弁護士事務所
中目黒法律事務所
事務所について
中目黒法律事務所は、中目黒駅から徒歩3分の場所にある地域密着型の法律事務所です。
弁護士は第二東京弁護士会所属の吉村功志弁護士で、突然のトラブルや理不尽な出来事に直面して不安を抱える方に対し、できるだけ時間をかけて問題を共に考え、解決に向けた道筋を一緒に探る「パートナー」を目指す姿勢が示されています。
相談者ごとに事案を吟味して最善の解決方法を考える“オーダーメイド”のような対応を掲げ、同じ時間帯に他の相談者と顔を合わせる心配のない落ち着いた空間で相談できる点も特徴として案内されています。
取扱分野としては、離婚・男女問題、子の親権・監護権、遺産相続、売掛金等の債権回収、損害賠償請求、名誉毀損、不動産・建築紛争、労働問題、ご近所トラブルなどの一般民事事件、いじめ等の学校問題、少年事件、刑事事件など幅広い領域が掲載されています。
営業時間は月〜金10時〜18時で土日祝は休業としつつ、事前予約があれば休日・時間外も対応可能である旨が明記されています。
電話予約は月〜土の9時〜18時で、メール予約は随時受け付けています。
初回相談料は1時間まで税込5,500円、通常の相談料は30分ごと税込5,500円で、支払方法としてクレジットカードや電子マネーの利用も案内されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回の相談は1時間まで5,500円（税込）。1時間を超える場合は追加費用がかかる旨の記載あり。
¥5,500～
通常相談
相談料
30分ごと5,500円（税込）。
¥5,500～
その他
民事事件
着手金（最低額）
民事事件の着手金は経済的利益の額に応じて定率だが、最低額11万円（税込）との記載あり。
¥110,000～
訴訟等手続
着手金（最低額）
訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判事件・労働審判事件の着手金は最低額22万円（税込）との記載あり。
¥220,000～
債権回収
支払督促（着手金）
支払督促手続事件の着手金は11万円（税込）との記載あり。訴訟移行時の着手金調整（5万円差引）についての記載あり。
¥110,000～
離婚・男女問題
協議離婚
合意書作成
協議離婚に関する合意書作成：11万円（税込）。
¥110,000～
公正証書作成
離婚給付等契約公正証書作成：16万5,000円（税込）。別途、公証役場に支払う費用が必要との記載あり。
¥165,000～
離婚交渉
着手金
離婚交渉：22万円〜（税込）の記載あり。金額は事案により変動の可能性。
¥220,000～
離婚調停
着手金
離婚調停：33万円（税込）の記載あり。注記として、交渉から引き続き受任する場合の減額や、財産分与・慰謝料等で経済的利益を得た場合の報酬金算定について記載あり。
¥330,000～
離婚訴訟
着手金
離婚訴訟：44万円〜（税込）の記載あり。離婚調停から引き続き受任する場合の減額ルールの記載あり。
¥440,000～
面会交流
調停（審判）
面会交流調停（審判）：離婚調停と同時申立ての場合33万円（税込）。また（離婚調停＋11万円）との記載あり。
¥330,000～
婚姻費用・養育費
調停（審判）
婚姻費用調停、養育費調停（審判）：面会交流調停等と同時申立ての場合22万円（税込）。また（他の調停＋11万円）との記載あり。
¥220,000～
子の引渡し等
審判
子の監護者指定・子の引渡し審判：44万円（税込）。（仮処分申立てを含む場合）55万円（税込）との記載あり。
¥440,000～
審判（仮処分含む）
子の監護者指定・子の引渡し審判：仮処分申立てを含む場合55万円（税込）との記載あり。
¥550,000～
相続・遺言
遺言書作成
着手金
遺言書の作成：11万円〜（税込）の記載あり。
¥110,000～
遺産分割
遺産分割協議
遺産分割協議：33万円〜（税込）の記載あり。
¥330,000～
遺産分割調停
遺産分割調停：44万円〜（税込）の記載あり。
¥440,000～
遺留分
遺留分減殺請求
遺留分減殺請求：33万円〜（税込）の記載あり。
¥330,000～
遺留分減殺請求調停
遺留分減殺請求調停：44万円〜（税込）の記載あり。
¥440,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、一部の相談者からは親切で丁寧な対応や的確なアドバイスが高く評価され、法改正や現場感覚に基づく助言に満足する声もあります。
一方で、案件の進捗報告や寄り添った提案に不満を感じる利用者もおり、案件によって対応の差があるとの意見も見受けられました。
総じて、現場感覚や知識のある弁護士に依頼したい方や、丁寧な説明を重視する方に向いており、案件によっては複数の事務所と比較した上で依頼することが望ましいと考えられます。