弁護士事務所
ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
事務所について
ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所は、平成7年に所長弁護士の中村雅人と弁護士の中村順子が開設し、現在は6名の弁護士が所属するパートナーシップ形態の法律事務所です。
民事・刑事・家事・労働・知的財産・倒産など幅広い分野の事件を取り扱い、弁護士同士が能力や経験、ノウハウを補完し合いながら対応する体制を掲げています。
さらに、医師・薬剤師・技術士・社会福祉士・税理士・不動産鑑定士・社会保険福祉士・司法書士など多分野の専門家ネットワークを活用し、依頼者に最善の法的サービスを提供することを特徴としています。
理念として、事件解決を通じた基本的人権の擁護と社会正義の実現を掲げ、依頼者の悩みに寄り添う良きアドバイザーとして、ともに考えながら一歩一歩問題解決に向けて尽力する姿勢を示しています。
法律相談は予約制で、電話またはメールフォームで申込みを受け付け、受付時間は平日9:30～18:00、相談日は月～金9:30～19:30を基本とし、時間外や土日祝は事前予約のある場合に対応しています。
所在地は東京都港区西新橋一丁目12番8号 西新橋中ビル5階で、虎ノ門駅（徒歩5分）、内幸町駅（徒歩3分）、新橋駅（徒歩6分）からアクセス可能です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人
相談料（30分）
延長6分につき1,100円。法テラスの利用要件を満たす方は申出。
¥5,500～
延長（6分）
相談延長は6分につき課金。
¥1,100～
法人
相談料（30分）
30分6,600円〜。延長6分につき1,320円。
¥6,600～
延長（6分）
相談延長は6分につき1,320円。
¥1,320～
その他
一般事件（消費者・債権回収・交通事故・労働・医療介護過誤・企業法務・不動産・労務等）
着手金（利益300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合：8.8%。
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着手金（利益300万超〜3000万円以下）
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合：5.5%＋99,000円。
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着手金（利益3000万円超）
経済的利益の額が3,000万円を超える場合：3.3%＋759,000円。
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最低着手金
最低着手金は11万円。調停は22万円、訴訟は33万円。境界紛争の最低着手金は44万円。
¥110,000～
報酬金（利益300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合：17.6%。
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報酬金（利益300万超〜3000万円以下）
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合：11%＋198,000円。
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報酬金（利益3000万円超）
経済的利益の額が3,000万円を超える場合：6.6%＋1,518,000円。
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日当
往復2時間超〜4時間まで
3万3000円以上5万5000円以下。
¥33,000～
往復4時間超
5万5000円以上11万円以下。
¥55,000～
債務整理
自己破産
着手金（個人）
22万円〜。別途、管財費用がかかる場合あり。
¥220,000～
報酬金（免責を得た場合）
個人は免責を得た場合に限る。11万円〜。
¥110,000～
管財費用
管財費用（20万円から）がかかることがあります。
¥200,000～
破産
着手金（個人事業者・法人）
55万円〜。
¥550,000～
任意整理
着手金（債権者1社あたり）
債権者数×2万2000円（最低5万5000円）。
¥22,000～
着手金（最低額）
最低5万5000円。
¥55,000～
報酬金
着手金相当額＋減額した額の11%。
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報酬金（過払金回収）
回収額の22%〜26.4%。
-
個人再生
着手金（個人）
33万円〜。
¥330,000～
着手金（個人事業者・法人）
110万円〜。
¥1,100,000～
報酬金
22万円〜。別途、再生委員の費用がかかります。
¥220,000～
離婚・男女問題
調停
着手金
33万円以上55万円以下。
¥330,000～
訴訟
着手金
44万円以上66万円以下。調停から引き続き訴訟受任の場合、訴訟着手金の2分の1。財産分与・慰謝料等の額により増額の場合あり（所定の算定表）。
¥440,000～
報酬金
報酬金（経済的利益に応じて）
経済的利益300万円以下：17.6%／300万円超〜3000万円以下：11%＋198,000円／3000万円超：6.6%＋1,518,000円。
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相続・遺言
遺産・相続問題
着手金（経済的利益に応じて）
300万円以下：8.8%／300万円超〜3000万円以下：5.5%＋99,000円／3000万円超：3.3%＋759,000円。財産の範囲・相続分について争いのない部分は3分の1。調停の最低着手金は22万円、訴訟は33万円。
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報酬金（経済的利益に応じて）
300万円以下：17.6%／300万円超〜3000万円以下：11%＋198,000円／3000万円超：6.6%＋1,518,000円。財産の範囲・相続分について争いのない部分は3分の1。
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企業法務
顧問料
月額（事業者）
月額5万5,000円〜。
¥55,000～
月額（非事業者）
月額5,500円〜。
¥5,500～
刑事事件
事案簡明な事件
着手金
33万円以上55万円以下。
¥330,000～
報酬金
33万円以上55万円以下。
¥330,000～
その他の事件
着手金
55万円以上。
¥550,000～
報酬金
55万円以上（無罪の場合は66万円以上）。
¥550,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。