弁護士事務所
クレセント法律事務所
事務所について
クレセント法律事務所は、平成11年に設立され、依頼者に親しまれ満足のいく法的サービスの実現を目指して運営されています。
一般民事事件を基盤にしつつ、近年は中小企業の事業再生業務を重点的に取り扱い、民事再生法を有効に活用した事業再構築に多数関与してきたことを特徴としています。
事業再生では、公認会計士・税理士・社会保険労務士など周辺専門職とも連携し、事業計画の策定や債権者との協議を通じて、負債の整理・資金繰り改善を含む再建の実現を目指します。
また、企業活動に伴う法令遵守（コンプライアンス）や、日常的な契約管理・従業員管理・取引トラブルなどの法的リスクを「紛争予防」の観点から早期に把握し、深刻化する前に気軽に相談できる体制づくりを重視しています。
そのため、顧問業務を中心に依頼者と密接な関係を築き、企業の“法務部”として身近に支えることを掲げています。
さらに、太陽光発電システム販売会社の顧問経験などを背景に、販売・サービス提供に伴う消費者問題にも早期から取り組み、契約書の吟味から日常取引におけるトラブル解決まで、企業経営のパートナーとして寄り添う姿勢を示しています。
証券被害・先物取引被害といった分野も取り扱いがあるとされています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
民事訴訟事件（相続事件を含む）
着手金
経済的利益に応じた基準：300万円以下 8％／300万円超〜3000万円以下 5％＋9万円／3000万円超〜3億円以下 3％＋69万円／3億円超 2％＋369万円。第一東京弁護士会の旧弁護士報酬規則に則った基準。予算・難易度等により協議の上、別途個別に報酬契約を締結。
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報酬金
経済的利益に応じた基準：300万円以下 16％／300万円超〜3000万円以下 10％＋18万円／3000万円超〜3億円以下 6％＋138万円／3億円超 4％＋738万円。第一東京弁護士会の旧弁護士報酬規則に則った基準。予算・難易度等により協議の上、個別に報酬契約を締結。
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民事再生事件（事業者）
着手金
100万円以上。
¥1,000,000～
報酬金
免除された債権額を経済的利益として、民事訴訟事件の基準を基に協議の上決定。
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民事再生事件（非事業者）
着手金
30万円以上。
¥300,000～
小規模個人／給与所得者再生事件
着手金
20万円以上。
¥200,000～
刑事事件
起訴前及び起訴後（事案簡明）
着手金
30万円以上50万円以下。
¥300,000～
起訴前及び起訴後（前段以外）
着手金
50万円以上。
¥500,000～
起訴前（不起訴または略式命令で終了）
報酬金
30万円以上50万円以下。
¥300,000～
起訴前（不起訴または略式命令で終了・前段以外）
報酬金
50万円以上。
¥500,000～
起訴後（無罪）
報酬金
60万円以上。
¥600,000～
起訴後（執行猶予付判決）
報酬金
50万円以上。
¥500,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、親身で信頼できる対応が特徴的で、初めての相談でも安心して話せる雰囲気が整っています。
相談内容に応じて丁寧に説明や助言を行っており、特に離婚や親権、婚姻費用などの家事関連の相談において、具体的で分かりやすい指導が提供される点が評価されています。
利用者によっては物足りなさを感じる場合もあるかもしれませんが、初めて法律相談をする方や、状況を整理しながら適切なアドバイスを受けたい方に向いている事務所と言えます。