弁護士事務所
三多摩法律事務所
事務所について
三多摩法律事務所は1967年の設立以来、50余年にわたり多摩地域に根ざし、地域の方々の信頼を得て法律相談や事件活動に取り組んできた総合法律事務所です。
現在は弁護士20名・事務局12名の体制で、三多摩地域で最大規模とされています。
民事・家事・刑事など身近な事件を一つひとつ誠実に処理する一方、規模を生かして労働・公害・消費者事件などでは弁護団を組織して複雑な事件にも対応し、人権や平和、民主主義を守る公益的な活動にも積極的に取り組む方針が示されています。
相談面では、落ち着いた雰囲気の相談室や女性弁護士が多数在籍している点などが特徴として掲げられており、今後も信頼される法律事務所であり続けるため努力を重ねる旨が記載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
弁護士費用（概要）
費用項目
弁護士費用には「着手金」「報酬金」「手数料」「実費」などがある旨の説明がある。
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一般民事・労働（算定基準）
着手金
経済的利益：300万円以下 8%+消費税／300万円超〜3000万円以下 5%+9万円+消費税／3000万円超〜3億円以下 3%+69万円+消費税／3億円超 2%+369万円+消費税。最低額：訴訟22万円（税込）、調停・交渉11万円（税込）。
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報酬金
経済的利益：300万円以下 16%+消費税／300万円超〜3000万円以下 10%+18万円+消費税／3000万円超〜3億円以下 6%+138万円+消費税／3億円超 4%+738万円+消費税。
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法律関係・事実関係調査
手数料
基本：5万5000円以上、22万円以下。
¥55,000～
契約書類等の作成（定型・1000万円未満）
手数料
経済的利益の額が1000万円未満：11万円。
¥110,000～
契約書類等の作成（定型・1000万円以上〜1億円未満）
手数料
経済的利益の額が1000万円以上、1億円未満：22万円。
¥220,000～
契約書類等の作成（定型・1億円以上）
手数料
経済的利益の額が1億円以上：33万円以上。
¥330,000～
契約書類等の作成（非定型・300万円以下）
手数料
非定型（基本）：300万円以下 11万円。
¥110,000～
契約書類等の作成（非定型・300万円超〜3000万円以下）
手数料
非定型：1%+7万円+消費税。
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契約書類等の作成（非定型・3000万円超〜3億円以下）
手数料
非定型：0.3%+28万円+消費税。
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契約書類等の作成（非定型・3億円超）
手数料
非定型：0.1%+88万円+消費税。
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契約書類等の作成（公正証書加算）
加算
公正証書にする場合：上記手数料に3万3000円を加算。
¥33,000～
交通事故
簡易自賠責請求
着手金
給付金額が150万円以下の場合：3万3000円。
¥33,000～
着手金
給付金額が150万円を超える場合：給付金額の2%+消費税。
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離婚・男女問題
離婚調停・交渉等
着手金・報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件：22万円以上。
¥220,000～
離婚訴訟
着手金・報酬金
離婚訴訟事件：33万円以上。
¥330,000～
離婚調停→離婚訴訟（追加着手金）
着手金
離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する場合、離婚訴訟事件の着手金は上記基準の2分の1（16万5000円（税込）以上）。
¥165,000～
相続・遺言
相続事件
着手金・報酬金（算定基準）
一般民事事件の基準に準じる（経済的利益に応じた割合・加算の基準が示されている）。
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遺言書・遺産分割協議書の作成（定型）
手数料
定型：11万円以上、22万円以下。
¥110,000～
遺言書・遺産分割協議書の作成（非定型・300万円以下）
手数料
非定型（基本）：経済的利益300万円以下のとき 22万円。
¥220,000～
遺言書・遺産分割協議書の作成（非定型・300万円超〜3000万円以下）
手数料
非定型：1%+17万円+消費税。
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遺言書・遺産分割協議書の作成（非定型・3000万円超〜3億円以下）
手数料
非定型：0.3%+38万円+消費税。
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遺言書・遺産分割協議書の作成（非定型・3億円超）
手数料
非定型：0.1%+98万円+消費税。
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遺言書・遺産分割協議書の作成（公正証書加算）
加算
公正証書にする場合：上記手数料に3万3000円を加算。
¥33,000～
遺言執行・遺産分割協議書の執行（300万円以下）
手数料
基本：経済的利益300万円以下のとき 33万円。
¥330,000～
遺言執行・遺産分割協議書の執行（300万円超〜3000万円以下）
手数料
2%+24万円+消費税。
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遺言執行・遺産分割協議書の執行（3000万円超〜3億円以下）
手数料
1%+54万円+消費税。
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遺言執行・遺産分割協議書の執行（3億円超）
手数料
0.5%+204万円+消費税。
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簡易な家事審判（相続放棄・遺言書検認等）
手数料
11万円以上、22万円以下。
¥110,000～
任意後見・財産管理（契約書作成）
手数料
基本：11万円以上。
¥110,000～
任意後見人・財産管理人（就任後・月額）
手数料
日常生活に必要な基本的事務処理：月額2万2000円以上、5万5000円以下（管理する財産の額等に応じる）。
¥22,000～
任意後見人・財産管理人（就任後・月額・拡張）
手数料
収益不動産の管理その他まで行う場合：月額3万3000円以上、11万円以下（管理する財産の額等に応じる）。
¥33,000～
成年後見の申立（保佐・補助含む）
手数料
基本：16万5000円以上。
¥165,000～
債務整理
任意整理
着手金
業者1社につき2万2000円（商工ローンの場合は1社につき5万5000円）。最低着手金：5万5000円。
¥22,000～
報酬金
業者1社につき2万2000円（商工ローンの場合は1社につき5万5000円）。最低報酬金：5万5000円。
¥22,000～
自己破産（個人）
着手金
22万円〜。
¥220,000～
報酬金
22万円〜。
¥220,000～
自己破産（事業者）
着手金
33万円〜。
¥330,000～
報酬金
33万円〜。
¥330,000～
個人再生（個人の民事再生）
着手金
33万円〜。
¥330,000～
報酬金
33万円〜。
¥330,000～
個人再生（事業者の民事再生）
着手金
55万円〜。
¥550,000～
報酬金
55万円〜。
¥550,000～
過払い金回収（追加報酬）
報酬金
過払い金を回収した場合、上記各報酬金のほか、回収額の2割相当+消費税を報酬金とする。
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刑事事件
刑事事件（起訴前・事案簡明）
着手金
22万円以上、55万円以下。
¥220,000～
刑事事件（起訴前・前段以外）
着手金
33万円以上。
¥330,000～
刑事事件（起訴後・事案簡明）
着手金
22万円以上、55万円以下。
¥220,000～
刑事事件（起訴後・前段以外）
着手金
33万円以上（裁判員裁判を除く）。
¥330,000～
刑事事件（起訴後・裁判員裁判）
着手金
55万円以上。
¥550,000～
刑事事件（再審請求）
着手金
55万円以上。
¥550,000～
報酬金
55万円以上。
¥550,000～
刑事事件（起訴前・事案簡明・不起訴）
報酬金
22万円以上、55万円以下。
¥220,000～
刑事事件（起訴後・事案簡明・執行猶予）
報酬金
22万円以上、55万円以下。
¥220,000～
刑事事件（起訴前・前段以外・不起訴）
報酬金
33万円以上。
¥330,000～
刑事事件（起訴後・前段以外・無罪）
報酬金
55万円以上。
¥550,000～
少年事件（家庭裁判所送致前）
着手金
22万円以上、44万円以下。
¥220,000～
少年事件（家庭裁判所送致後）
着手金
22万円以上、44万円以下。
¥220,000～
少年事件（抗告・再抗告等）
着手金
22万円以上、55万円以下。
¥220,000～
少年事件（審判不開始・不処分）
報酬金
22万円以上。
¥220,000～
少年事件（その他）
報酬金
22万円以上、44万円以下。
¥220,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相談内容に対して「できること・難しいこと」を整理して説明し、見通しや進め方を具体的に示してくれたという声があります。
医療に関する相談では、過去の事例を踏まえた可能性の説明に加え、より適した専門先の紹介につながり、その後の調査が継続できたという体験談も見受けられます。
相続では、分かりやすい説明のもと手続きの負担が抑えられ、完了まで進められたという意見がありました。
労働分野でも、事例や対応策の助言が役立ったという声があります。
予約どおりに進み待ち時間が少ないこと、応対が親切で話しやすい雰囲気、事務所内の清潔感なども挙げられています。
一方で、連絡手段が電話・書面中心で好みが分かれる場合や、やりとりの受け止め方には幅があるようです。
初めての相談でも整理して方向性を知りたい方、相続や労働などで丁寧な説明を重視する方に向いています。