弁護士事務所
フィーデスパートナーズ法律事務所
事務所について
フィーデスパートナーズ法律事務所は、都内の法律事務所でありながら全国からの相談・依頼に対応しており、企業法務から訴訟まで幅広く取り扱うことを掲げています。
事務所名はローマ神話の「信頼」を司るフィーデス、ならびに信頼を意味するラテン語「フィーデス」に由来し、クライアントとの信頼を第一にする姿勢を明確にしています。
クライアントの思いに丁寧に向き合い、目の前の事案に全力で取り組むこと、また弁護士としての経験にとどまらない実務経験を背景に、プロフェッショナルとして最善の解決方法を提案することを方針としています。
取り扱い分野としては、企業法務全般に加え、ネット上のトラブル（投稿削除請求、身元開示、損害賠償請求等）、労働、不動産、債権回収、債務整理、知的財産などを中心に、交渉・訴訟・各種手続の代理を行う旨が示されています。
所在地は東京都新宿区新宿1丁目15-6 オリエント新宿5階で、連絡先としてTEL（03-4330-4640）および第二電話番号（050-1809-5228）が掲載されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
顧問
月額顧問料
企業：3万円〜（月額）。企業規模により変動。税別。実際の顧問料は相談の上で決定。
¥30,000～
不動産
顧問
月額顧問料
不動産関連企業：2万円〜（月額）。企業規模により変動。税別。実際の顧問料は相談の上で決定。
¥20,000～
月額顧問料
不動産オーナー（いわゆる大家業をされている方）：1万円（月額）。税別。実際の顧問料は相談の上で決定。
¥10,000～
不動産会社・大家顧問
月額顧問料
不動産関連企業：月額2万円〜。税別。顧問契約を結ばれているお客様は、案件処理の着手金に一定の割引。
¥20,000～
月額顧問料
個人オーナー：月額1万円。税別。顧問契約を結ばれているお客様は、案件処理の着手金に一定の割引。
¥10,000～
法律相談
相談料
初回：無料。案件を依頼いただいた場合、その案件についての相談は初回に限らず無料。
無料
相談料
2回目以降：1時間につき1万円。
¥10,000～
建物明渡（家賃滞納）
着手金
10万円（相談により着手金0円の完全成功報酬制とすることも可能）。訴訟に先んじて保全処分をする場合は別途10万円の着手金。
¥100,000～
報酬金
明渡しが実現した場合（交渉・訴訟込み）30万円〜。
¥300,000～
報酬金
強制執行で解決する場合：10万円〜。
¥100,000～
未払家賃回収（明渡と同時）
着手金
5万円〜。
¥50,000～
報酬金
回収金額の20％。
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家賃回収のみ
着手金
回収予定金額の8％。ただし着手金・報酬金の最低金額はそれぞれ20万円。
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報酬金
実際に回収できた金額の16％。ただし着手金・報酬金の最低金額はそれぞれ20万円。
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建物明渡（家賃滞納以外）
着手金
交渉の場合：20万円。
¥200,000～
着手金
裁判：40万円（交渉から移行時は追加20万円）。交渉から裁判に移行した場合、裁判の着手金として追加20万円を頂戴し、合計40万円。訴訟提起に先んじて保全処分をする場合は追加10万円の着手金。
¥400,000～
報酬金
債務名義の取得（勝訴判決の獲得）：30万円。
¥300,000～
報酬金
明渡しの実現：20万円。
¥200,000～
共有不動産の解決
着手金
交渉の場合：20万円。
¥200,000～
着手金
裁判の場合：30万円。
¥300,000～
報酬金
金銭を取得した場合：取得した金銭の5％。
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底地・借地問題解決
着手金
交渉の場合：20万円。
¥200,000～
着手金
裁判の場合：40万円（交渉から移行時は追加20万円）。交渉から裁判に移行した場合、裁判の着手金として追加20万円を頂戴し、合計40万円。
¥400,000～
報酬金
50万円（事案の困難性次第では個別見積）。
¥500,000～
家賃・地代の増減額請求
着手金
交渉の場合：20万円。
¥200,000～
着手金
裁判の場合：40万円（交渉から移行時は追加20万円）。交渉から裁判に移行した場合、裁判の着手金として追加20万円を頂戴し、合計40万円。
¥400,000～
報酬金
50万円（事案の困難性次第では個別見積）。
¥500,000～
その他
顧問
月額顧問料
個人事業主等の営利目的を有する個人：2万円〜（月額）。税別。実際の顧問料は相談の上で決定。
¥20,000～
月額顧問料
その他個人：5千円（月額）。税別。実際の顧問料は相談の上で決定。
¥5,000～
相続・遺言
不動産が絡む相続
着手金
30万円。
¥300,000～
追加着手金
交渉から調停手続きに移行する場合：10万円。
¥100,000～
追加着手金
調停から訴訟手続または審判手続に移行した場合：20万円。
¥200,000～
追加着手金
審判への不服申立をする場合：30万円。
¥300,000～
報酬金
獲得できた金額の10％。交渉の場合の最低の弁護士費用総額は90万円、調停・審判の場合の最低の弁護士費用総額は150万円。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に対して、好意的な評価の投稿が確認できます。
一方で、クチコミ本文は記載がなく、どの分野の相談だったのか、手続きの進め方や説明の分かりやすさ、連絡のスムーズさ、費用面の納得感などの具体的な体験は読み取れません。
そのため、サービス内容の特徴を断定することは難しいものの、短い投稿でも前向きな印象を残したい相談者がいることがうかがえます。
相続・交通事故・債務整理など分野により確認すべき点は変わるため、相談前に取扱分野や面談方法、見積りの出し方を問い合わせて、自分の状況に合うか確かめたい方に向いています。