弁護士事務所
ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業
事務所について
ポールヘイスティングスは、クライアントのニーズに応えることを第一に掲げ、各クライアントの実務を理解したうえで、専門的かつわかりやすいアドバイスの提供を目指す国際的な法律事務所です。
約20か所程の拠点をグローバルに展開し、東京オフィスも各オフィスと常に連携しながら、グローバルにビジネスを展開する企業に対して、最新のビジネス事情および政治情勢に基づく質の高い法務アドバイスを提供するとしています。
東京の拠点（ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）は1988年に開設され、日米弁護士に加え、パラリーガル、リーガル・トランスレーターを含む日本人・外国人スタッフが常勤し、言語・文化・法律の知識と経験を持ち寄ってチームを編成し、最良の結果を目指す体制を特徴としています。
また、各人の専門性を確立・伸長させつつ、互いに補完し協力し合える体制作りを重視しています。
取扱分野としては、企業法務、証券取引法関連、金融全般、M&A、バンキングおよびファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、破産法および事業再編、コンプライアンスおよびリスクマネジメント、知的財産権、国際仲裁および紛争解決、労働法、米国市場への参入など幅広い領域を掲げています。
さらに、取扱業務ページでは、様々なプラクティス・業界・地域において代理・助言を提供し、アジア・欧州・米国にオフィスを設置する世界規模の体制により、クライアントの各種ニーズへ個別に対応できる幅広い能力を有する旨を説明しています。
分野別ページでは、例えば労働法について外資系企業を中心に、日常的な労務対応に加え、ハラスメント対応、FCPA・コンプライアンス、M&Aにおけるデューディリジェンスやマネジメントインタビュー、労務訴訟など国内労働法に関する助言を幅広く行うこと、また訴訟紛争解決についてクロスボーダー訴訟や国際仲裁等を含む国際紛争解決の遂行や、紛争解決地・手段の選択を含む実践的助言を行うこと、金融取引については銀行法関連、ストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス、資産流動化、各種ローン等を取り扱い、国内企業の海外募集・売出や海外プロジェクトファイナンスにも対応することを掲げています。
加えて、国際的ネットワークを生かし、クライアント向けセミナーや所属弁護士向けトレーニングを積極的に行う旨も示しています。
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。