弁護士事務所
エジソン法律事務所
事務所について
弁護士法人エジソン法律事務所は、東京・神田（千代田区神田錦町）に所在し、「依頼者のために全力を尽くす」ことを掲げて業務に取り組む法律事務所です。
主な取扱分野として、遺言・相続、金融商品取引、知的財産権、不動産取引、離婚・男女問題、交通事故、債務整理、税務、保険、労働、債権回収、取引紛争、経営革新等支援業務、刑事、文書作成、立退などを案内しています。
代表弁護士の大達一賢は、依頼者の正当な利益を最大限確保することを目標に、依頼者と同じ目線でともに歩み、得るべき成果を勝ちとる姿勢を重視するとしています。
また、近年はAI（人工知能）を用いたソフトウェアを試験導入し、契約書や労務関係書類等の作成・レビューを迅速に行う体制整備や、法人の小口債権回収業務にも力を入れるなど、新しいツールの活用と分野開拓を通じて、事業者の企業法務案件に迅速かつ柔軟に対応できるよう取り組む旨を記載しています。
受付時間は平日9時〜19時で、土日祝は休みつつ個別対応が可能とされています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般
相談料（30分）
相談内容及び相談者の経済的状況に応じ、無料または減額する場合あり。相談から受任に至った場合は不要。
¥5,500～
その他
民事・商事（着手金・報酬金方式）
着手金率（経済的利益300万円以下）
経済的利益に対する目安の率。
-
報酬金率（経済的利益300万円以下）
経済的利益に対する目安の率。
¥176～
着手金率（300万円超〜3,000万円以下）
5.5%＋9.9万円（目安）。
-
報酬金率（300万円超〜3,000万円以下）
11%＋19.8万円（目安）。
-
着手金率（3,000万円超〜3億円以下）
3.3%＋75.9万円（目安）。
-
報酬金率（3,000万円超〜3億円以下）
6.6%＋151.8万円（目安）。
-
着手金率（3億円超）
2.2%＋405.9万円（目安）。
-
報酬金率（3億円超）
4.4%＋811.8万円（目安）。
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最低着手金
最低着手金は11万円（税込）。交渉事件は22万円〜、訴訟事件は33万円〜（税込）を原則とする旨の記載あり。
¥110,000～
民事・商事（完全成功報酬制）
報酬金率（経済的利益300万円以下）
目安の率。
¥385～
報酬金率（300万円超〜3,000万円以下）
33%＋16.5万円（目安）。
-
報酬金率（3,000万円超〜3億円以下）
27.5%＋181.5万円（目安）。
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報酬金率（3億円超）
22%＋1831.5万円（目安）。完全成功報酬制は事案の性質により受任できない場合あり。
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民事・商事（時間報酬制）
時間報酬（1時間）
38,500円〜／時間。担当弁護士の経験や専門性等により変動し、契約書で定める旨の記載あり。
¥38,500～
顧問料（非事業者）
月額顧問料
1.1万円〜／月。事情や内容により月額1.1万円〜で受ける場合もある旨の記載あり。
¥11,000～
その他法律業務
書類作成（契約書等）
契約書、約款、要項、内容証明郵便等の書類作成：11万円〜。内容・分量・難易に応じ増減し、見積提示の記載あり。
¥110,000～
リーガルチェック
上記各書類のリーガルチェック：11万円〜。内容・分量・難易に応じ増減し、見積提示の記載あり。
¥110,000～
家事事件各手続
成年後見等（申立）
成年後見、保佐、補助の申立：33万円。
¥330,000～
日当（半日）
日当
片道1時間以上の出張を要する場合。4時間以内に往復して戻れる場合を半日とする旨の記載あり。
¥33,000～
日当（1日）
日当
片道1時間以上の出張を要する場合。半日を超える場合は1日とする旨の記載あり。
¥55,000～
債務整理
債務整理事件（個人）
着手金（債権者1名ごと）
債権者1名ごと2.2万円〜。債権者が2名までの場合は5.5万円の記載あり。
¥22,000～
着手金（債権者2名まで）
債権者が2名までの場合。
¥55,000～
報酬金（債権者1名ごと）
債権者1名ごと2.2万円〜。
¥22,000～
減額報酬金率
債権者の請求金額からの減額幅の10%。貸金業者からの請求の場合を想定し、それ以外は民事・商事事件の基準適用の記載あり。
-
過払金返還請求（訴訟外回収）
報酬金率
22%＋債務整理事件の費用。着手金は不要の記載あり。
-
過払金返還請求（提訴後回収）
報酬金率
27.5%＋債務整理事件の費用。着手金は不要の記載あり。
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破産申立て（個人・同時廃止）
着手金
弁護士による申立て費用。管財事件の場合は別途裁判所への予納金が必要の記載あり。
¥330,000～
破産申立て（個人・少額管財）
着手金
弁護士による申立て費用。
¥330,000～
報酬金
弁護士による申立て費用の表に基づく。
¥330,000～
破産申立て（個人・通常管財）
着手金
44万円以上。
¥440,000～
報酬金
44万円以上。
¥440,000～
破産申立て（法人・個人事業者／債権者10社以内）
費用
項目：債権者数10社以内。
¥550,000～
破産申立て（法人・個人事業者／債権者11〜30社）
費用
項目：債権者数11社から30社。
¥770,000～
破産申立て（法人・個人事業者／31社超加算）
加算（1社あたり）
31社を超える債権者1社につき2.2万円を加算。
¥22,000～
離婚・男女問題
離婚・夫婦関係調整（交渉）
着手金
¥220,000～
報酬金
¥330,000～
離婚・夫婦関係調整（調停）
着手金
¥330,000～
報酬金
¥550,000～
離婚・夫婦関係調整（訴訟）
着手金
¥440,000～
報酬金
¥550,000～
婚姻費用・養育費（交渉）
着手金
報酬金は「交渉22万円」または所定の経済的利益を基準とする民事事件報酬金のうち高い方が適用の記載あり。
¥220,000～
報酬金
権利者：3年分総額を経済的利益とした民事事件報酬金／義務者：請求3年分総額からの減額幅を経済的利益とした民事事件報酬金、のいずれか高い方が適用の記載あり。
¥220,000～
婚姻費用・養育費（調停・審判）
着手金
報酬金は「33万円」または所定の経済的利益を基準とする民事事件報酬金のうち高い方が適用の記載あり。
¥330,000～
報酬金
権利者：5年分総額を経済的利益とした民事事件報酬金／義務者：請求5年分総額からの減額幅を経済的利益とした民事事件報酬金、のいずれか高い方が適用の記載あり。
¥330,000～
親権・子の監護（交渉）
着手金
¥220,000～
報酬金
¥330,000～
親権・子の監護（調停・審判）
着手金
¥330,000～
報酬金
¥550,000～
刑事事件
起訴前・起訴後弁護（通常事件）
着手金
通常事件（自白事件等）。
¥330,000～
報酬金
通常事件（自白事件等）。
¥550,000～
起訴前・起訴後弁護（重大・特殊事件）
着手金
長期10年超及び無罪を争う事件、刑法犯以外の事件（軽微事案を除く）等。
¥550,000～
報酬金
無罪、不起訴、略式裁判、減刑（執行猶予含む）等の成果に応じ適宜減額の記載あり。
¥1,100,000～
身柄解放（準抗告：勾留決定）
着手金
¥110,000～
報酬金
¥110,000～
身柄解放（保釈請求）
着手金
¥110,000～
報酬金
¥110,000～
身柄解放（保釈却下の抗告・準抗告）
着手金
¥110,000～
報酬金
¥220,000～
企業法務
顧問料（事業者）
月額顧問料
5.5万円〜／月。確保した顧問時間を出張相談、簡易書面作成、リーガルチェック等に利用可能（代理人名義の書面作成は除く）との記載あり。
¥55,000～
相続・遺言
家事事件各手続
相続放棄・限定承認（申述手続）
5.5万円／人。
¥55,000～
遺言書作成（300万円以下）
手数料
¥220,000～
遺言書作成（300万円超〜3,000万円以下）
手数料率
1.1%＋18.7万円。
-
遺言書作成（3,000万円超〜3億円以下）
手数料率
0.33%＋41.8万円。
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遺言書作成（3億円超）
手数料率
0.11%＋107.8万円。
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遺言執行・限定承認申述後の手続（500万円以下）
手数料
¥550,000～
遺言執行・限定承認申述後の手続（500万円超〜5,000万円以下）
手数料率
3.3%＋38.5万円。
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遺言執行・限定承認申述後の手続（5,000万円超〜5億円以下）
手数料率
2.2%＋93.5万円。
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遺言執行・限定承認申述後の手続（5億円超）
手数料率
1.1%＋643.5万円。
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限定承認（不動産あり加算）
加算
相続財産中に不動産が存在し、先買権行使や競売等の手続を経る場合は33万円を加算の記載あり。
¥330,000～
不動産
立退き相談（相談料）
初回相談（60分まで）
立ち退き相談サイトの弁護士費用ページに記載。
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相談料（以降30分）
以降30分につき5,000円＋税。
¥5,000～
立退き相談（成功報酬）
成功報酬率（上限）
「増額幅」に対し35%＋税（上限）。提示がない場合は獲得利益、既に立退料提示がある場合は増加した利益を基準とする旨の記載あり。増額幅が300万を超える場合は30%＋15万など徐々に下がる旨の記載あり。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、賃貸物件の立ち退き交渉・立ち退き訴訟の相談が中心で、「提示額から大幅な増額になった」「想定以上の解決金を得られた」「調停や裁判に発展しても説明が明確で行動が速い」など、結果面と対応面の両方で評価する声が多く見受けられます。
連絡手段はメールや電話、LINE中心で、遠方でも進めやすい点や、状況報告・見通し共有が安心につながったという記載も複数あります。
料金については成功報酬型や割合が明確で不安が減ったという意見がある一方、窓口対応や連絡の受け止め方については合わないと感じたという意見も見受けられます。
立ち退きで相手方との交渉に不安がある方、非対面中心で進めたい方、費用体系を事前に確認して進めたい相談者に向いている印象です。