弁護士事務所
あたらし法律事務所
事務所について
あたらし法律事務所は、東京都千代田区紀尾井町に所在する弁護士事務所で、中小企業から個人の方まで幅広い法律相談・リーガルサービスを提供しています。
当事務所は企業法務、離婚、相続、不動産問題、債務整理など多岐にわたる分野の案件に対応しており、特に不動産問題を強みとしています。
代表弁護士の新有道氏は東京弁護士会所属で、相談者の抱える法的な課題を丁寧にお伺いし、最適な解決に導くことを重視しています。
法律相談は来所の場合は初回30分無料、オンライン相談は初回1時間5,500円（税込）となっており、予約制で受け付けています。
事務所は麹町駅・永田町駅から徒歩5分程度のアクセス良好な立地にあり、電話受付は平日9:30〜18:00です。
解決事例としては企業法務、離婚、相続、不動産、債務整理など多岐にわたる案件の実績を紹介しています。
オンライン相談にも対応しており、全国からの相談を受け付けています。
これらを通じて、依頼者が新たな一歩を踏み出せるようサポートすることを理念としています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
来所相談
相談料（30分あたり）
税込。初回30分の相談は無料。委任契約締結後（正式受任後）は法律相談料は発生しない。
¥5,500～
オンライン相談
相談料（初回1時間）
税込。事前振込。1時間を超える場合や2回目以降は30分あたり5,500円。
¥5,500～
出張相談
移動時間（1時間ごと）
交通費のほか、移動時間1時間ごとに1万円。
¥10,000～
契約書確認等（相談のみで解決）
相談料（初回から30分）
税込。法律相談のみで解決するご相談は初回から30分5,500円。
¥5,500～
相続・遺言
遺産分割請求（交渉）
着手金
相続人調査や財産調査を含む金額。実働時間は10時間を上限、超過は1時間につき16,500円（税込）。
¥330,000～
遺産分割請求（調停）
着手金
相続人調査や財産調査を含む金額。交渉不成立で調停受任の場合は別途11万円、調停から審判移行は別途22万円（税込）の着手金。
¥440,000～
遺産分割請求
報酬金（目安）
獲得遺産額に応じて算定（例：300万円以下は17.6%または33万円のいずれか高い方、3000万円以下は11%+19.8万円、3億円以下は6.6%+151.8万円）。
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遺言無効確認（交渉）
着手金
相続人調査や財産調査を含む金額。実働時間10時間上限、超過は1時間につき16,500円（税込）。
¥330,000～
遺言無効確認（訴訟）
着手金
交渉不成立で訴訟提起の場合は別途22万円（税込）の着手金。調停受任の場合は別途11万円の着手金。
¥550,000～
相続財産調査
費用
戸籍収集・相続関係図作成・相続財産調査・相続財産目録作成。相続人2名、照会先4機関まで。超過は相続人1名または照会先1か所ごとに11,000円加算。
¥110,000～
相続放棄
費用
税込。熟慮期間などに問題がある場合は別途55,000円。相続人が1人増えるごとに33,000円加算。必要な場合は相続財産調査（11万円）を加算。
¥55,000～
限定承認
着手金
相続人調査や財産調査を含む金額。相続人が1人増えるごとに55,000円加算。
¥440,000～
不在者財産管理人の選任・相続財産清算人申立
費用
相続人の調査・相続財産の調査に関する弁護士費用を含む。
¥330,000～
失踪宣告の申立
費用
税込。
¥220,000～
遺言書作成・検認（定型）
弁護士報酬
定型の遺言書。
¥165,000～
遺言書作成・検認（非定型）
弁護士報酬（300万円以下）
非定型の遺言書（経済的利益の額が300万円以下の場合）。
¥220,000～
遺言書作成・検認（公正証書化）
加算
公正証書化する場合は上記手数料に3.3万円を加算。
¥33,000～
遺言執行（300万円以下）
弁護士報酬
遺言執行の弁護士報酬（経済的利益の額が300万円以下）。
¥330,000～
その他
成年後見人等の申立
申立費用
税込。
¥220,000～
任意後見人（契約書作成）
弁護士費用
税込。
¥275,000～
任意後見人（契約締結後の委任事務・基本）
弁護士費用（下限）
日常生活を営むのに必要な基本的な事務処理を行う場合：3.3万円～5.5万円（税込価格）。
¥33,000～
任意後見人（契約締結後の委任事務・収益不動産管理等）
弁護士費用（下限）
収益不動産管理等の継続的な事務処理を行う場合：5.5万円～11万円（税込価格）。
¥55,000～
内容証明郵便の作成
作成費用
税込。示談交渉を代理する場合は別途民事事件基準の着手金・報酬金が発生し、その場合は内容証明の作成費用は頂戴しない。
¥55,000～
弁護士会照会
手数料（1件あたり）
税込。
¥33,000～
日当（往復2時間超〜4時間まで）
日当（下限）
当事務所から目的地到着までの時間により定める（3.3万円～5.5万円）。
¥33,000～
日当（上限）
当事務所から目的地到着までの時間により定める（3.3万円～5.5万円）。
¥55,000～
日当（往復4時間超）
日当（下限）
当事務所から目的地到着までの時間により定める（5.5万円～11万円）。
¥55,000～
日当（上限）
当事務所から目的地到着までの時間により定める（5.5万円～11万円）。
¥110,000～
事務手数料
事務手数料（下限）
事件処理に通常必要となる郵送費・通信費・コピー代等の事務コストとして、11,000円（税込）～を定額で頂戴。通常範囲の事務コストは事後精算や追加請求なし。長期事件は一定期間ごとにお願いする場合あり。
¥11,000～
離婚・男女問題
離婚交渉
着手金
税込。実働時間10時間上限、超過は1時間につき16,500円（税込）加算。
¥220,000～
報酬金
税込。財産分与・慰謝料・婚姻費用等の財産給付を伴う場合は経済的利益の額の11%相当額を加算。
-
離婚調停
着手金
税込。離婚交渉不成立で離婚調停を引き受ける場合は別途11万円の着手金。
¥330,000～
報酬金
税込。
¥440,000～
離婚訴訟
着手金
税込。離婚調停から離婚訴訟を引き受ける場合は別途22万円（税込）の着手金。
¥440,000～
報酬金
税込。
¥550,000～
婚姻費用分担請求・養育費増減額請求
着手金
税込。
¥330,000～
報酬金（割合）
11%。報酬金の最低額は22万円（税込）。
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子の引渡・監護者指定・親権者変更
着手金
税込。仮処分から審判に移行した際は別途追加着手金22万円（税込）。
¥330,000～
報酬金
税込。
¥550,000～
面会交流の調停申立
着手金
税込。
¥330,000～
報酬金
税込。
¥330,000～
保護命令の申立
着手金
税込。
¥330,000～
報酬金
税込。
¥330,000～
年金分割
費用
税込。報酬金はなし。
¥110,000～
離婚協議書の作成
作成費用
税込。公正証書を作成する場合は14.3万円。
¥110,000～
離婚協議書の作成（公正証書）
作成費用
税込。
¥143,000～
債務整理
任意整理
着手金（債権者1社）
税込。債権者2社以上の場合、債権者1社あたり4.4万円を加算。
¥55,000～
追加（債権者1社あたり）
税込。債権者2社以上の場合の加算額。
¥44,000～
報酬金（債権者1社あたり）
個々の債権者と和解成立等で権利義務が確定した場合。
¥22,000～
任意整理（減額成功）
報酬金（割合）
減額した金額の11%（交渉による場合／訴訟提起による場合いずれも）。
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任意整理（過払金回収・交渉）
報酬金（割合）
回収金額の22%。
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任意整理（過払金回収・訴訟）
報酬金（割合）
回収金額の27.5%。
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個人民事再生
着手金
税込。住宅資金特別条項を付ける場合は着手金44万円。
¥330,000～
報酬金（15社まで）
税込。
¥220,000～
報酬金（15社を超える場合）
税込。
¥330,000～
個人民事再生（住宅資金特別条項）
着手金
税込。
¥440,000～
破産（個人）
着手金
税込。管財人が選任される場合などは追加着手金11万円（税込）。
¥330,000～
破産（個人・追加着手）
追加着手金
管財人が選任される場合など、事案の難易等を考慮して追加。
¥110,000～
事業者の倒産手続き（破産）
着手金
税込。事件規模により決定。法人破産と同時に代表者等の破産申立をする場合は一人当たり220,000円加算。
¥550,000～
事業者の倒産手続き（代表者等同時申立の加算）
加算（1人あたり）
法人破産と同時に代表者等の破産申立をする場合の加算。
¥220,000～
企業法務
顧問契約（ライト）
顧問料（月額）
税込。法律相談1件/月、契約書等レビュー1件/月（目安）。
¥33,000～
顧問契約（スタンダード）
顧問料（月額）
税込。法律相談3件/月、契約書等レビュー3件/月、トラブルの初期対応（目安）。
¥55,000～
顧問契約（プレミアム）
顧問料（月額）
税込。法律相談、契約書等レビュー、トラブル初期対応、社内研修、社内会議・株主総会等立ち合い（目安）。
¥110,000～
契約書作成（定型）
弁護士報酬
契約書作成費用。
¥165,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。