弁護士事務所
クイント法律事務所
事務所について
クイント法律事務所は、労働問題や外国人の方の相談を含む各種法律問題について、経験を踏まえた対応を行うことを特徴としています。
労働分野では、不当解雇、パワハラ・セクハラ、未払い残業代請求などの事案に関する実績・ノウハウがある旨が示されています。
また、日本企業で働く外国人の方が抱える労務上の悩みへの対応経験にも触れられており、安心して働ける環境づくりに尽力する姿勢が述べられています。
相談対応においては、依頼者と弁護士が共通の認識を持つことを重視し、対話に時間をかけながら「最適な解決」を一緒に考える方針が示されています。
外国人の方からの相談では、英語対応を含むサポート体制や、言語・文化の違いを踏まえた支援を行う旨が記載されています。
費用面では、初回相談（30分まで）無料、以降は30分ごとの相談料設定が明記され、法テラス扶助制度の利用可能性や、交通事故の弁護士特約等により実質負担なく利用できる場合があることにも触れられています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回
相談料
初回30分まで無料
無料
30分ごと
相談料
初回30分経過後、以降30分ごと
¥5,000～
その他
民事訴訟（経済的利益300万円以下）
着手金
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合：8%
-
報酬金
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合：16%
-
民事訴訟（300万円超〜3,000万円以下）
着手金
事件の経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合：5%＋9万円
-
報酬金
事件の経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合：10%＋18万円
-
民事訴訟（3,000万円超〜3億円以下）
着手金
事件の経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合：3%＋69万円
-
報酬金
事件の経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合：6%＋138万円
-
民事訴訟（3億円超）
着手金
事件の経済的利益の額が3億円を超える場合：2%＋369万円
-
報酬金
事件の経済的利益の額が3億円を超える場合：4%＋738万円
-
民事訴訟（最低額）
着手金
着手金の最低額は10万円
¥100,000～
調停・示談交渉
着手金
訴訟事件（着手金）の各基準の3分の2に減額（最低10万円）
-
報酬金
訴訟事件（報酬金）の各基準の3分の2に減額
-
在留資格（非正規滞在者・退去強制）
着手金
退去強制手続（特別審査官の口頭審理の立会）
¥300,000～
報酬金
退去強制手続（特別審査官の口頭審理の立会）
¥300,000～
在留資格（非正規滞在者・取消訴訟）
着手金
退去強制令書発付処分等取消（無効確認）訴訟
¥500,000～
報酬金
退去強制令書発付処分等取消（無効確認）訴訟
¥500,000～
在留資格（非正規滞在者・再審情願）
着手金
再審情願
¥300,000～
報酬金
再審情願
¥300,000～
在留資格（非正規滞在者・仮放免申請）
着手金
仮放免申請
¥100,000～
報酬金
なし
-
在留資格（正規滞在者・更新/変更/認定）
着手金
在留資格更新・変更申請、在留資格認定証明書交付申請：5万円から30万円
¥50,000～
報酬金
なし
-
労働問題
労働審判
着手金
調停（労働審判を含む）・示談交渉事件。労働審判の着手金は20万円
¥200,000～
債務整理
自己破産（事業者）
着手金
50万円以上
¥500,000～
報酬金
50万円以上
¥500,000～
自己破産（非事業者）
着手金
免責申立も含む。20万円以上
¥200,000～
報酬金
免責申立も含む。20万円以上
¥200,000～
任意整理（債権者2社まで）
着手金
非事業者の場合。債権者が2社まで：5万円
¥50,000～
任意整理（債権者3社以上）
着手金
非事業者の場合。債権者が3社以上：1社あたり2万円
¥20,000～
任意整理（解決報酬・2社まで）
報酬金
解決報酬金。債権者が2社まで：5万円
¥50,000～
任意整理（解決報酬・3社以上）
報酬金
解決報酬金。債権者が3社以上：1社あたり2万円
¥20,000～
任意整理（減額報酬）
報酬金
減額分の10%
-
過払い金（訴訟によらない）
報酬金
回収額の20%
-
過払い金（訴訟による）
報酬金
回収額の25%
-
離婚・男女問題
離婚（調停・交渉）
着手金
10万円から30万円の範囲
¥100,000～
報酬金
15万円から50万円の範囲
¥150,000～
離婚（訴訟）
着手金
30万円から50万円の範囲
¥300,000～
報酬金
30万円から50万円の範囲
¥300,000～
相続・遺言
相続（遺産分割）
その他
民事事件に準じる（経済的利益の算定基準あり）
-
企業法務
法律顧問（事業者）
顧問料
月額3万円以上
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。