弁護士事務所
ピースフル国際法律事務所
事務所について
ピースフル法律事務所は、東京都内に拠点を置き、個人の生活に密着した法律問題を中心に取り扱う法律事務所です。
交通事故分野を主要な取扱領域とし、後遺障害等級認定、慰謝料や損害賠償請求など、被害者側の立場に立ったサポートを提供しています。
初回相談を無料とすることで、法律相談への心理的・経済的ハードルを下げ、早期の問題解決につなげる体制を整えています。
また、相続・遺言、遺産分割、相続放棄といった相続関連業務や、離婚・男女問題、親権・養育費、労働問題（残業代請求、不当解雇）など、幅広い分野にも対応しています。
営業時間は平日9時から18時までですが、事前予約により時間外や土日祝日の相談にも柔軟に対応しています。
日本語に加えて英語での対応も可能とされ、外国人や国際案件を抱える相談者にも配慮した体制を有しています。
依頼者との丁寧なコミュニケーションを重視し、安心して相談できる環境づくりを理念として掲げています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分
¥5,500～
その他
内容証明
内容証明郵便作成
3.3万円～5.5万円（案件による）
¥33,000～
支払督促
支払督促（簡易裁判所）
6.6万円～11万円（請求金額による）
¥66,000～
後見
後見・保佐・補助申立（家庭裁判所）
22～44万円（財産価格による）
¥220,000～
任意後見
任意後見契約書（公正証書）作成
16.5～33万円（財産価格による）※別途公証人実費
¥165,000～
任意後見申立（家庭裁判所）
16.5万円 ※別途鑑定等実費
¥165,000～
財産管理
任意後見人受任・財産管理契約（月額）
月額3.3万円～11万円（財産価格による）
¥33,000～
死後事務
死後事務委任契約
11万円～（案件による）
¥110,000～
ハーグ案件
海外に子どもがいるハーグ事件サポート
22～55万円（案件による）
¥220,000～
ハーグ事件
44万円
¥440,000～
ハーグ事件（日本の裁判所）
88万円
¥880,000～
交渉
個人契約交渉・示談交渉
11～44万円（案件による）
¥110,000～
個人契約交渉・示談交渉
経済的利益の4.4％～17.6％
-
訴訟
一般民事商事訴訟（地方裁判所）
請求金額の1.1％～8.8％（下限33万円）。訴訟価格により算定表あり
-
一般民事商事訴訟（地方裁判所）
経済的利益の6.6％～17.6％（獲得利益に応じた算定表あり。3億円～は別途協議あり）
-
控訴・上告
控訴審・上告審（高裁・最高裁）
55～110万円（事案による）
¥550,000～
控訴審・上告審（高裁・最高裁）
着手金を目安に経済的利益の11％程度
-
保全・執行
民事保全・民事執行手続
（一般訴訟の2分の1）（下限16.5万円）
¥165,000～
民事保全・民事執行手続
着手金を目安に経済的利益の11％程度
-
実費
実費手数料
交通費・通信費・印紙代金・切手代金・予納金・振込手数料等：実際に使用した費用及び手数料を請求（清算）
-
日当
日当交通費
別紙事務所備付「出張日当（旅費）一覧」を参照
-
企業法務
契約書
契約書作成
5.5万円～22万円（案件による）
¥55,000～
交渉
企業間交渉（大型契約等）
44～88万円（案件による）
¥440,000～
企業間交渉（大型契約等）
経済的利益の2.2％～5.5％
-
債務整理
債務整理
債務整理
1債権者あたり2.2万円（下限11万円）
¥22,000～
自己破産
個人破産申立（同時廃止）申立時
申立時22万円
¥220,000～
個人破産申立（同時廃止）免責時
免責時22万円
¥220,000～
労働問題
就業規則
就業規則作成
16.5万円～33万円（案件による）
¥165,000～
相続・遺言
相続
遺産分割協議書作成
相続人全員が同意：遺産総額の1.1～3.3％（下限33万円）
-
遺産分割調停・審判（家庭裁判所）
遺産総額の1.1～3.3％（下限33万円）。法定相続分に応じた算定表あり
-
遺産分割調停・審判（家庭裁判所）
経済的利益の6.6％～17.6％（一般訴訟に準ずる）
-
遺言書
遺言書作成（法務局保管制度）
遺産総額の1.1％以内（下限5.5万円）
-
遺言書作成（法務局保管申請書類作成）
3.3万円
¥33,000～
遺言書作成（公正証書遺言）
遺産総額の1.1％以内（下限16.5万円）
-
遺言書作成（遺言書書き換え）
2.2万円～5.5万円
¥22,000～
遺言執行
遺言執行
33万円～（①遺産総額300万円未満:33万円、②3000万円未満:遺産総額の2.2％＋55万円以内、③3億円未満:遺産総額の3.3％＋77万円以内、④3億円～:遺産総額の3.3％＋99万円以内）
-
離婚・男女問題
交渉
家族間交渉（離婚・親権・慰謝料等）
22～44万円（案件による）
¥220,000～
家族間交渉（離婚・親権・慰謝料等）
経済的利益の4.4％～17.6％
-
調停
家事調停（離婚・円満等）
33万円（争点により33万円/44万円/55万円のケースあり。継続の場合減額あり）
¥330,000～
家事調停（離婚等）
着手金を目安に経済的利益の11％程度
-
訴訟
人事訴訟（離婚等）
55万円（家事調停から継続の場合減額あり。経済的算定の可否で算定方法あり）
¥550,000～
人事訴訟（離婚等）
着手金を目安に経済的利益の11％程度
-
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。