり。
¥1,300,000～
法人破産（負債総額3.5億円以下または債権者75社以下）
法人破産：180万円。予納金・事務手数料等は別途の記載あり。
¥1,800,000～
法人破産（負債総額5億円以下または債権者100社以下）
法人破産：230万円。予納金・事務手数料等は別途の記載あり。
¥2,300,000～
法人破産（負債総額7.5億円以下または債権者150社以下）
法人破産：280万円。予納金・事務手数料等は別途の記載あり。
¥2,800,000～
法人破産（負債総額10億円以下または債権者200社以下）
法人破産：330万円。予納金・事務手数料等は別途の記載あり。
¥3,300,000～
個人再生
個人再生（住宅ローン条項なし）
55万円以上。別途、再生委員への報酬金として原則15万円が必要との記載あり（東京地裁で弁護士が申立てを行う場合）。
¥550,000～
個人再生（住宅ローン条項あり）
60万円以上。別途、再生委員への報酬金として原則15万円が必要との記載あり（東京地裁で弁護士が申立てを行う場合）。
¥600,000～
労働問題
法律相談
相談料（30分）
30分5,000円（税別）。電話・Web相談・来所相談共通。30分超ごとに5,000円加算。案件により初回30分無料の場合あり。受任時は初回相談料を着手金から控除し実質無料の記載あり。
¥5,000～
紛争前対応
紛争前の対応依頼（1時間）
1時間30,000円（税別）。例：就業規則や社内規則の整備等。
¥30,000～
紛争後対応
着手金（労働者との交渉）
労働者との交渉（代理人としての示談交渉）：30万円以上。
¥300,000～
着手金（示談交渉＋関係機関対応）
示談交渉＋関係機関対応：40万円以上。
¥400,000～
着手金（団体交渉）
団体交渉：30万円以上。
¥300,000～
着手金（労働審判）
労働審判：60万円以上。
¥600,000～
着手金（保全手続）
保全手続：30万円以上。
¥300,000～
着手金（通常訴訟・第一審）
通常訴訟（第一審）：50万円以上（5期日まで。超過分は1期日ごとに3万円加算）。
¥500,000～
着手金（民事調停/個別労働紛争あっせん）
民事調停/個別労働紛争あっせん：40万円以上。
¥400,000～
報酬金（地位請求の阻止）
労働契約に基づく地位請求を阻止した場合：30〜40万円（下限額として30万円を登録）。
¥300,000～
報酬金（和解による解決）
和解による解決：30万円。
¥300,000～
事務手数料（交渉）
交渉：1万円。
¥10,000～
事務手数料（労働審判）
労働審判：3.5万円。
¥35,000～
事務手数料（訴訟）
訴訟：3.5万円。
¥35,000～
不動産
立ち退き
初回相談
初回相談：1時間無料。継続相談は別途30分5,500円の相談料が発生する場合がある旨の記載あり。
無料
継続相談（30分）
継続相談希望の場合、別途30分5,500円の相談料が発生する場合がある旨の記載。
¥5,500～
立ち退き交渉
着手金（交渉）
交渉：着手金0円（交渉期間は原則3カ月以内）。
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事務手数料（交渉）
交渉：事務手数料11,000円。
¥11,000～
報酬金（回収金額3,000万円以下）
回収金額3,000万円以下：回収金額の22%（割合のため金額は0で登録）。
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報酬金（回収金額3,000万円超〜1億円以下）
回収金額3,000万円超〜1億円以下：回収金額の11%＋330万円。固定部分として330万円を登録（割合部分は説明に記載）。
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報酬金（回収金額1億円超）
回収金額1億円超：回収金額の8.8%＋550万円。固定部分として550万円を登録（割合部分は説明に記載）。
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固定報酬（立ち退かなくてよくなった場合）
交渉の結果、立ち退かなくてよくなった場合：33万円を固定報酬として受領の記載。
¥330,000～
立ち退き訴訟
着手金（訴訟）
訴訟：着手金0円。
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期日報酬（1期日）
期日報酬：初回期日から1期日につき33,000円。
¥33,000～
事務手数料（訴訟）
訴訟：事務手数料38,500円。
¥38,500～
固定報酬（立ち退かなくてよくなった場合）
訴訟の記載欄でも、交渉の結果立ち退かなくてよくなった場合は33万円の固定報酬の記載あり。
¥330,000～
相続・遺言
遺産分割
着手金（交渉）
遺産分割に関する争い：交渉30万円〜（税込33万円〜）。
¥300,000～
着手金（調停）
遺産分割に関する争い：調停30万円〜（税込33万円〜）。交渉から調停へ移行時は追加20万円（税込22万円）の記載あり。
¥300,000～
着手金（審判）
遺産分割に関する争い：審判30万円〜（税込33万円〜）。調停から審判へ移行時は追加20万円（税込22万円）の記載あり。
¥300,000～
事務手数料（交渉）
事務手数料：交渉2万円（税込2.2万円）。
¥20,000～
事務手数料（調停）
事務手数料：調停3万5,000円（税込3万8,500円）（印紙代含まず）。
¥35,000～
事務手数料（審判）
事務手数料：審判3万5,000円（税込3万8,500円）（印紙代含まず）。
¥35,000～
報酬金（最低額）
報酬金：最低50万円。得られた経済的利益に応じて「12%＋70万円」「8%＋190万円」「6%＋790万円」等の記載あり。
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遺留分（請求する側）
着手金（交渉）
遺留分に関する争い（請求する側）：交渉20万円（税込22万円～）。
¥200,000～
着手金（調停）
遺留分に関する争い（請求する側）：調停40万円（税込44万円～）。
¥400,000～
着手金（訴訟）
遺留分に関する争い（請求する側）：訴訟50万円（税込55万円～）。
¥500,000～
遺留分
事務手数料（交渉）
事務手数料：交渉2万円（税込2.2万円）。
¥20,000～
事務手数料（調停）
事務手数料：調停3万5,000円（税込3万8,500円）（印紙代含まず）。
¥35,000～
事務手数料（訴訟）
事務手数料：訴訟3万5,000円（税込3万8,500円）（印紙代含まず）。
¥35,000～
報酬金（最低額）
報酬金：最低50万円。得られた経済的利益に応じて「12%＋70万円」「8%＋190万円」「6%＋790万円」等の記載あり。
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成年後見
成年後見開始の審判申立（弁護士費用）
成年後見開始の審判申立：20万円（税込22万円）。鑑定料等の実費は別途、出廷日当（1回3万円）、出張日当（1日5万円・半日3万円）等の記載あり。
¥200,000～
事務手数料（後見開始）
後見開始（成年・保佐・補助）：3万円（税込3.3万円）。印紙代および登記費用は別途必要の記載。
¥30,000～
任意後見
任意後見契約締結時（弁護士費用）
任意後見：契約締結時15～20万円（税込16.5～22万円）。下限額として15万円を登録。公正証書作成等の実費は別途の記載。
¥150,000～
任意後見開始後（月額）
任意後見：締結後、後見が開始された後は月額3万円～（税込3.3万円～）。
¥30,000～
財産管理
財産管理契約（月額）
財産管理契約：月額1万円～（税込1.1万円～）。
¥10,000～
家族信託
信託契約書の作成
民事信託（家族信託）：信託契約書の作成30万円～（税込33万円～）。公正証書作成費用・登記費用等の実費は別途の記載。
¥300,000～
法律相談
相談料（初回）
相続発生している案件に関する相談：初回相談料は無料。
無料
相談料（2回目以降・1時間）
相続発生している案件に関する相談：2回目以降は30,000円（税込33,000円）/1時間あたり。
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、相続（遺産分割協議や相続税手続）を行政書士・税理士・弁護士が情報共有して進めた点や、費用を最初に提示する明朗さが安心につながったという声が見受けられます。
遠方からでもWeb面談やメール、電話・LINE、郵送で手続や連絡を完結でき、複数名体制で担当したことで心強かったという評価もあります。
立ち退きや地代増額、交通事故の損害賠償交渉などでは、説明が分かりやすく、依頼者の意向を丁寧にくみ取って落ち着いた形にまとめたという意見が多めです。
一方で、予約調整や連絡頻度については受け止め方に幅があるようです。
複数専門家の連携やオンライン中心で進めたい方、相続・不動産トラブル・交通事故で交渉を任せたい相談者に向いている印象です。