弁護士事務所
たちかわ共同法律事務所
事務所について
立川共同法律事務所は、東京都立川市を中心に、調布市や日野市など多摩地域に複数の拠点を展開する法律事務所です。
地域に根ざした法律事務所として、身近な法律問題に幅広く対応することを理念としています。
個人向けの業務では、相続・遺言、離婚・男女問題、交通事故、債務整理、不動産トラブル、労働問題、刑事事件など、生活に密接した分野を中心に取り扱っています。
法人・事業者からの相談にも対応しており、一般民事や契約関係の相談なども受け付けています。
相談者の話を丁寧に聞き、状況に応じた最適な解決策を提示することを重視しており、初めて法律相談を行う方にも配慮した対応を心がけています。
各拠点は最寄り駅からアクセスしやすい立地にあり、通いやすさにも配慮されています。
公式サイトでは、事務所紹介、取扱業務、相談の流れ、利用者の声、お知らせなどが掲載されており、法律相談を検討している方が事前に情報を得やすい構成となっています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
相談料
30分
初回相談は30分無料。依頼に至った場合は相談料を着手金の一部に充当。
¥5,500～
交通事故
弁護士費用特約なし
着手金
弁護士費用特約を利用しない場合（一定額の回収見込みがある場合の基準）。
-
報酬金（基本）
22万円 + 回収額の11%。
-
報酬金（回収額連動）
回収額の11%。
-
特約利用/物損（交渉案件・経済的利益300万円以下）
着手金（率）
最低着手金110000〜。
-
着手金（最低額）
最低着手金110000〜。
¥110,000～
報酬金（率）
17.6%〜。
-
特約利用/物損（交渉案件・経済的利益300万円超〜3000万円以下）
着手金（率）
5.5% + 99000円〜。
-
着手金（加算）
着手金の加算部分（99000円〜）。
¥99,000～
報酬金（率）
11% + 198000円〜。
-
報酬金（加算）
報酬金の加算部分（198000円〜）。
¥198,000～
特約利用/物損（交渉案件・経済的利益3000万円超〜3億円以下）
着手金（率）
3.3% + 759000円〜。
-
着手金（加算）
着手金の加算部分（759000円〜）。
¥759,000～
報酬金（率）
6.6% + 1518000円〜。
-
報酬金（加算）
報酬金の加算部分（1518000円〜）。
¥1,518,000～
特約利用/物損（交渉案件・経済的利益3億円超）
着手金（率）
2.2% + 4059000円〜。
-
着手金（加算）
着手金の加算部分（4059000円〜）。
¥4,059,000～
報酬金（率）
4.4% + 8118000円〜。
-
報酬金（加算）
報酬金の加算部分（8118000円〜）。
¥8,118,000～
特約利用/物損（訴訟・調停案件・経済的利益300万円以下）
着手金（率）
最低着手金220000〜。
-
着手金（最低額）
最低着手金220000〜。
¥220,000～
報酬金（率）
17.6%〜。
-
特約利用/物損（訴訟・調停案件・経済的利益300万円超〜3000万円以下）
着手金（率）
5.5% + 99000円〜。
-
着手金（加算）
着手金の加算部分（99000円〜）。
¥99,000～
報酬金（率）
11% + 198000円〜。
-
報酬金（加算）
報酬金の加算部分（198000円〜）。
¥198,000～
離婚・男女問題
離婚事件
交渉（着手金）
交渉案件。
¥220,000～
交渉（報酬金）
合意成立の場合、獲得利益に応じ一般民事事件基準による報酬金を別途申し受け。実費別途。
¥220,000～
調停（着手金）
調停申立時等に収入印紙代・郵便切手代が別途。
¥330,000～
調停（報酬金）
合意成立の場合、獲得利益に応じ一般民事事件基準による報酬金を別途申し受け。
¥330,000～
裁判（着手金）
交渉・調停から移行の場合は差額の追加。訴訟提起時等に収入印紙代・郵便切手代が別途。
¥440,000～
裁判（引き続き依頼の着手金）
交渉・調停から引き続いての依頼の場合は165000円〜で承る。
¥165,000～
裁判（報酬金）
和解成立または主たる請求勝訴判決の場合、獲得利益に応じ一般民事事件基準の報酬金を別途申し受け。
¥440,000～
相続・遺言
遺産分割事件
交渉（着手金）
報酬金は経済的利益に応じ一般民事事件基準。実費別途。
¥220,000～
調停（着手金）
着手金は相続財産価格に関係なく定額。
¥330,000～
交渉→調停移行差額（着手金）
交渉から調停に移行した場合の差額分。
¥110,000～
遺留分侵害額請求
交渉（着手金）
報酬金は経済的利益に応じ一般民事事件基準。実費別途。
¥220,000～
調停（着手金）
着手金は相続財産価格に関係なく定額。
¥330,000～
交渉→調停移行差額（着手金）
交渉から調停に移行した場合の差額分。
¥110,000～
遺言書作成
公正証書遺言（書面作成料）
資産額と難易度に応じ協議。公証人手数料は別途必要。
¥110,000～
遺言執行
遺言執行引受手数料
所属弁護士が遺言執行者となる場合、遺言作成手数料とは別に申し受け。
¥55,000～
刑事事件
接見
初回接見
東京都内（多摩地区含む）限定、面会時間1時間。交通費別途預り。東京都外は個別相談。
¥22,000～
接見延長（1時間）
延長1時間につき加算。
¥5,500～
起訴前弁護
着手金
起訴前弁護。
¥220,000～
報酬金（不起訴処分）
不起訴処分の場合。起訴された場合は報酬金は発生しない旨の記載あり。
¥330,000～
起訴後弁護
着手金
起訴後弁護。
¥330,000～
報酬金（執行猶予処分）
実刑判決の場合、報酬金は発生しない旨の記載あり。
¥330,000～
保釈
保釈請求
保釈請求を行う場合は別途。保釈保証金が必要との記載あり。
¥100,000～
不動産
建物明渡（家賃滞納）
交渉（着手金・最低額）
家賃月額の2ヶ月分（最低着手金220000円）〜。
¥220,000～
交渉（報酬金・最低額）
建物明渡：家賃月額の2ヶ月分（最低成功報酬220000円）〜。
¥220,000～
未払賃料等回収（報酬率）
回収額の17.6%〜。
-
訴訟（着手金・最低額）
家賃月額の3ヶ月分（最低着手金330000円）〜。交渉後に訴訟移行の場合は差額支払い。
¥330,000～
強制執行
強制執行110000円〜。
¥110,000～
債務整理
任意整理
着手金（1社）
1社につき。訴訟の場合は印紙代・郵便切手代等の実費。
¥22,000～
報酬金（1社）
1社につき（和解成立による成果として）。減額報酬なし。
¥22,000～
過払い金回収時（報酬率）
過払い金を回収した場合、回収額の22%（交渉・訴訟共通）。
-
過払い請求（完済後）
着手金（1社）
1社につき。訴訟の場合は収入印紙代・郵便切手代等が別途。
¥11,000～
過払い金回収時（報酬率）
回収額の22%（交渉・訴訟共通）。
-
自己破産（同時廃止）
着手金
申立手数料、郵便切手代、予納金等が別途。管轄裁判所や事件内容で異なる。
¥220,000～
自己破産（少額管財）
着手金
申立手数料、郵便切手代、予納金、管財費用等が別途。管轄裁判所や事件内容で異なる。
¥220,000～
報酬金
少額管財の場合の報酬金（記載上は11万円〜）。
¥110,000～
個人再生（小規模個人再生・給与所得者再生）
着手金
住宅資金特別条項を利用する場合は別途記載あり。申立手数料、郵便切手代、予納金、再生委員費用等が別途。
¥330,000～
個人再生（住宅資金特別条項利用）
着手金
住宅資金特別条項を利用する場合の着手金（記載上は44万円〜）。
¥440,000～
その他
成年後見人選任申立
手数料（下限）
22万円〜33万円（難易度に応じ、事前見積）。収入印紙代、郵便切手代、鑑定料等が別途。
¥220,000～
一般民事事件（経済的利益300万円以下）
着手金（率）
最低着手金220000円〜（交渉の場合は110000円〜）。
-
報酬金（率）
17.6%〜。
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一般民事事件（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
着手金（率）
5.5% + 99000円〜。
-
着手金（加算）
着手金の加算部分（99000円〜）。
¥99,000～
報酬金（率）
11% + 198000円〜。
-
報酬金（加算）
報酬金の加算部分（198000円〜）。
¥198,000～
企業法務
顧問弁護士契約
月額報酬
月額33000円〜。詳細は要相談。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、評価が大きく分かれている印象があります。
難易度が高く他では解決が難しいとされた案件でも、相談者の考えを丁寧に聞き取り、法的な可能性を探りながら粘り強く交渉して示談や方向性を示してくれた点を高く評価する声が見られます。
対応の的確さや先を見通した助言に安心感を覚えたという意見もあり、結果重視で腰を据えて取り組む姿勢が伝わります。
一方で、連絡の遅さや書面内容への不満、言葉遣いが事務的に感じられたという声もあり、進め方や相性によっては不信感を抱く場合もあるようです。
複雑な案件を冷静に整理し現実的な解決を求める方に向いている一方、こまめな説明や柔らかな対応を重視する場合は事前確認が安心につながるでしょう。