弁護士事務所
リード総合法律事務所
事務所について
リード総合法律事務所は、「リーガルサービスを、もっと身近に。
」を掲げ、国内外の個人・企業間の取引やトラブルに関する紛争から刑事事件まで、依頼者にとって最善の結果を実現するためのリーガルサービスの提供を目指しています。
大企業から中小企業、個人まで幅広い依頼に対応し、訴訟・交渉案件を多数解決してきた知識と経験を活かして、一つ一つの案件に全力で取り組む姿勢を示しています。
事務所名の「リード（Reed：葦）」は、パスカルの「パンセ」に因み、人間の限界・弱さを自覚しつつも考えを尽くして克服したいという思いが込められています。
特長として、依頼者の不安や悔しさに寄り添い、じっくり話を聞いたうえで親身かつ丁寧に事件処理を行うこと、紛争化する前の段階から交渉・調停・訴訟まで各段階で最も利益となる対応を判断し総合的な解決策を提案すること、そして日弁連の旧報酬等基準規程を参考に基準を分かりやすく定め、経済的事情や事案に応じて柔軟に対応することで、納得感のあるリーズナブルな費用設定を心がけることを挙げています。
取扱業務分野は、個人向けとして不動産、インターネットをめぐるトラブル、遺産相続、離婚、労働問題、交通事故、借金問題、刑事事件を掲げ、法人向けとして訴訟対応、契約、海外取引、会社法務、人事労務、事業承継、再生・破産、その他の企業法務を中心に、民事・商事・刑事事件の解決を支援するとしています。
相談はメール（365日24時間受付）または電話（平日9:00〜18:00受付）で予約し、相談後に見積り提示のうえで正式依頼へ進む流れを案内しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分）
30分につき1万円（別途消費税）
¥10,000～
その他
民事訴訟
着手金（割合）
経済的利益300万円以下：経済的利益の8％（別途消費税）
-
報酬金（割合）
経済的利益300万円以下：実際に得られた経済的利益の16％（別途消費税）
-
着手金（割合）
経済的利益300万円超：経済的利益の5％（別途消費税）
-
着手金（加算）
経済的利益300万円超：+9万円（別途消費税）
¥90,000～
報酬金（割合）
経済的利益300万円超：実際に得られた経済的利益の10％（別途消費税）
-
報酬金（加算）
経済的利益300万円超：+18万円（別途消費税）
¥180,000～
着手金（割合）
経済的利益3000万円超：経済的利益の3％（別途消費税）
-
着手金（加算）
経済的利益3000万円超：+69万円（別途消費税）
¥690,000～
報酬金（割合）
経済的利益3000万円超：実際に得られた経済的利益の6％（別途消費税）
-
報酬金（加算）
経済的利益3000万円超：+138万円（別途消費税）
¥1,380,000～
着手金（割合）
経済的利益3億円超：経済的利益の2％（別途消費税）
-
着手金（加算）
経済的利益3億円超：+369万円（別途消費税）
¥3,690,000～
報酬金（割合）
経済的利益3億円超：実際に得られた経済的利益の4％（別途消費税）
-
報酬金（加算）
経済的利益3億円超：+738万円（別途消費税）
¥7,380,000～
離婚・男女問題
離婚調停
着手金（下限）
離婚調停事件：20万円～50万円（別途消費税）
¥200,000～
着手金（上限）
離婚調停事件：20万円～50万円（別途消費税）
¥500,000～
報酬金（下限）
離婚調停事件：20万円～50万円（別途消費税）
¥200,000～
報酬金（上限）
離婚調停事件：20万円～50万円（別途消費税）
¥500,000～
離婚交渉
着手金（下限）
離婚交渉事件：20万円～50万円（別途消費税）
¥200,000～
着手金（上限）
離婚交渉事件：20万円～50万円（別途消費税）
¥500,000～
報酬金（下限）
離婚交渉事件：20万円～50万円（別途消費税）
¥200,000～
報酬金（上限）
離婚交渉事件：20万円～50万円（別途消費税）
¥500,000～
離婚訴訟
着手金（下限）
離婚訴訟事件：30万円～60万円（別途消費税）
¥300,000～
着手金（上限）
離婚訴訟事件：30万円～60万円（別途消費税）
¥600,000～
報酬金（下限）
離婚訴訟事件：30万円～60万円（別途消費税）
¥300,000～
報酬金（上限）
離婚訴訟事件：30万円～60万円（別途消費税）
¥600,000～
企業法務
契約締結交渉
着手金（割合）
経済的利益300万円以下：経済的利益の2％（別途消費税）
-
報酬金（割合）
経済的利益300万円以下：実際に得られた経済的利益の4％（別途消費税）
-
着手金（割合）
経済的利益300万円超：経済的利益の1％（別途消費税）
-
着手金（加算）
経済的利益300万円超：+3万円（別途消費税）
¥30,000～
報酬金（割合）
経済的利益300万円超：実際に得られた経済的利益の2％（別途消費税）
-
報酬金（加算）
経済的利益300万円超：+6万円（別途消費税）
¥60,000～
着手金（割合）
経済的利益3000万円超：経済的利益の0.5％（別途消費税）
-
着手金（加算）
経済的利益3000万円超：+18万円（別途消費税）
¥180,000～
報酬金（割合）
経済的利益3000万円超：実際に得られた経済的利益の1％（別途消費税）
-
報酬金（加算）
経済的利益3000万円超：+36万円（別途消費税）
¥360,000～
着手金（割合）
経済的利益3億円超：経済的利益の0.3％（別途消費税）
-
着手金（加算）
経済的利益3億円超：+78万円（別途消費税）
¥780,000～
報酬金（割合）
経済的利益3億円超：実際に得られた経済的利益の0.6％（別途消費税）
-
報酬金（加算）
経済的利益3億円超：+156万円（別途消費税）
¥1,560,000～
督促手続
着手金（割合）
経済的利益300万円以下：経済的利益の2％（別途消費税）
-
報酬金（割合）
経済的利益300万円以下：実際に得られた経済的利益の4％（別途消費税）
-
着手金（割合）
経済的利益300万円超：経済的利益の1％（別途消費税）
-
着手金（加算）
経済的利益300万円超：+3万円（別途消費税）
¥30,000～
報酬金（割合）
経済的利益300万円超：実際に得られた経済的利益の2％（別途消費税）
-
報酬金（加算）
経済的利益300万円超：+6万円（別途消費税）
¥60,000～
着手金（割合）
経済的利益3000万円超：経済的利益の0.5％（別途消費税）
-
着手金（加算）
経済的利益3000万円超：+18万円（別途消費税）
¥180,000～
報酬金（割合）
経済的利益3000万円超：実際に得られた経済的利益の1％（別途消費税）
-
報酬金（加算）
経済的利益3000万円超：+36万円（別途消費税）
¥360,000～
着手金（割合）
経済的利益3億円超：経済的利益の0.3％（別途消費税）
-
着手金（加算）
経済的利益3億円超：+78万円（別途消費税）
¥780,000～
報酬金（割合）
経済的利益3億円超：実際に得られた経済的利益の0.6％（別途消費税）
-
報酬金（加算）
経済的利益3億円超：+156万円（別途消費税）
¥1,560,000～
債務整理
自己破産
着手金（下限）
個人の自己破産申立事件：20万円～（事案に応じて増額、別途消費税）
¥200,000～
民事再生
着手金（下限）
個人の民事再生申立事件：20万円～（事案に応じて増額、別途消費税）
¥200,000～
法人倒産
着手金（下限）
法人の倒産事件：50万円～（会社規模・事案に応じて増額、別途消費税）
¥500,000～
法人民事再生
着手金
債務総額5000万円未満：着手金200万円（別途消費税）
¥2,000,000～
報酬金
債務総額5000万円未満：報酬金200万円（別途消費税）
¥2,000,000～
着手金
債務総額5000万円以上1億円未満：着手金300万円（別途消費税）
¥3,000,000～
報酬金
債務総額5000万円以上1億円未満：報酬金300万円（別途消費税）
¥3,000,000～
着手金
債務総額1億円以上10億円未満：着手金500万円（別途消費税）
¥5,000,000～
報酬金
債務総額1億円以上10億円未満：報酬金500万円（別途消費税）
¥5,000,000～
着手金
債務総額10億円以上50億円未満：着手金600万円（別途消費税）
¥6,000,000～
報酬金
債務総額10億円以上50億円未満：報酬金600万円（別途消費税）
¥6,000,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。