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ベーグル法律事務所
弁護士事務所

ベーグル法律事務所

5.0
確認日: 2026-02-22

事務所について

ベーグル法律事務所は、東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE6階に所在し、平日9:00~18:00に電話受付(03-6685-8533)を行っています。
取扱分野として「離婚・男女問題」「刑事事件」「労働・相続その他一般民事」「企業法務」を掲げ、離婚分野では相談者の状況や気持ちに寄り添い「相談者様にとってのよりよい結論」を一緒に探して解決まで伴走する姿勢を示しています。
刑事事件では、逮捕・身体拘束からの早期解放や不起訴処分を目標に、本人と家族の架け橋となる接見、警察・検察への働きかけ、場合によっては戦略的な黙秘の助言など、メリハリある弁護を行うとしています。
企業法務では、トラブル対応だけでなく予防を含む法的サポートを提供し、コンプライアンス(法令遵守)の重要性を踏まえた社内制度づくり等の支援を、よりリーズナブルな価格で提供する方針を記載しています(EAPの提案も案内)。
労働分野では、不当解雇、退職勧告、残業代未払い、ハラスメント、労働災害などの悩みに対し、弁護士が代理人として毅然と会社と交渉し権利を守るとしています。
相続分野では、法律どおりに分割するだけでなく長期的な利益も見据えて解決を支援し、遺言書作成サポートや出張法律相談にも対応するとしています。
法律相談は予約制で、電話(平日9:00〜18:00)または専用メールフォーム(24時間受付)で申し込み、メール申込み後は弁護士から折り返し連絡して日程調整と必要書類の案内を行う流れを示しています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

離婚・男女問題

離婚事件(協議)

着手金

¥330,000~

報酬金

+経済的利益の11%

-

加算(経済的利益)

経済的利益の11%を加算(経済的利益の定義:終了時に得た金額(財産分与、慰謝料、婚姻費用、解決金等)に養育費(最大2年分)を加えた金額、または相手方請求額との差額)

-

離婚事件(調停)

着手金

¥440,000~

報酬金

+経済的利益の11%

-

加算(経済的利益)

経済的利益の11%を加算

-

出廷日当

6回目から(1回あたり)

¥22,000~

離婚事件(訴訟)

着手金

¥550,000~

報酬金

+経済的利益の11%

-

加算(経済的利益)

経済的利益の11%を加算

-

出廷日当

8回目から(1回あたり)

¥22,000~

離婚事件

追加着手金(婚姻費用)

婚姻費用について、2回目かつ別途期日での調停を行う場合、1件につき追加

¥110,000~

面会交流(事件係属)

着手金

離婚事件の費用に加算

¥220,000~

報酬金

離婚事件の費用に加算

¥220,000~

親権・監護権争(調停)

着手金

¥440,000~

報酬金

成功した場合のみ

¥440,000~

親権・監護権争(審判)

着手金

¥550,000~

報酬金

成功した場合のみ

¥550,000~

不貞慰謝料(協議)

着手金

¥110,000~

報酬金

11万円または経済的利益の22%のいずれか高い方

-

加算(経済的利益)

経済的利益の22%(報酬:11万円と比較し高い方)

-

不貞慰謝料(訴訟)

着手金

¥220,000~

報酬金

22万円または経済的利益の22%のいずれか高い方

-

加算(経済的利益)

経済的利益の22%(報酬:22万円と比較し高い方)

-

別居プラン(協議・調停)

着手金

別居プラン(プチ離婚)(婚費調停のみ)

¥165,000~

報酬金

22万円または経済的利益の22%のいずれか高い方

-

加算(経済的利益)

経済的利益の22%(報酬:22万円と比較し高い方)

-

別居プラン(審判)

着手金

別居プラン(プチ離婚)(婚費調停のみ)

¥220,000~

相続・遺言

相続事件(協議)

着手金

¥220,000~

報酬金

+経済的利益の11%

-

加算(経済的利益)

経済的利益の11%を加算

-

相続事件(調停)

着手金

¥330,000~

報酬金

+経済的利益の11%

-

加算(経済的利益)

経済的利益の11%を加算

-

相続事件(審判)

着手金

¥440,000~

報酬金

+経済的利益の11%

-

加算(経済的利益)

経済的利益の11%を加算

-

相続事件

出廷日当

8回目以降(1回あたり)

¥22,000~

刑事事件

被疑者弁護(認め・拘束なし)

着手金

22万円〜

¥220,000~

報酬金

22万円〜(不起訴・略式の場合に発生)

¥220,000~

被疑者弁護(認め・拘束あり)

着手金

33万円〜

¥330,000~

報酬金

33万円〜(不起訴・略式の場合に発生)

¥330,000~

被疑者弁護(否認・拘束なし)

着手金

33万円〜

¥330,000~

報酬金

33万円〜(不起訴・略式の場合に発生)

¥330,000~

被疑者弁護(否認・拘束あり)

着手金

55万円〜

¥550,000~

報酬金

55万円〜(不起訴・略式の場合に発生)

¥550,000~

被疑者弁護(拘束あり)

加算報酬(身体拘束からの解放)

準抗告、取消、処分保留等で身体拘束から解放された場合に加算

¥220,000~

被疑者弁護

示談

実費のみ請求

-

被告人弁護(認め・拘束なし)

着手金

22万円〜(被疑者から継続)

¥220,000~

報酬金

22万円〜(求刑の8割以下の刑または執行猶予がついた場合に発生。無罪の場合は基本報酬の倍額)

¥220,000~

被告人弁護(認め・拘束あり)

着手金

33万円〜(被疑者から継続)

¥330,000~

報酬金

33万円〜(求刑の8割以下の刑または執行猶予がついた場合に発生。無罪の場合は基本報酬の倍額)

¥330,000~

被告人弁護(否認・拘束なし)

着手金

33万円〜(被疑者から継続)

¥330,000~

報酬金

33万円〜(求刑の8割以下の刑または執行猶予がついた場合に発生。無罪の場合は基本報酬の倍額)

¥330,000~

被告人弁護(否認・拘束あり)

着手金

55万円〜(被疑者から継続)

¥550,000~

報酬金

55万円〜(求刑の8割以下の刑または執行猶予がついた場合に発生。無罪の場合は基本報酬の倍額)

¥550,000~

被告人弁護(拘束あり)

加算(身体拘束からの解放)

保釈、取消等で身体拘束から解放された場合

¥200,000~

被告人弁護

示談

実費のみ請求

-

接見

実費のみ請求

-

企業法務

EAP顧問契約

月額(従業員単価)

従業員数×550円/月額(相談時間の上限:月5時間まで)

¥550~

月額上限

上限月額

¥22,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所は、初めて法律相談を行う方でも安心して相談できる親身な対応が特徴です。
緊張や不安を抱える利用者に対しても丁寧に話を聞き、話しやすい雰囲気を提供している点が高く評価されています。
一方で、一部には対応に不満を感じる声もありましたが、全体としては信頼性があり、安心して依頼できる環境が整っています。
初めて法律相談を行う方や、親身な対応を重視する相談者に向いている事務所と言えます。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア