弁護士事務所
事務所について
みなと青山法律事務所は、中小企業法務・税法務・相続／遺産分割を業務の柱として掲げ、依頼者の顕在ニーズだけでなく潜在ニーズまで捉えた支援を目指す法律事務所です。
紛争解決においては的確な見通し提示を重視し、課税リスクまで考慮したソリューションを追求する姿勢を明確にしています。
また、純粋な法務・税務にとどまらず、企業の経営リスクをコントロールし不祥事や不測の損害を防ぐ「コンプライアンスコンサルティング」を経営コンサルティングの中心概念として位置づけています。
継続的な支援体制としてパートナーシップ契約（法律顧問）を推奨し、企業・税理士等との連携や、電話・メール・テレビ会議等も活用した対応を示しています。
所内の信条としては、話しやすさやフットワーク、ホスピタリティ、チームワーク、明るく元気な挨拶などを掲げ、依頼者を大切にする姿勢をうたっています。
さらに、日本初の弁護士専用シェアオフィス「Legal Square」の運営にも注力し、弁護士の働き方の多様化や守秘義務・事務所設置義務への配慮、セキュリティ対策などを前提に、利用者同士のコミュニケーションや共同受任等の機会創出を志向しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
※「全国平均」は法ログに掲載中の事務所の料金データから算出した参考値です。
法律相談
相談料
1時間
¥11,000～
相談料
1時間
¥33,000～
その他
報酬基準
着手金
経済的利益が300万円以下の場合（割合）
-
報酬金
経済的利益が300万円以下の場合（割合）
¥176～
着手金率
経済的利益が300万円~3000万円の場合（割合）
-
着手金加算
経済的利益が300万円~3000万円の場合（加算額）
¥99,000～
報酬金率
経済的利益が300万円~3000万円の場合（割合）
-
報酬金加算
経済的利益が300万円~3000万円の場合（加算額）
¥198,000～
着手金率
経済的利益が3000万円～3億円の場合（割合）
-
着手金加算
経済的利益が3000万円～3億円の場合（加算額）
¥759,000～
報酬金率
経済的利益が3000万円～3億円の場合（割合）
-
報酬金加算
経済的利益が3000万円～3億円の場合（加算額）
¥1,518,000～
Legal Square
月額利用料
弁護士専用シェアオフィス（税別）
¥98,000～
Legal Square時間貸し
利用料金
1時間ごと（利用料金・税込）
¥500～
利用料金上限
6時間以上（利用料金上限・税込）
¥3,000～
会議室利用
会議室利用（1時間・税込）
¥2,200～
企業法務
法律顧問
契約料
パートナーシップ契約料（月額）※「月額5万円～」
¥50,000～
