弁護士事務所
オーシャン綜合法律事務所
事務所について
弁護士法人オーシャンは、「法の光の当たらない場所に積極的にアウトリーチし、光を当てていく」という信条のもと、日本人だけでなく日本で暮らす外国籍の方も同等に、ここ日本でのクオリティ・オブ・ライフ向上を支えることを掲げています。
「あらゆる人や企業がアクセスしやすいリーガルサービスの窓口」となることを目指し、当事者の一方または双方が外国人である、あるいは国外居住など渉外的要素を含む民事事件に力を注いできたとしています。
取扱件数は数百件に及ぶとしており、渉外家事事件（国際離婚、渉外親子関係、ハーグ条約）や入管事件、国際相続などで専門知識と経験を有する点を強みとしています。
また、子の健全な成長を最優先に考え、面会交流の実施を促進する方針を示しており、子を相手方に会わせたくない意向の依頼は受任を断る、または辞任する場合があることも明記しています。
法人向けには、起業予定者や中小企業の依頼を中心に、企業が直面する法律問題に対応し、近年は外国人労働者の受け入れに伴う労務管理、外国人・外国企業との取引、外国人の日本での起業に関する法律問題に注力しているとしています。
相談は予約制で、相談予約フォームの案内や電話受付時間（9:00～17:00）が掲載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
30分
法律相談料。30分 10,000円＋消費税。以降15分毎に追加（最長60分）。クレジットカード支払い可（VISA、Master、American Express）。
¥10,000～
45分
法律相談料。45分 15,000円＋消費税。
¥15,000～
60分
法律相談料。60分 20,000円＋消費税。
¥20,000～
離婚・男女問題
国際離婚・離婚に伴う諸問題（交渉・調停）
着手金
交渉・調停による解決。40万円＋消費税～。
¥400,000～
報酬金（離婚成立）
交渉・調停による解決。離婚が成立した場合 40万円＋消費税～。
¥400,000～
報酬金（経済的利益）
交渉・調停による解決。経済的利益を得た場合、得た経済的利益の4.8～19.2％＋消費税（率の目安）。
-
国際離婚・離婚に伴う諸問題（訴訟）
着手金
訴訟による解決。50万円＋消費税～。調停から引き続き訴訟を受任する場合、追加着手金を減額することあり。
¥500,000～
報酬金（離婚成立）
訴訟による解決。離婚が成立した場合 50万円＋消費税～。
¥500,000～
報酬金（経済的利益）
訴訟による解決。経済的利益を得た場合、得た経済的利益の4.8～19.2％＋消費税（率の目安）。出廷回数によっては日当が発生する場合あり。
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その他
ハーグ条約に関する事件
着手金
着手金 50万円＋消費税～。出国禁止命令の申立てをする場合は追加着手金・報酬金が発生。
¥500,000～
報酬
報酬 100万円＋消費税～。
¥1,000,000～
入管事件（在留資格あり・簡明）
着手金
在留資格認定証明書交付申請、在留資格の取得・変更、在留期間の更新、永住許可（簡明な事件）。
¥150,000～
報酬金
在留資格認定証明書交付申請、在留資格の取得・変更、在留期間の更新、永住許可（簡明な事件）。
¥150,000～
入管事件（在留資格あり・簡明以外）
着手金
簡明な事件以外。30万円＋消費税～。不許可処分後の再申請等は本類型に分類すると記載。
¥300,000～
報酬金
簡明な事件以外。30万円＋消費税～。
¥300,000～
入管事件（在留資格なし）
在留特別許可申請 着手金
在留特別許可申請。40万円＋消費税～。事件の難易等により増減する場合あり。
¥400,000～
在留特別許可申請 報酬金
在留特別許可申請。40万円＋消費税～。
¥400,000～
行政訴訟 着手金
行政訴訟（退去強制令書発付処分取消請求訴訟等）。50万円＋消費税～。
¥500,000～
行政訴訟 報酬金
行政訴訟（退去強制令書発付処分取消請求訴訟等）。50万円＋消費税～。
¥500,000～
仮放免申請 着手金
仮放免申請。20万円＋消費税～。
¥200,000～
仮放免申請 報酬金
仮放免申請。20万円＋消費税～。
¥200,000～
再審情願申立て 着手金
再審情願申立て。30万円＋消費税～。
¥300,000～
再審情願申立て 報酬金
再審情願申立て。30万円＋消費税～。
¥300,000～
日当
半日
東京23区外の裁判所に出廷する場合の出張日当。半日 5万円＋消費税。
¥50,000～
1日
東京23区外の裁判所に出廷する場合の出張日当。1日 10万円＋消費税。
¥100,000～
相続・遺言
国際相続（相続事件）
着手金（300万円以下・率）
経済的利益の額が300万円以下の場合。着手金 9.6％＋消費税。
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報酬金（300万円以下・率）
経済的利益の額が300万円以下の場合。報酬金 19.2％＋消費税。
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着手金（300万超〜3000万以下・率）
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合。着手金 6％＋108,000円＋消費税。
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着手金（300万超〜3000万以下・加算）
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合の加算額（6％に加えて108,000円＋消費税）。
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報酬金（300万超〜3000万以下・率）
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合。報酬金 12％＋18万円＋消費税。
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報酬金（300万超〜3000万以下・加算）
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合の加算額（12％に加えて18万円＋消費税）。
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着手金（3000万超〜3億以下・率）
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合。着手金 3.6％＋828,000円＋消費税。
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着手金（3000万超〜3億以下・加算）
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合の加算額（3.6％に加えて828,000円＋消費税）。
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報酬金（3000万超〜3億以下・率）
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合。報酬金 7.2％＋138万円＋消費税。
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報酬金（3000万超〜3億以下・加算）
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合の加算額（7.2％に加えて138万円＋消費税）。
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着手金（3億超・率）
経済的利益の額が3億円を超える場合。着手金 2.4％＋4,428,000円＋消費税。
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着手金（3億超・加算）
経済的利益の額が3億円を超える場合の加算額（2.4％に加えて4,428,000円＋消費税）。
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報酬金（3億超・率）
経済的利益の額が3億円を超える場合。報酬金 4.8％＋738万円＋消費税。
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報酬金（3億超・加算）
経済的利益の額が3億円を超える場合の加算額（4.8％に加えて738万円＋消費税）。経済的利益の額は対象となる法定相続分の時価相当額を基準とすると記載。
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遺言作成
費用
20万円＋消費税～。
¥200,000～
刑事事件
外国人刑事事件（起訴前）
着手金
起訴前（被疑者段階）。40万円＋消費税～。
¥400,000～
報酬金
起訴前（被疑者段階）。40万円＋消費税～。
¥400,000～
外国人刑事事件（起訴後）
着手金
起訴後（被告人段階）。40万円＋消費税～。
¥400,000～
報酬金
起訴後（被告人段階）。40万円＋消費税～。
¥400,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、退職手続きの支援を連絡後すぐに進めてもらえた、後日必要になった源泉徴収票の相談にも対応してもらえたなど、スピード感を評価する声があります。
初回相談の不安に寄り添い、要望や状況を丁寧に聞き取ったうえで、無用な対立を避けつつ交渉を整え、想定より早く解決に至ったという記載も見受けられます。
遠方からの訴訟をリモート中心で進めて結果につながった、企業の立上げ・契約書作成・契約トラブルで継続的に支えてもらえた、相続や土地売却、不動産、ビザ、国際離婚、家族問題など幅広く頼れたという声があり、英語で分かりやすく説明してもらえた点を挙げる意見も複数あります。
立地の良さや、スタッフの親しみやすさに触れる投稿もあります。
一方で、連絡が途切れたと感じた、案内の正確さを求めたいという意見も見受けられるため、希望する連絡方法や確認事項を事前に共有して進めると安心です。
外国人の方、遠方から進めたい方、丁寧な伴走を重視する相談者に向いています。