弁護士事務所
わかぎ法律事務所
事務所について
わかぎ法律事務所は、遺産相続のご相談・ご依頼に力を入れている法律事務所です。
東京都内や関東近郊からの相談に対応し、遺産をどのように残すべきか検討している方から、相続発生後のトラブルでお困りの方まで幅広く受け付けています。
遺産分割調停などにも携わる家事調停経験が豊富な弁護士が在籍し、これまでの経験を活かした相続分野の知見とノウハウをもとに、丁寧な聞き取りと迅速な対応で最善の解決を目指す方針を掲げています。
各種士業・業者との連携により登記・税務・不動産査定や売却などのワンストップ対応を行い、紛争解決後の預金・証券の名義変更や解約などの相続手続きサポートにも対応します。
アクセスは地下鉄小伝馬町・馬喰横山駅、JR馬喰町・浅草橋駅など複数駅からの来所が可能で、法律相談は予約制として電話またはフォームで予約を受け付けています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
相続・遺言
遺産分割
着手金（～900万円）下限
ご相談者の法定相続分相当額が～900万円：22万円～26万4000円（税込）。
¥220,000～
着手金（～900万円）上限
ご相談者の法定相続分相当額が～900万円：22万円～26万4000円（税込）。
¥264,000～
着手金（900万円～9,000万円）下限
ご相談者の法定相続分相当額が900万円～9,000万円：26万4000円～55万円（税込）。
¥264,000～
着手金（900万円～9,000万円）上限
ご相談者の法定相続分相当額が900万円～9,000万円：26万4000円～55万円（税込）。
¥550,000～
着手金（9,000万円～）
ご相談者の法定相続分相当額が9,000万円～：55万円（税込）。
¥550,000～
追加着手金（交渉→調停）下限
交渉から調停に移行の場合、着手金として11万～16万5000円（税込）を追加。
¥110,000～
追加着手金（交渉→調停）上限
交渉から調停に移行の場合、着手金として11万～16万5000円（税込）を追加。
¥165,000～
報酬金（～320万円）
経済的利益～320万円：55万円（税込）。
¥550,000～
報酬金（320万円～3,000万円）
経済的利益320万円～3,000万円：得た金額の11%＋19万8000円（税込）。固定部分のみ数値化。
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報酬金（3,000万円～）
経済的利益3,000万円～：得た金額の6.6%＋151万8000円（税込）。固定部分のみ数値化。
-
報酬金加算（月額目安）
解決期間が1年超の場合、相談のうえ、1ヶ月ごとに1万1000円（税込）を目安として報酬金を加算する場合あり（加算額は着手金額が上限）。
¥11,000～
遺留分侵害額請求
着手金（～420万円）
遺留分侵害請求額～420万円：33万円（税込）。
¥330,000～
着手金（420万円～3,000万円）下限
遺留分侵害請求額420万円～3,000万円：33万円～55万円（税込）。
¥330,000～
着手金（420万円～3,000万円）上限
遺留分侵害請求額420万円～3,000万円：33万円～55万円（税込）。
¥550,000～
着手金（3,000万円～）
遺留分侵害請求額3,000万円～：55万円（税込）。
¥550,000～
追加着手金（交渉→調停）下限
交渉から調停に移行の場合、着手金として11万～16万5000円（税込）を追加。
¥110,000～
追加着手金（交渉→調停）上限
交渉から調停に移行の場合、着手金として11万～16万5000円（税込）を追加。
¥165,000～
報酬金（～320万円）
経済的利益～320万円：55万円（税込）。
¥550,000～
報酬金（320万円～3,000万円）
経済的利益320万円～3,000万円：得た金額の11%＋19万8000円（税込）。固定部分のみ数値化。
-
報酬金（3,000万円～）
経済的利益3,000万円～：得た金額の6.6%＋151万8000円（税込）。固定部分のみ数値化。
-
報酬金加算（月額目安）
解決期間が1年超の場合、相談のうえ、1ヶ月ごとに1万1000円（税込）を目安として報酬金を加算する場合あり（加算額は着手金額が上限）。
¥11,000～
遺言書作成（遺言代書サービス）
自筆証書遺言作成
自筆証書遺言作成：11万円（税込）～。
¥110,000～
法務局保管申請（別途）
法務局での保管申請利用の場合：別途2万2000円（税込）。
¥22,000～
公正証書遺言作成
公正証書遺言作成：11万円（税込）（公証役場の手数料が別途）。
¥110,000～
遺言書作成
公証役場への証人同行
公証役場への証人同行：2万2000円（税込）。
¥22,000～
遺言書作成（遺言コンサル）
手数料（～2000万円未満）
相続財産の価額2000万円未満：16万5000円（税込）。
¥165,000～
手数料（2000万～4000万円未満）
相続財産の価額2000万～4000万円未満：22万円（税込）。
¥220,000～
手数料（4000万～6000万円未満）
相続財産の価額4000万～6000万円未満：27万5000円（税込）。
¥275,000～
手数料（6000万～8000万円未満）
相続財産の価額6000万～8000万円未満：33万円（税込）。
¥330,000～
手数料（8000万～1億円未満）
相続財産の価額8000万～1億円未満：38万5000円（税込）。
¥385,000～
手数料（1億円～）
相続財産の価額1億円～：要見積もり。公証役場での公正証書作成手数料が別途。
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遺言ビデオレター
作成サポート
遺言執行の際にお見せする遺言ビデオレター作成サポート：5万5000円（税込）。
¥55,000～
遺言執行
遺言執行報酬（基本）
遺言執行報酬：22万円＋金融機関法人数×3万3000円＋遺産評価額の3.3％（税込）。基本部分のみ数値化。
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遺言執行報酬（金融機関法人数）
遺言執行報酬：金融機関法人数×3万3000円（税込）。1法人あたりの単価。
¥33,000～
遺言執行報酬（遺産評価額率）
遺言執行報酬：遺産評価額の3.3％（税込）。※相続登記が必要なだけの不動産評価額は遺産評価額に参入しない旨の記載あり。
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任意後見契約等
着手金 下限
任意後見契約等：着手金22万円～33万円（税込）。
¥220,000～
着手金 上限
任意後見契約等：着手金22万円～33万円（税込）。
¥330,000～
報酬金
任意後見契約等：報酬金 なし。
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申立書作成手数料
任意後見監督人選任申立時：申立書作成手数料16万5000円（税込）。
¥165,000～
家族信託
着手金
家族信託：着手金44万円（税込）。
¥440,000～
付加報酬金（最低額）
家族信託：付加報酬金は信託財産の0.55％～1.1％（税込）（最低22万円（税込））。最低額のみ数値化。
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付加報酬金（割合）
家族信託：付加報酬金 信託財産の0.55％～1.1％（税込）。
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相続手続きサポート
着手金（基本）
相続手続きサポート：着手金22万円＋金融機関数×3万3000円（税込）。基本部分のみ数値化。
¥220,000～
着手金（金融機関数）
相続手続きサポート：金融機関数×3万3000円（税込）。1金融機関あたりの単価。
¥33,000～
相続放棄
着手金 下限
相続放棄：着手金3万3000円～11万円（税込）。
¥33,000～
着手金 上限
相続放棄：着手金3万3000円～11万円（税込）。
¥110,000～
報酬金
相続放棄：報酬金 なし。
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限定承認
着手金
限定承認：着手金44万円（税込）。
¥440,000～
報酬金
限定承認：事案の困難性に応じて個別に相談（難易度に応じ30%の範囲内で増減の記載あり）。
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生前対策コンサル
手数料（1億円未満：最低額）
相続財産額1億円未満：相続財産額の1.1％（税込）（最低33万円（税込））。最低額のみ数値化。
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手数料（1億円未満：割合）
相続財産額1億円未満：相続財産額の1.1％（税込）。
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手数料（1億～3億未満：固定部分）
相続財産額1億円以上3億円未満：相続財産額の0.55％＋55万円（税込）。固定部分のみ数値化。
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手数料（1億～3億未満：割合）
相続財産額1億円以上3億円未満：相続財産額の0.55％（税込）＋55万円（税込）。
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手数料（3億以上：固定部分）
相続財産額3億円以上：相続財産額の0.33％＋121万円（税込）。固定部分のみ数値化。
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手数料（3億以上：割合）
相続財産額3億円以上：相続財産額の0.33％（税込）＋121万円（税込）。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。